3954 昭和パックス 四半期報告書－第120期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における我が国経済は、緩やかな景気回復基調ではあるものの力強さに欠ける状況でした。

　企業収益は平成27年１～３月期で経常利益がリーマンショック前の平成19年以来の水準に回復した堅調さが続き、低金利を背景に設備投資も増加しました。ただ、一部の消費の低迷で在庫調整圧力があり鉱工業生産指数は一進一退となっています。個人消費は、消費増税後の反動減の影響が一巡し、株高や所得雇用環境の改善に伴って緩やかに持ち直しつつあります。しかし、大企業と中小企業、大都市圏と地方圏で景況感に差があり、回復のペースにはバラツキが見られます。外需は、円安が一定程度輸出を下支えする一方で、EU及び中国をはじめとする新興国の景気減速、自動車やスマートフォンの世界的な需要減が影響し、実質輸出増加が継続するには至っておりません。今後も、景気回復はまだら模様、一進一退の状況が続くものと予測されます。

　当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、全体としては前年同期の低迷を抜け出し、売上高は4,786百万円で前年同期に比して331百万円の増収となりました。損益につきましては、営業利益192百万円（前年同期比27百万円の増益）、経常利益226百万円（同14百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（同８百万円の増益）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①重包装袋

　重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、消費増税後の反動減があった前年同期を2.2%上回りました。価格改定の関係で例年より前倒し出荷となった米麦袋が大きく増加したほか、合成樹脂、製粉、飼料、その他食品等の用途が増加、一方でセメント、農水産物用途は減少しました。原材料である原紙が平成27年１～３月期から値上がりし、製品への価格転嫁は遅れ気味であったため、全般に採算は悪化しました。

　当社の売上数量は前年同期比+3.8％であり、業界全体よりも大きな増加幅でした。合成樹脂、化学薬品用途が増加、一方で砂糖・甘味用途のほか、出荷時期の関係で米麦用途が若干減少しました。

　子会社の九州紙工㈱の売上数量は米麦袋出荷の前倒しで前年同期比+20.3%でした。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、前年後半以来の好調を持続、全体の売上数量は前年同期と比べて22.0%増加しました。山陰製袋工業㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）の売上数量は前年同期比で△5.6%で、若干減少しました。

　当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は3,126百万円で、前年同期に対し8.5%の増収となりました。

②フィルム製品

　フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、産業用は前年同期から減少しました。農業用は前年は消費増税後の反動で大きく減少したため、前年同期との比較では増加しました。主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂価格は原油価格の下落を受け、平成27年１～３月期以降値下がりしています。

　当社の売上数量は、業界全体の傾向と同様に、産業用は減少、農業用は増加で、合計では前年同期比△0.2％と、ほぼ横ばいでした。

　当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は837百万円で、前年同期に対して2.2%の増収となりました。

③コンテナー

　粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、国内では窯業土石品、飼料、除染用が生産高を落とし、海外からの輸入数量も前年同期から大きく減少しています。

　当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、自社製品は増加しましたが、輸入販売品は減少し、全体では前年同期比△1.7%でした。大型コンテナーバッグ「バルコン」は微増でした。液体輸送用では、1,000ℓ内袋「エスキューブ」が数量を落としました。液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は数量を復活させるに至っていません。

　当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は344百万円で、前年同期に対して12.4%の減収となりました。

④不動産賃貸

　賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から3百万円増加し68百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は22,743百万円で、前連結会計年度末に比べて459百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金579百万円、商品及び製品195百万円および投資有価証券117百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金447百万円です。

（負債）

　負債合計は10,519百万円で、前連結会計年度末に比べて261百万円増加しました。主な増加要因は電子記録債務507百万円およびその他の流動負債422百万円、主な減少要因は支払手形及び買掛金444百万円、短期借入金106百万円および賞与引当金101百万円です。

（純資産）

　純資産合計は12,224百万円で、前連結会計年度末に比べて198百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円および剰余金の配当53百万円、その他有価証券評価差額金75百万円等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式386株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　２．保証債務

　従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　３．受取手形割引高および裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上