| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウ |
| 【英訳名】 | YAMAU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市早良区東入部五丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 092（872）3301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 隈江 芳博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市早良区東入部五丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 092（872）3301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 隈江 芳博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,483,253 | 4,117,591 | 20,727,806 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △66,095 | 21,079 | 887,517 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △65,748 | △20,471 | 595,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △59,704 | △15,278 | 699,123 |
| 純資産額 | (千円) | 3,214,846 | 3,915,992 | 3,964,630 |
| 総資産額 | (千円) | 13,678,166 | 16,502,907 | 17,014,098 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △14.61 | △4.55 | 129.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 70.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.04 | 23.32 | 22.94 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 957,727 | 800,356 | 733,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △141,214 | △1,014,854 | △1,277,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △383,903 | 860,450 | 537,306 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,246,812 | 2,453,602 | 1,807,650 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は平成27年６月１日付で土木工事並びに地質調査及び測量・設計を主たる事業としている大栄開発株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社といたしました。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社11社により構成されることとなり、従来のコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に加え、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業に関係する事業を営むこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、大栄開発株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社化するための株式譲渡契約書を締結することを決議しました。これに基づき、平成27年６月１日付で大栄開発株式会社の株式を保有する九州・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約書を締結し、同日、発行済株式の全部を取得しました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりです。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策により円安・株高が定着したことを背景として、大企業を中心に業績の改善が進み、個人消費も改善の兆しを見せる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中国を中心とした新興国の経済動向や欧州の債務問題等、不安定要素も多く、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要事業分野につきましては、主要市場である九州圏内において、公共工事の発注の遅れが見られる等、決して楽観できない状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、大型分割カルバート等プレキャスト製品化の推進による提案力の強化や、製造部門における生産性向上によるコスト削減の取り組み等により、新たな需要の掘り起こしを図って参りました。また、平成27年６月１日付で、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業を主たる事業とする大栄開発株式会社をグループ企業とし、更なる事業の拡大や企業価値の向上を目指して参りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が41億17百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業損失が62百万円（前年同四半期は営業損失１億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期（第３、第４四半期連結会計期間）偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期（第１、第２四半期連結会計期間）につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期（第３、第４四半期連結会計期間）において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間より、大栄開発株式会社を連結子会社としたことに伴い、従来のコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に加え、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業を追加しております。なお、同社のみなし取得日を平成27年５月31日とし、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の発注の遅れが見られる等、決して楽観できない状況で推移しました。このような状況の中、主力の土木製品群を中心に、受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、33億13百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）は60百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、７億41百万円（前年同四半期比61.7％増）、セグメント損失（営業損失）は97百万円（前年同四半期は営業損失１億24百万円）となりました。
（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は61百万円（前年同四半期比52.3％増）、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査事業）
コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は６百万円（前年同四半期比35.7％減）、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
なお、大栄開発株式会社のみなし取得日を平成27年５月31日とし、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。よって、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、当第１四半期連結損益計算書には含まれておりません。
（2） 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％減少し、104億62百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が24億４百万円減少し、現金及び預金が11億70百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.9％増加し、60億40百万円となりました。これは主として、大栄開発株式会社の子会社化に伴い、有形固定資産が２億32百万円増加したこと及びのれんを２億57百万円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、165億２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.7％減少し、95億99百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が12億67百万円、未払法人税等が２億１百万円、短期借入金が１億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて65.8％増加し、29億87百万円となりました。これは、主として長期借入金が11億７百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、125億86百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、39億15百万円となりました。これは、主として利益剰余金が53百万円減少したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により８億円及び財務活動により８億60百万円増加し、投資活動により10億14百万円減少したことにより、当第１四半期連結会計期間末には24億53百万円（前年同四半期は22億46百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、８億円（前年同四半期は９億57百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少で24億66百万円資金が増加したものの、仕入債務の減少で14億78百万円、法人税等の支払で２億53百万円資金がそれぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、10億14百万円（前年同四半期は１億41百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により９億64百万円資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、８億60百万円（前年同四半期は３億83百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入により12億80百万円資金が増加したものの、短期借入金の返済により２億91百万円資金が減少したことによるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは大栄開発株式会社の子会社化に伴い、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業において58名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
