| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 德彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 井出 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 井出 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,888 | 16,251 |
| 経常利益 | (百万円) | 123 | 1,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 74 | 767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 71 | 912 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,994 | 17,306 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,487 | 24,383 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.70 | 38.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 71.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第59期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行なっておりません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の定着による企業収益の回復や、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向にありますが、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「和譲」の年度方針のもと、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスを顧客に提供することに努めてまいりました。
超硬製工具類では、原油相場下落の影響により大型パイプ用ダイスの販売は低調でしたが、鉄鋼向け超硬ロールの幅広い需要を取り込んだこと等により、売上高は1,062百万円となりました。
超硬製金型類では、粉末成形用金型の需要回復にもたつきが見られるものの、海外向けの自動車部品用金型が引き続き好調に推移したこと等により、売上高は965百万円となりました。
その他の超硬製品では、電子部品やモーター関連製品向けの超硬合金チップが伸びたこと等により、売上高は846百万円となりました。
超硬以外の製品では、海外向けのダイヤモンド研削砥石が現地での販売競争激化により、販売が減少しましたが、自動車部品生産用の鋼製品が堅調に推移したこと等により、売上高は1,013百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,888百万円となり、営業利益は150百万円、経常利益は123百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円となりました。
なお、平成27年３月期第１四半期の連結業績については、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成しておらず、金融商品取引法に基づく四半期レビューを受けておりませんが、参考情報として、記載しますと以下のとおりになります。
＜参考情報：平成27年３月期第１四半期及び平成28年３月期第１四半期の連結業績の概要＞
(％表示は、対前年同四半期増減率)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 28年３月期第１四半期 | 3,888 | 3.0 | 150 | 20.3 | 123 | 13.4 | 74 | 22.1 |
| 27年３月期第１四半期 | 3,774 | － | 124 | － | 109 | － | 60 | － |
（2）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、23,487百万円(前連結会計年度末24,383百万円)となり、896百万円減少いたしました。流動資産は13,932百万円(前連結会計年度末14,638百万円)となり、706百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が465百万円減少、受取手形及び売掛金が168百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は9,555百万円(前連結会計年度末9,745百万円)となり、189百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が77百万円減少、建物及び構築物（純額）が58百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、6,493百万円(前連結会計年度末7,077百万円)となり、583百万円減少いたしました。流動負債は4,296百万円(前連結会計年度末4,801百万円)となり、505百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が209百万円減少、未払金が185百万円減少、未払法人税等が176百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は2,197百万円(前連結会計年度末2,275百万円)となり、78百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、16,994百万円(前連結会計年度末17,306百万円)となり、312百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払い等により、利益剰余金が309百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
（注）平成27年６月25日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 200,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 20,000,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,000 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、当社は、第１四半期の業績開示を当連結会計年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,983 | 5,518 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,605 | 4,436 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 196 | 269 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,434 | 1,393 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,025 | 969 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170 | 169 | |||||||||
| その他 | 228 | 180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,638 | 13,932 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,066 | 3,008 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,675 | 2,598 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 259 | 250 | |||||||||
| 土地 | 2,738 | 2,734 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 61 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,801 | 8,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 99 | 106 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 99 | 106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 341 | 359 | |||||||||
| 長期貸付金 | 35 | 34 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 390 | 382 | |||||||||
| その他 | 79 | 77 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 843 | 851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,745 | 9,555 | |||||||||
| 資産合計 | 24,383 | 23,487 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,102 | 2,031 | |||||||||
| 短期借入金 | 387 | 385 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122 | 108 | |||||||||
| リース債務 | 51 | 50 | |||||||||
| 未払金 | 813 | 628 | |||||||||
| 未払費用 | 764 | 554 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225 | 49 | |||||||||
| 賞与引当金 | 274 | 368 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 44 | 119 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,801 | 4,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194 | 176 | |||||||||
| リース債務 | 86 | 74 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | 11 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 405 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,578 | 1,574 | |||||||||
| その他 | 0 | 353 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,275 | 2,197 | |||||||||
| 負債合計 | 7,077 | 6,493 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,728 | 16,418 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,892 | 16,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | 117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 369 | 355 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △63 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 414 | 411 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,306 | 16,994 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,383 | 23,487 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,888 | |||||||||
| 売上原価 | 3,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 888 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 737 | |||||||||
| 営業利益 | 150 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4 | |||||||||
| 株式公開費用 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 123 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 123 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49 | |||||||||
| 四半期純利益 | 74 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 74 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高352百万円を、固定負債の「その他」に計上しております。
なお、一部の国内連結子会社については引続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 217百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 384 | 19.2 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円70銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 74 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 74 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,000,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石川 純夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯塚 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている冨士ダイス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、冨士ダイス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。