8139 ナガホリ 四半期報告書－第55期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　    ３. 第54期第１四半期連結累計期間及び第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　　第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　    ４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第1四半期累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による成長戦略や日本銀行による金融緩和政策のもとで株価も堅調に推移し、一部企業における収益の向上、雇用環境の改善により景気は穏やかな回復傾向は見られましたが、一方では円安による輸入素材価格の高騰、最終消費財の値上げなどによる物価の上昇及び実質所得の伸び悩み等により、先行き不透明な状況が続いております。また、ジュエリー業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動は薄れてきましたが、個人消費は消費マインドの改善が進まず依然として低調に推移しております。

　このような状況のもと当社グループは、2015年４月より中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ５８」をスタートさせ、既存販売チャネルの事業規模拡大による事業収益力を強化し、企業グループとしての顧客満足度の高い商品やブランドの開発と提案に精励し、消費者及び取引先からの高い信頼を得ることによる総合的価値向上、安定的な収益力を確保すべく積極的な営業活動を展開し、連結売上高、利益は計画以上に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、51億74百万円（前年同期比17.2％増）、営業損失78百万円（前年同期は、営業損失２億12百万円)、経常損失72百万円（前年同期は、経常損失２億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億31百万円）となりました。

　セグメント業績は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　宝飾事業の売上高は50億94百万円(前年同期比17.7％の増)、セグメント損失(営業損失)は92百万円(前年同期は損失２億19百万円)、貸ビル事業の売上高は13百万円(前年同期比10.9％の増)、セグメント利益(営業利益)は８百万円(前年同期比89.7％の増)、健康産業事業の売上高は49百万円(前年同期比14.0％の減)、セグメント損失(営業損失)は８百万円(前年同期は損失８百万円)、太陽光発電の売上高は19百万円(前年同期比12.0％の増)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期比17.6％の増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、257億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億52百万円の増加となりました。

　流動資産は177億70百万円となり、前連結会計年度に比べ５億77百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加２億60百万円、商品及び製品の増加３億78百万円、原材料及び貯蔵品の減少41百万円によります。

　固定資産は80億14百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加19百万円によります。

（負債）

　負債は114億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円の増加となりました。

　流動負債は101億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億77百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加２億83百万円、短期借入金の増加２億72百万円、賞与引当金の減少46百万円によります。

　固定負債は13億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少29百万円によります。

（純資産）

　純資産は142億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円の発生、剰余金の配当76百万円によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  （４）研究開発活動

　当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①ダイヤモンドの全周ネックレスの継続的開発

②繊細な石留技術による高付加価値製品開発

③鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

④デザインネックレスの新製品開発

⑤カットリングの新製品開発

を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純損失等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1.受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費含む）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、従来「その他」としておりました「太陽光発電事業」につきましては、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第1四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上