（7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、大栄開発株式会社の子会社化に伴い、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の有形固定資産２億75百万円が主要な設備に加わっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,024,000 |
| 優先株式 | 2,000,000 |
| 計 | 22,024,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,506,000 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | （注）４、５、８ |
| 第１回優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。) | 2,000,000 | 同左 | 非上場 | （注）２、３、４、６、７、８ |
| 計 | 7,506,000 | 同左 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの第１回優先株式の転換により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 株価の下落により、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使により取得されることとなる株式の数は増加いたします。
(2) 行使価額の修正基準は、毎年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。
(3) 行使価額は、前項記述の平均値が、34円を下回るときは34円を下限といたします。
(4) 当社は、いつでも法令の定めるところに従って、優先株主との合意により当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。
３ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、権利の売買に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間に取決めはありません。また、株券の貸借に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と会社の特別利害関係者等との間に取決めはありません。さらに、その他投資者の保護を図るための事項についても該当ありません。
４ 当社の株式の単元株式数は、全ての種類の株式について1,000株であります。
５ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。
６ 第１回優先株式は、現物出資(借入金の株式化 600,000千円)により発行されたものであります。
７ 優先株式の内容は次のとおりであります。
ⅰ 優先期末配当
(1) 当社は、定款第58条に定める期末配当金を支払うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された優先株式を有する株主(以下、優先株式を有する株主を「優先株主」という。)または優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、当該事業年度の３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、１事業年度につき優先株式１株当たり以下の計算式により算出される額または30円のいずれか少ない額の金銭(以下「優先期末配当金」という。)を、剰余金の分配可能額がある限り必ず支払う。
優先期末配当金の金額＝300円×各事業年度毎に算出する本項(２)に定める年率(以下「配当年率」という。)
ただし、当該事業年度において、ⅱに定める優先中間配当金を支払ったときは、上記金額から当該優先中間配当金の額を控除した額を優先期末配当金として支払う。
(2) 優先期末配当年率は、平成16年８月31日以降、次回配当年率決定日の前日までの各事業年度について、以下の計算式により計算される年率とする。ただし、配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
配当年率＝日本円TIBOR(６ヶ月物)＋1.50％
①配当年率決定日は、初回は平成16年８月31日とし、以降毎年４月１日とする。ただし、当日が銀行休業日の場合は、前営業日を配当年率決定日とする。
②日本円TIBOR(６ヶ月物)は、各配当年率決定日において、午前11時の日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。
③日本円TIBOR(６ヶ月物)が公表されていなければ、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR６ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(６ヶ月物)に代えて用いるものとする。
(3) 優先株式に対する期末配当が、当該事業年度において本項(１)の優先期末配当金の額に達しない場合であっても、その差額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 優先株式に対しては、１事業年度における期末配当としては本項(１)に規定する優先期末配当金の額を超えては配当しない。
ⅱ 優先中間配当
(1) 当社は、定款第59条に定める金銭の分配をするときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき優先期末配当金の２分の１に相当する額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)の分配を必ず行う。
(2) 優先株式に対しては、本項(1)の優先中間配当金の額を超えては中間配当を行わない。
ⅲ 残余財産分配
(1) 当社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき300円までの金額を分配する。
(2) 優先株式に対しては、300円を超えては残余財産の分配を行わない。
ⅳ 議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
ⅴ 種類株主総会の決議事項
法令に定める種類株主総会の承認事項及び次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式買取請求権に応じた買取、会社法第234条第４項に基づく１株に満たない端株の買取及び同法第197条第３項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)、資本または準備金の減少に伴う払い戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算定した純資産額が６億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
ⅵ 取得請求権（1）
(1) 優先株主は、平成21年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間(以下「請求可能期間」という。)において、当会社に対して、優先株式１株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金銭の交付を請求することができる。この請求があった場合、当社は償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に金銭を交付する。
(2) 取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の２分の１を超える場合、取得の順位は、請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
ⅶ 合意による取得・消却
(1) 当社は、いつでも法令に定めるところに従って、優先株主との合意により優先株式を有償で取得することができる。
(2) 当会社は前項により取得した優先株式を法令に定めるところに従って消却することができる。
ⅷ 取得請求権（2）
(1) 優先株主は、平成19年９月１日以降いつでも、当社の株主名簿管理人に対し、優先株式１株につき、以下の計算式により算出される数の普通株式を交付するよう請求することができる。ただし、以下の計算式による算出の結果１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。
優先株式１株につき取得できる普通株式の数＝300円÷本項(2)から(4)に従って定められる金額(以下「取得価額」という。)
(2) 取得価額は、平成19年９月１日から平成20年８月31日までの間に取得請求を行う場合については、金111円とする(以下この価額を「当初取得価額」という。)。
