| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 々 木 拓 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 下 﨑 一 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 下 﨑 一 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,600 | 23,087 | 109,837 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,134 | 1,801 | 14,146 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,222 | 1,104 | 7,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,506 | 1,345 | 8,032 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,390 | 75,193 | 74,926 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,391 | 92,613 | 95,577 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.35 | 27.32 | 183.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.27 | 27.29 | 182.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 81.2 | 78.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高基調が継続するなか、雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな景気回復が続きました。しかし、欧州の債務問題や中国の経済成長鈍化に起因した世界経済全体への影響が不安視されるなど、景気の下振れ懸念は依然拭いきれていません。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数、非居住者建築物棟数が共に持ち直しの兆しをみせているものの、太陽光発電設備の導入ピッチが減速し始めるなど、総じて不透明な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、太陽光発電関連市場での製品提案活動を継続したほか、既存市場における積極的な受注活動を行いました。その結果、売上高は23,087百万円と前年同四半期比2.2％の増収、営業利益は1,834百万円と同16.3％の減益、経常利益は1,801百万円と同15.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,104百万円と同9.7％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、太陽光発電設備の導入ピッチの減速により接続箱、集電箱の販売数が減少しました。一方、高圧受電設備の積極的な受注活動を行ったほか、EV・PHEV用充電スタンドの導入拡大にも取り組みました。また、平成26年６月30日に子会社化した株式会社大洋電機製作所の業績も寄与した結果、セグメント全体での売上高は17,030百万円と前年同四半期比2.7％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は1,710百万円と前年同四半期比13.5％の減益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、ネットワークインフラ構築用機器・部材に加え、監視カメラ関連商品や太陽光発電関連商材の販売も好調でしたが、人件費等が上昇した影響により、売上高は5,545百万円と前年同四半期比2.5％増収したものの、セグメント利益（営業利益）は130百万円と前年同四半期比38.3％の減益となりました。
工事・サービス事業につきましては、EV・PHEV用充電スタンドの販売・施工・メンテナンスまで行うワンストップサービス活動の継続を行いましたが、電話設備工事やネットワーク設備工事の案件数が減少した結果、売上高は511百万円と前年同四半期比14.6％の減収、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,964百万円減少し、92,613百万円となりました。この要因は、主に受取手形及び売掛金などの流動資産が3,099百万円減少したことによるものです。また、負債は、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少により3,231百万円減少し、17,419百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,130百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,104百万円やその他の包括利益累計額の増加241百万円などにより合計では267百万円増加し、75,193百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は471百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
「電気と情報を基盤とする顧客志向企業としての能力を卓越させる。」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ 信頼される標準品ベースのソリューションカンパニーになる。
２ 日東工業グループとして、新しいビジネスモデルを構築する。
３ 現場力を鍛え、品質・コスト・スピードで業界No.１になる。
４ 持続可能な経営システムを構築し、時代の変化に柔軟な対応を可能にする。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,203,000 |
| 計 | 96,203,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,000,000 | 43,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 43,000,000 | 43,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 43,000 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,611,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式40,345,700 | 403,457 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式42,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 403,457 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日東工業株式会社 | 愛知県長久手市蟹原2201 | 2,611,700 | ― | 2,611,700 | 6.07 |
| 計 | ― | 2,611,700 | ― | 2,611,700 | 6.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,443 | 18,691 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,319 | 21,155 | |||||||||
| 有価証券 | 7,002 | 3,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,556 | 5,074 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,853 | 1,950 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,760 | 2,657 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,469 | 1,474 | |||||||||
| その他 | 663 | 946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,931 | 55,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,697 | 10,524 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,023 | 4,315 | |||||||||
| 土地 | 10,309 | 10,315 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 195 | 254 | |||||||||
| リース資産（純額） | 39 | 29 | |||||||||
| その他（純額） | 738 | 720 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,004 | 26,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,513 | 3,364 | |||||||||
| その他 | 240 | 255 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,753 | 3,619 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,463 | 3,557 | |||||||||
| 不動産信託受益権 | 1,461 | 1,459 | |||||||||
| 長期預金 | 500 | 500 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 357 | 393 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 491 | 477 | |||||||||
| その他 | 837 | 819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △223 | △204 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,888 | 7,003 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,646 | 36,782 | |||||||||
| 資産合計 | 95,577 | 92,613 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,568 | 8,221 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 110 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,895 | 695 | |||||||||
| リース債務 | 30 | 22 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,052 | 1,061 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 23 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 33 | 33 | |||||||||
| その他 | 4,781 | 5,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,377 | 16,061 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 55 | 55 | |||||||||
| リース債務 | 9 | 8 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 481 | 492 | |||||||||
| 資産除去債務 | 80 | 80 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 272 | 360 | |||||||||
| その他 | 370 | 356 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,273 | 1,358 | |||||||||
| 負債合計 | 20,651 | 17,419 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,197 | 7,211 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,053 | 62,026 | |||||||||
| 自己株式 | △2,338 | △2,287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,491 | 73,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,418 | 1,589 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 439 | 491 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △439 | △420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,417 | 1,659 | |||||||||
| 新株予約権 | 17 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,926 | 75,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,577 | 92,613 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,600 | 23,087 | |||||||||
| 売上原価 | 16,061 | 16,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,538 | 6,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,346 | 4,662 | |||||||||
| 営業利益 | 2,192 | 1,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 44 | |||||||||
| 不動産信託受益権収入 | 23 | 25 | |||||||||
| その他 | 62 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134 | 126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 128 | 123 | |||||||||
| 為替差損 | 51 | 16 | |||||||||
| その他 | 11 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 192 | 159 | |||||||||
| 経常利益 | 2,134 | 1,801 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 52 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 65 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 59 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 59 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,075 | 1,850 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 812 | 713 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 840 | 746 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,234 | 1,104 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,222 | 1,104 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,234 | 1,104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77 | 171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 307 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 272 | 241 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,506 | 1,345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,494 | 1,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 111 | 百万円 | 99 | 百万円 |
２ 特定融資枠契約の締結
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第１四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| （平成27年３月31日） | （平成27年６月30日） | |
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年６月30日) | 至 平成27年６月30日) | |
| 減価償却費 | 627百万円 | 653百万円 |
| のれんの償却額 | 126百万円 | 149百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,288 | 32 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,130 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 配電盤関連製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,590 | 5,410 | 599 | 22,600 | ― | 22,600 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 879 | 50 | 42 | 972 | △972 | ― |
| 計 | 17,470 | 5,461 | 641 | 23,573 | △972 | 22,600 |
| セグメント利益 | 1,976 | 211 | 2 | 2,191 | 1 | 2,192 |
(注) １ セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「配電盤関連製造事業」セグメントにおいて、株式会社大洋電機製作所の株式を取得したことに伴い、のれんが発生しています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において572百万円です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 配電盤関連製造事業 | 情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,030 | 5,545 | 511 | 23,087 | ― | 23,087 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 409 | 44 | 55 | 508 | △508 | ― |
| 計 | 17,440 | 5,589 | 567 | 23,596 | △508 | 23,087 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,710 | 130 | △7 | 1,833 | 0 | 1,834 |
(注) １ セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| （１） １株当たり四半期純利益金額 | 30円35銭 | 27円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,222 | 1,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 1,222 | 1,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,277 | 40,415 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円27銭 | 27円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 110 | 39 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
日東工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 玉 置 浩 一 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 林 浩 史 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 米 川 ひ か り 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。