| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 平成28年３月期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 三菱樹脂株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI PLASTICS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 姥貝 卓美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6748)7390 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 経理グループ グループマネジャー 阪上 明彦総務部 法務グループ グループマネジャー 野口 泰邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6748)7390 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 経理グループ グループマネジャー 阪上 明彦総務部 法務グループ グループマネジャー 野口 泰邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 平成27年３月期第１四半期連結累計期間 | 平成28年３月期第１四半期連結累計期間 | 平成27年３月期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 108,127 | 111,882 | 453,743 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,119 | 9,101 | 26,353 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,603 | 5,821 | 14,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,309 | 3,635 | 19,016 |
| 純資産額 | (百万円) | 103,947 | 119,184 | 118,221 |
| 総資産額 | (百万円) | 367,891 | 378,733 | 383,260 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.12 | 27.10 | 68.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 30.5 | 30.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、中国経済の成長鈍化等の懸念はあるものの、円安による輸出環境の改善傾向が継続したことに加え、総じて国内外の景気が緩やかな回復基調にあるなど、当社グループを取り巻く事業環境は、概ね堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、アルミ樹脂複合板関連製品、アルミナ繊維関連製品及びエンジニアリングプラスチック関連製品が順調に推移したこと等により、1,118億円(前第１四半期連結累計期間比3.5％増)となりました。
損益面につきましては、営業損益は、81億円の利益(前第１四半期連結累計期間比22億円増)、経常損益は、91億円の利益(前第１四半期連結累計期間比39億円増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、58億円の利益(前第１四半期連結累計期間比32億円増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
イ．高機能フィルム分野
フィルム関連製品及びポリエステルフィルム関連製品は、それぞれ前第１四半期連結累計期間並の売上げとなりました。包装容器関連製品は、前第１四半期連結累計期間を若干下回る売り上げとなりました。電子・産業フィルム関連製品は、前第１四半期連結累計期間を若干上回る売上げとなりました。バッテリーセパレーター関連製品は、前第１四半期連結累計期間を大きく上回る売上となりました。
この結果、高機能フィルム分野の売上高は、520億円(前第１四半期連結累計期間比0.7％増)となり、営業損益は、47億円の利益(前第１四半期連結累計期間比15億円増)となりました。
ロ．環境・生活資材分野
環境・住宅資材関連製品及びライフライン関連製品は、前第１四半期連結累計期間を下回る売上げとなりました。農業資材関連製品は、前第１四半期連結累計期間を大きく上回る売上げとなりました。
この結果、環境・生活資材分野の売上高は、126億円(前第１四半期連結累計期間比2.3％減)となり、営業損益は、１億円の利益(前第１四半期連結累計期間比０億円減)となりました。
ハ．高機能成形材・部品分野
アルミ樹脂複合板関連製品、無機材料関連製品及び機能成形品関連製品は、それぞれ前第１四半期連結累計期間を大きく上回る売上げとなりました。複合材関連製品は、前第１四半期連結累計期間並の売上げとなりました。アルミナ繊維関連製品及びエンジニアリングプラスチック関連製品は、それぞれ前第１四半期連結累計期間を上回る売上げとなりました。
この結果、高機能成形材・部品分野の売上高は、455億円(前第１四半期連結累計期間比8.1％増)となり、営業損益は、37億円の利益(前第１四半期連結累計期間比６億円増)となりました。
ニ．その他
運輸・倉庫及び梱包荷役事業等は、堅調に推移いたしました。
この結果、その他分野の売上高は、16億円(前第１四半期連結累計期間比21.9％増)となり、営業損益は、77百万円の利益(前第１四半期連結累計期間比０億円増)となりました。
(注)当第１四半期連結会計期間より、当社における事業上の位置付けを変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた２製品群を「高機能フィルム」及び「高機能成形材・部品」へ変更いたしました。これに伴い、当該セグメントの前連結会計年度との比較につきましては、前連結会計年度の数値を新しいセグメント区分に応じて再計算した上で算出しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末比45億円減少し、3,787億円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が16億円減少したこと、及びたな卸資産が７億円減少したこと等により、前連結会計年度末比12億円減少し、1,823億円となりました。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産がそれぞれ15億円、14億円及び３億円減少したことにより、前連結会計年度末比33億円減少し、1,964億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債額は、主に有利子負債（短期借入金、社債及び長期借入金）が57億円減少したこと等により、前連結会計年度末比54億円減少し、2,595億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、主に為替変動に伴い為替換算調整勘定が17億円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が25億円増加したこと等により、前連結会計年度末比９億円増加し、1,191億円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント増加し、30.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 865,200,000 |
| 計 | 865,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 214,742,045 | 214,742,045 | 非上場 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 214,742,045 | 214,742,045 | ― | ― |
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 214,742 | ― | 21,503 | ― | 15,036 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 214,742,000 | 214,742 | １(1)②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 45 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 214,742,045 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 214,742 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,411 | 18,768 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 82,011 | ※2 81,576 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,795 | 36,537 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,687 | 9,238 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,587 | 16,551 | |||||||||
| その他 | 18,644 | 20,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △604 | △552 | |||||||||
| 流動資産合計 | 183,531 | 182,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,466 | 56,376 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59,506 | 59,619 | |||||||||
| その他（純額） | 35,749 | 34,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 151,721 | 150,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21,430 | 19,817 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,052 | 1,183 | |||||||||
| その他 | 2,267 | 2,299 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,749 | 23,299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,763 | 7,856 | |||||||||
| その他 | 16,000 | 15,584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △504 | △501 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,259 | 22,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 199,729 | 196,409 | |||||||||
| 資産合計 | 383,260 | 378,733 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 67,713 | 65,100 | |||||||||
| 短期借入金 | 77,324 | 71,585 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,698 | 2,005 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,761 | 6,231 | |||||||||
| 修繕引当金 | 153 | 145 | |||||||||
| その他の引当金 | 248 | 389 | |||||||||
| その他 | 32,683 | 33,552 | |||||||||