平成20年９月１日以降に取得請求を行う場合の取得価額については、毎年９月１日を取得価額修正日とし、取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、日本証券業協会が公表する当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を、次回取得価額修正日までの間の取得価額とする。ただし、前記の平均値が、当初取得価額を超えたときは当初取得価額を上限取得価額とし、当初取得価額の30％を下回ったときは当初取得価額の30％を下限取得価額とする。
(3) 優先株式発行後に、以下のａからｄのいずれかに該当する事情が生じた場合には、取得価額を以下の①から③に定める算定方法により調整する。
取得価額調整の算定方法
①取得価額の調整は次の取得価額調整式によるものとする。ただし、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
| 既発行 普通株式数 | ＋ | 新規発行 普通株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | １株当たり時価 | ||||
| 既発行普通株式数＋新規発行普通株式数 | ||||||||
②取得価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、日本証券業協会が公表する当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。
③取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。
取得価額調整をすべき事情
ａ 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処分する場合を含む。)。
この場合、調整後取得価額は、払込期日の翌日以降または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
ｂ 株式の分割により普通株式を発行する場合。
この場合、調整後取得価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金から資本に組入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
ｃ 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権または取得請求権を行使できる証券を発行する場合。
この場合、調整後取得価額は、その証券(権利)の発行日にまたは募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券(権利)の全額が取得されまたは全ての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または当該新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される(ｄについても同様とする。)。
ｄ 普通株式を取得することができる株式または新株予約権を行使できる証券(権利)であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず発行日以降の一定の日(以下本項において「価額決定日」という。)の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された取得価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合。
この場合、調整後取得価額は、当該価額決定日の時点で残存する証券(権利)の全額が取得されまたは全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(4) 本項(3)ａからｄに掲げる場合の他、優先株式発行後に合併、資本の減少または普通株式の併合などが行われ、取得価額の調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する取得価額に変更する。
(5) 本項(3)、(4)に基づき取得価額の調整を行う場合には、上限取得価額及び下限取得価額についても本項(3)、(4)の規定を準用する。この場合、「取得価額」を「上限取得価額」または「下限取得価額」に置き換えるものとする。
(6) 取得請求は、取得請求に要する書類及び優先株券を、当社の株主名簿管理人に呈示したとき(郵送の場合は到達したとき。)に行使されたものとし、取得請求の効力は取得請求行使時に発生するものとする。
(7) 優先株式の取得請求権行使により発行された株式に対する最初の期末配当金または中間配当金は、取得の請求が、４月１日から９月30日の間になされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までの間になされたときは10月１日にそれぞれ取得請求があったものとみなしてこれを支払う。
ⅸ 株式併合・株式分割・募集株式・募集新株引受権
(1) 当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合または分割は行わない。
(2) 当会社は優先株主には募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、優先株主に対して募集株式または募集新株予約権の割当てを行わない。
なお、本優先株式について、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
８ 議決権の有無及びその理由
普通株式については議決権に制限はありません。
第１回優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること並びに普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、株主総会において議決権を有しないこととしております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 7,506,000 | ― | 800,000 | ― | 300,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 優先株式2,000,000 | ― | 「１ 株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の注記参照 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,005,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,493,000 | 4,493 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,506,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,493 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式505株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマウ | 福岡市早良区東入部５－15－７ | 1,005,000 | ― | 1,005,000 | 13.39 |
| 計 | ― | 1,005,000 | ― | 1,005,000 | 13.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,069,235 | 3,239,920 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,674,269 | ※2 4,269,544 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,626,578 | 1,686,391 | |||||||||
| 仕掛品 | 863,664 | 816,057 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 244,004 | 251,446 | |||||||||
| その他 | 218,115 | 256,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78,316 | △57,807 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,617,550 | 10,462,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,752,077 | 1,900,897 | |||||||||
| その他（純額） | 2,031,106 | 2,115,076 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,783,184 | 4,015,973 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 257,096 | |||||||||
| その他 | 143,414 | 139,545 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 143,414 | 396,641 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 343,939 | 392,977 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 857,776 | 853,068 | |||||||||
| その他 | 332,135 | 447,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,901 | △65,255 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,469,948 | 1,628,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,396,547 | 6,040,882 | |||||||||
| 資産合計 | 17,014,098 | 16,502,907 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,038,569 | 3,770,722 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,932,068 | 3,763,496 | |||||||||
| 未払法人税等 | 260,789 | 59,334 | |||||||||
| 賞与引当金 | 199,935 | 331,774 | |||||||||
