2321 ソフトフロントホールディングス 四半期報告書－第19期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度（平成27年３月期）において、４期連続の営業損失の計上、２期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスの計上となり、また、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生いたしました。当第１四半期連結累計期間においても、引き続き、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（７）重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続して自動認識、自動制御、遠隔計測等を行う技術であるIoT（Internet of Things）関連市場の高まりが見られております。また、格安なネット接続需要に応える仮想移動体通信事業者MVNO（Mobile Virtual Network Operator）、LINEをはじめとする新たなコミュニケーションツールなども引き続きその需要が伸びております。これらのネットワーク・インフラの充実や新たなサービスの登場に加えて、スマートフォン/タブレット端末の利用拡大を背景として、IP電話及びテレビ電話・テレビ会議のソリューション市場並びにBYOD（Bring Your Own Device）のソリューション市場が拡大しつつあり、今後様々な分野への普及がより進展すると見込まれます。

　このような環境の下、当社グループは平成25年４月からの３カ年を対象とした『成長』をテーマとする中期経営計画を推進しており、当期（平成28年３月期）は中期経営計画の最終年度の仕上げの年となります。当社グループでは、黒字転換に向けて、外なる成長として、３つの事業領域（既存事業、サービス事業、海外事業）において、国内拠点統合及びベトナム現地法人立ち上げに続く更なる変革を進めており、また内なる成長として、収益性と生産性の向上（開発コスト削減及び強みの再構築）を進めております。

　これらの成長に向けた各種施策は概ね順調に進展しており、当第１四半期連結累計期間の受注状況は前年同四半期に比べて改善傾向にありますが、お客様への納品時期の関係上、当第２四半期連結累計期間以降に売上が計上される案件が多いため、当第１四半期連結累計期間における売上高の伸びは一定量に留まっている状況にあります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高58,064千円（前年同四半期比33.5％増）、営業損失121,091千円（前年同四半期は営業損失155,820千円）、経常損失121,093千円（前年同四半期は経常損失157,292千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失121,395千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失159,143千円）となっております。

　当第１四半期連結累計期間における各事業領域の取り組みは次のとおりであります。

①既存事業領域

　通信事業者に対して、IP電話・テレビ電話・テレビ会議関連ソフトウエア製品の「HelloMeeting」及び「LivyTalk」をベースとした各種案件を積極的に提案しており、新規案件を受注しております。また、メーカ系においては、主に複合機メーカを中心にIP FAXの分野で複数の案件を受注しており、今後の受注の伸びを期待しております。

②サービス事業領域

　複数の企業との協業により、女性の起業をサポートする「コロコニ・プロジェクト」を発足しております。同プロジェクトにおいて、当社の保有する技術資産の他、Webサービス・スマートフォン等のアプリケーション開発や運用に関するノウハウを提供すると共に、コロコニサービスを運営していく予定であります。また、平成26年７月よりパートナー連合企業として参画してきたインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」の新たなハードウェアプログラムにおいて、モノづくりコーチ企業として参画することとなり、IoT分野におけるスタートアップ企業の新しいサービスの創出に向けて協業することを通して、自社の技術資産やノウハウが活かされる環境を築くことを狙っております。

③海外事業領域

　順調に事業展開を進めているベトナム現地法人においては、ホーチミンシティでの体制拡大に伴い、２拠点に分散していたオフィスを別の１つのオフィスに集約したことに加え、研究開発活動及び営業活動等の事業展開を睨み、新たにハノイ事務所を開設しております。また、当社からの受託開発以外の外部収益獲得に向け、通信事業者や法人企業等に対して営業活動を進めております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ソフトウエア販売

　売上高につきましては15,324千円（前年同四半期比7.4％増）と若干増加しております。これは主に受注額は増加したものの、お客様への納品時期の関係上、当第２四半期連結累計期間以降に売上が計上される案件が多いためであります。セグメント損失は15,274千円（前年同四半期はセグメント損失10,694千円）と損失が拡大しておりますが、これは主にソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものであります。

