| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 瀬 公 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 小 川 典 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 小 川 典 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,261,855 | 2,144,319 | 9,126,482 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 31,928 | △67,254 | 60,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 13,109 | △19,069 | △313,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 41,008 | △43,018 | △322,301 |
| 純資産額 | (千円) | 3,593,008 | 1,993,497 | 2,074,874 |
| 総資産額 | (千円) | 10,010,431 | 8,483,426 | 8,714,691 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 1.11 | △1.99 | △27.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 23.5 | 23.8 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」とし、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
４． 第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． 第40期第１四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、全体としてゆるやかな景気回復が見られました。一方で、個人消費におきましては、所得改善の動きはあったものの、円安の影響による物価上昇もあり、実質所得の改善にまでは至らないこと等が、消費を控える要因となったこともあり、経営環境は、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、このような状況下において、「原点回帰」を掲げ、事業の柱である個人客向け宅配のシステムを再度見直し、業務改善を行うとともに食材を厳選し、その魅力を引き出す健康的でおいしいメニュー提案をすることで他社との差別化を図り、受注増加に全力を尽くしてまいりました。
一方、法人向け事業として展開している介護食事業におきましては、当社グループがご提案する「安全・安心」な介護メニューは、その栄養バランスや使用食材の良さに加え、宅配のシステムによる利便性が高い点も介護施設から高いご評価をいただいたこともあり、契約数は堅調に増加しております。介護食事業は将来的にも需要増が見込めることもあり、今後とも売上高の増加に寄与すると思われます。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、20億45百万円（前年同四半期比94.4％）になり、特売商品売上高については、98百万円（前年同四半期比104.6％）になりました。
また、売上総利益率の改善を目指し、生産性の向上、効率的な仕入体制構築を目的としたシステムの刷新等、各種施策を行ってまいりましたが、円安による輸入物価の上昇や葉菜類、根菜類等生鮮野菜の仕入コスト増加の影響を受けたこともあり、売上原価率は62.3％と前年同四半期に比べ3.4ポイント増加しました。
他方、メニュー冊子や販売コースの見直しを行う等、販売、管理コストの低減を図った結果、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ15百万円減少し、８億64百万円になりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は21億44百万円（前年同四半期比94.8％）、経常損失は 67百万円（前年同四半期は31百万円の経常利益）になりました。また、投資有価証券を売却し、63百万円の特別利益を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円（前年同四半期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,856,669 | 11,856,669 | 東京証券取引所(市場第二部)名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,856,669 | 11,856,669 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年６月26日 | ― | 11,856,669 | ― | 1,148,010 | △400,000 | 211,806 |
| （注） |
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,252,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,530,400 | 95,304 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 74,169 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,856,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 95,304 | ― | |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ショクブン | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 | 2,252,100 | ― | 2,252,100 | 19.0 |
| 計 | ― | 2,252,100 | ― | 2,252,100 | 19.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 経理部長 | 榎本 正樹 | 平成27年7月31日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 762,020 | 576,400 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,684 | 41,383 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 129,590 | 139,760 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,466 | 217 | |||||||||
| その他 | 46,538 | 89,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 982,178 | 847,290 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,180,921 | 1,160,324 | |||||||||
| 土地 | 5,350,189 | 5,354,689 | |||||||||
| その他（純額） | 219,514 | 236,658 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,750,625 | 6,751,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,989 | 87,867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 286,824 | 180,302 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 194,163 | 197,581 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,169 | 10,923 | |||||||||
| その他 | 411,741 | 407,787 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 894,898 | 796,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,732,513 | 7,636,135 | |||||||||
| 資産合計 | 8,714,691 | 8,483,426 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 396,783 | 382,089 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,950,000 | 1,950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,062,956 | 1,076,756 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,404 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,670 | 13,532 | |||||||||
| その他 | 577,037 | 565,869 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,057,852 | 3,988,246 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 41,000 | 34,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,257,020 | 2,175,081 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,319 | 6,285 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,196 | 24,308 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 126,001 | 127,314 | |||||||||
| その他 | 127,427 | 134,692 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,581,964 | 2,501,682 | |||||||||
| 負債合計 | 6,639,816 | 6,489,928 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,010 | 1,148,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,488,147 | 1,488,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 426,882 | 369,453 | |||||||||
| 自己株式 | △1,110,838 | △1,110,838 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,952,202 | 1,894,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,028 | 18,372 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 87,644 | 80,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 122,672 | 98,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,074,874 | 1,993,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,714,691 | 8,483,426 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,261,855 | 2,144,319 | |||||||||
| 売上原価 | 1,333,338 | 1,336,775 | |||||||||
| 売上総利益 | 928,516 | 807,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 879,689 | 864,599 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 48,827 | △57,056 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,140 | 565 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,522 | 3,159 | |||||||||
| その他 | 3,001 | 6,607 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,664 | 10,331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,497 | 17,862 | |||||||||
| その他 | 66 | 2,667 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,563 | 20,530 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 31,928 | △67,254 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 63,339 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 63,339 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 31,928 | △3,915 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,245 | 9,238 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,572 | 5,915 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,818 | 15,154 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 13,109 | △19,069 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 13,109 | △19,069 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 13,109 | △19,069 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,944 | △16,655 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,045 | △7,292 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,899 | △23,948 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 41,008 | △43,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,008 | △43,018 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年６月30日） | 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 45,721千円 | 44,751千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 41,475 | 3.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 38,417 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | １円11銭 | △１円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 13,109 | △19,069 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 13,109 | △19,069 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,849,696 | 9,604,489 |
（注）１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。