| その他 | 1,816,257 | 1,673,867 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,247,619 | 9,599,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 876,992 | 1,984,478 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 214,487 | 252,293 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 175,245 | 227,726 | |||||||||
| その他 | 535,123 | 523,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,801,848 | 2,987,721 | |||||||||
| 負債合計 | 13,049,467 | 12,586,915 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,546,330 | 2,492,810 | |||||||||
| 自己株式 | △12,432 | △12,744 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,633,898 | 3,580,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,746 | 125,881 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 148,083 | 143,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 269,829 | 268,928 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 60,902 | 66,997 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,964,630 | 3,915,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,014,098 | 16,502,907 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,483,253 | 4,117,591 | |||||||||
| 売上原価 | 2,667,161 | 3,146,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 816,092 | 971,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 987,444 | 1,033,287 | |||||||||
| 営業損失（△） | △171,352 | △62,040 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,147 | 4,972 | |||||||||
| 鉄屑処分収入 | 10,269 | 2,395 | |||||||||
| 利用分量配当金 | 51,336 | 55,994 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 40,294 | 23,773 | |||||||||
| その他 | 26,654 | 29,828 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132,728 | 116,989 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,475 | 20,300 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | － | 9,670 | |||||||||
| その他 | 8,996 | 3,898 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,472 | 33,869 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △66,095 | 21,079 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △66,095 | 21,079 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,354 | 55,687 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,664 | △20,230 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,690 | 35,457 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △69,785 | △14,377 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,037 | 6,094 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △65,748 | △20,471 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △69,785 | △14,377 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,273 | 4,134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,192 | △5,036 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,080 | △901 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △59,704 | △15,278 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △55,667 | △21,373 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,037 | 6,094 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △66,095 | 21,079 | |||||||||
| 減価償却費 | 110,453 | 124,575 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △40,294 | △23,773 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 92,682 | 93,772 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,433 | △13,232 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,759 | 8,222 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,172 | △4,998 | |||||||||
| 支払利息 | 18,475 | 20,300 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,958,439 | 2,466,236 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △344,353 | 190,917 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △5,329 | - | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △46,782 | △1,631 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △1,534 | △7,406 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,709,711 | △1,478,960 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △93,770 | △27,396 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △421,826 | △295,338 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 4,656 | △3,286 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 小計 | 1,446,160 | 1,069,080 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,172 | 5,001 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,918 | △19,829 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △476,687 | △253,895 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 957,727 | 800,356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △32,406 | △32,702 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 29,104 | 34,107 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △144,008 | △44,278 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,664 | △570 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | - | △3,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,877 | △1,080 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 74 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △964,250 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,105 | 305 | |||||||||