②受託開発

　売上高につきましては41,615千円（前年同四半期比48.1％増）と増加しております。これは主に電力系通信事業者関連分野及びIoT関連分野での増加によるものであります。セグメント利益は15,458千円（前年同四半期はセグメント損失2,368千円）と増加しております。これは主に生産コストの低いベトナム現地法人の活用などにより売上原価が減少したことによるものであります。

③その他

　SIP・NGN関連技術製品の物品販売などにより、売上高は1,125千円（前年同四半期比－％）となっております。セグメント利益は562千円（前年同四半期比1.1％減）と若干減少しております。

（２）財政状態の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は521,688千円となり、前連結会計年度末に比べ141,152千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が103,108千円、売掛金が80,917千円減少したことによるものであります。固定資産は200,192千円となり、前連結会計年度末に比べ9,041千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が3,745千円、無形固定資産のソフトウエアが2,374千円増加したことによるものであります。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は50,326千円となり、前連結会計年度末に比べ9,215千円減少いたしました。これは主に営業未払金が6,838千円減少したことによるものであります。固定負債は16,500千円となり、前連結会計年度末に比べ1,500千円減少いたしました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は655,054千円となり、前連結会計年度末に比べ121,395千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失121,395千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は90.7％（前連結会計年度末は90.9％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、平成25年５月10日付で発表した「中期経営計画」の下、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,835千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社を取り巻く事業環境といたしましては、LTE、VoLTE、NGN、スマートフォン/タブレットなどの通信サービス/技術/情報機器の拡充が大きな要素となっており、当社が扱う技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネスチャンスの拡大を見込んでおります。また、当社の売上の主要な相手先は、国内大手通信事業者等であり、当該相手先の多くが一様に業績の影響を受ける経済事象や、社外発注のプロセスが遅延・凍結するなどの事象が発生した際には、当社業績が左右される傾向にあります。

　このような事業環境のなか、当社は安定的な事業拡大を目指すべく、平成25年５月10日付で「中期経営計画」を策定し、『成長』をテーマに『３つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』を重点課題として、事業を進めております。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金の状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は377,640千円であり、十分な運転資金を保有しております。

②資金需要

　当社の主たる事業はソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。

　なお、当社では、新たな事業展開・事業創出、技術的優位性の維持・拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、必要に応じて新株式の発行や長期資金の借入を実行する可能性があります。

（７）重要事象等について

　当第１四半期連結累計期間において、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク（１）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。しかしながら、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであること、資金調達を通じて事業の推進に必要となる資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、業績の安定と拡大に努めてまいります。

①収益基盤の強化

　当社グループでは、中期経営計画に従い、事業領域を既存事業、サービス事業、海外事業の３つに分けて事業を進めております。これらの各事業領域において、以下を重点施策と定め、実施してまいります。

・通信事業者及び複合機メーカを中心とする国内メーカとの取引拡大に向けての個別戦略の再定義

・今後の需要の伸びが期待されるIoT分野、BYOD分野、メディカル分野への参入

・自社ソフトウエア製品「HelloMeeting」及び「LivyTalk」を活用したソフトウエア製品提供や受託開発の取引案件の拡大

・ベトナム現地法人における本格的な営業活動の開始に伴う国外での収益獲得

②収益性と生産性の向上

　体制強化を積極的に進めているベトナム現地法人を更に活用することにより、生産性の向上に努め、ひいては収益性の向上につなげてまいります。

③強みの再構築

　当社グループの強みであるリアルタイムコミュニケーション技術の分野において、技術的差別化が図れる研究開発をより一層推し進めることにより、当社グループの強みを再構築し、当社グループの製品に搭載していくことで、収益の拡大につなげてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行っておらず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社が発行いたしました第８回新株予約権につき、その一部の行使がなされました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が177,498千円、資本準備金が177,498千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,196,761千円、資本準備金が2,978,921千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロント及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上