| 流動負債合計 | 185,580 | 179,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 44,366 | 44,317 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 223 | 222 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,911 | 24,918 | |||||||||
| その他 | 5,959 | 6,085 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,459 | 80,542 | |||||||||
| 負債合計 | 265,039 | 259,549 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,503 | 21,503 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,587 | 26,587 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,190 | 59,741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,280 | 107,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,637 | 1,827 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 57 | 72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,905 | 10,184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,392 | △4,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,207 | 8,053 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,734 | 3,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,221 | 119,184 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 383,260 | 378,733 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 108,127 | 111,882 | |||||||||
| 売上原価 | 84,751 | 86,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,376 | 25,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,476 | 17,493 | |||||||||
| 営業利益 | 5,900 | 8,131 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 122 | 316 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 45 | 51 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,040 | |||||||||
| その他 | 230 | 216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 414 | 1,653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 522 | 412 | |||||||||
| 為替差損 | 277 | ― | |||||||||
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 164 | ― | |||||||||
| その他 | 232 | 271 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,195 | 683 | |||||||||
| 経常利益 | 5,119 | 9,101 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 43 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 63 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 25 | 181 | |||||||||
| その他 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,111 | 8,983 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,506 | 3,394 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,081 | △174 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,587 | 3,220 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,524 | 5,763 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △79 | △58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,603 | 5,821 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,524 | 5,763 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 182 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,776 | △1,696 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 396 | △597 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,215 | △2,128 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,309 | 3,635 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,435 | 3,667 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △126 | △32 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
企業結合に関する会計基準等
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるために、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員住宅用資金融資 | 111百万円 | 109百万円 |
| PT.DAIYAPLAS | 60 | 60 |
| 合計 | 171 | 169 |
※２ 債権流動化
受取手形及び売掛金の一部について債権流動化を行っており、減少している金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 31,110百万円 | 28,117百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,772百万円 | 4,640百万円 |
| のれんの償却額 | 362 | 345 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,710 | 12.61 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 3,270 | 15.22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 高機能フィルム | 環境・生活資材 | 高機能成形材・部品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,712 | 12,958 | 42,108 | 106,778 | 1,349 | 108,127 | ― | 108,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 476 | ― | 138 | 614 | 2,719 | 3,333 | △3,333 | ― |
| 計 | 52,188 | 12,958 | 42,246 | 107,392 | 4,068 | 111,460 | △3,333 | 108,127 |
| セグメント利益 | 3,174 | 140 | 3,119 | 6,433 | 5 | 6,438 | △538 | 5,900 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸・倉庫及び梱包荷役事業であります。
２．セグメント利益の調整額△538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 高機能フィルム | 環境・生活資材 | 高機能成形材・部品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,062 | 12,659 | 45,516 | 110,237 | 1,645 | 111,882 | ― | 111,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 745 | 22 | 136 | 903 | 2,764 | 3,667 | △3,667 | ― |
| 計 | 52,807 | 12,681 | 45,652 | 111,140 | 4,409 | 115,549 | △3,667 | 111,882 |
| セグメント利益 | 4,740 | 134 | 3,723 | 8,597 | 77 | 8,674 | △543 | 8,131 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸・倉庫及び梱包荷役事業であります。
２．セグメント利益の調整額△543百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．当第１四半期連結会計期間より、当社における事業上の位置付けを変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた２製品群を「高機能フィルム」及び「高機能成形材・部品」へ変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。また、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円12銭 | 27円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,603 | 5,821 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,603 | 5,821 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 214,742 | 214,742 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
三菱樹脂株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 村 一 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 依 里 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱樹脂株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱樹脂株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。