| その他 | 9,458 | △3,383 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △141,214 | △1,014,854 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △288,800 | △291,296 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,280,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,865 | △49,790 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △312 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △42,358 | △45,103 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,853 | △33,047 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △383,903 | 860,450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 432,610 | 645,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,814,202 | 1,807,650 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,246,812 | ※1 2,453,602 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、平成27年６月１日付で発行済株式の全部を取得し、子会社化した大栄開発株式会社を連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を平成27年５月31日とし、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 8,899千円 | 7,756千円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,023,485 | 千円 | 955,795 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 93,575 | 千円 | 75,784 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,495,274千円 | 3,239,920千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △248,462千円 | △786,317千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,246,812千円 | 2,453,602千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに大栄開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,108,297千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 422,411千円 |
| のれん | 257,096千円 |
| 流動負債 | △421,106千円 |
| 固定負債 | △106,698千円 |
| 株式の取得価額 | 1,260,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △295,749千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 964,250千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 27,009 | 6.000 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 第１回優先株式 | 10,830 | 5.415 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,505 | 5.000 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 第１回優先株式 | 10,542 | 5.271 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大栄開発株式会社
事業の内容 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業
② 企業結合を行った主な理由
大栄開発株式会社が当社のグループ会社となることにより、両社が得意とするそれぞれの市場においてシナジー効果が期待され、さらなる事業の拡大や企業価値の向上を図ることができると判断したため。
③ 企業結合日
平成27年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結損益計算書には含んでおりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,260,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,260,000千円 |
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
257,096千円
② 発生原因
大栄開発株式会社が当社のグループ会社となることにより、両社が得意とするそれぞれの市場においてシナジー効果が期待され、さらなる事業の拡大や企業価値の向上を図ることができると判断したため。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| コンクリート製品製造・販売事業 | 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業 | コンクリート構造物の点検・調査事業 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,974,423 | 458,181 | 40,524 | 10,125 | ― | 3,483,253 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 150 | ― | △150 | ― |
| 計 | 2,974,423 | 458,181 | 40,674 | 10,125 | △150 | 3,483,253 |
| セグメント損失（△） | △16,497 | △124,265 | △5,543 | △25,242 | 196 | △171,352 |
（注）1.セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| コンクリート製品製造・販売事業 | 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業 | コンクリート構造物の点検・調査事業 | 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,310,389 | 741,043 | 59,649 | 6,509 | ― | ― | 4,117,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,733 | ― | 2,284 | ― | ― | △5,017 | ― |
| 計 | 3,313,122 | 741,043 | 61,933 | 6,509 | ― | △5,017 | 4,117,591 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 60,632 | △97,582 | △2,246 | △23,137 | ― | 293 | △62,040 |
（注）1.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、大栄開発株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比して、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業セグメントの資産が15億30百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」セグメントにおいて、大栄開発株式会社の発行済株式の全部を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において257,096千円であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、大栄開発株式会社を連結子会社としたことに伴い、従来のコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に加え、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業を追加しております。
なお、大栄開発株式会社のみなし取得日を平成27年５月31日とし、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 14円61銭 | ４円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 65,748 | 20,471 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 65,748 | 20,471 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,501,511 | 4,500,949 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社ヤマウ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 能 利 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渋 田 博 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。