E04494 富士通クラウドテクノロジーズ 四半期報告書－第31期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

(1) 事業の内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(2) 主要な関係会社の異動

当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の景気対策、円安や原油安などを追い風にした堅調な企業業績に加え、世界的な株価上昇による資産効果などから所得環境は改善傾向にあり、景気は緩やかに回復しております。
　当社グループを取り巻く事業環境について説明いたします。ブロードバンド接続サービス市場については、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数はLTEなどが急拡大したことから、2015年３月末で8,725万契約（2014年３月末比62.0％増）と引き続き大幅に増加しております。一方、FTTH接続サービス契約数が2,661万契約（同5.1％増）と伸び率が鈍化傾向となり、ADSL接続サービスが375万契約（同16.1％減）と減少したことから、固定系ブロードバンド接続サービスは、3,680万契約（同2.7％増）と、微増にとどまりました（出典：総務省）。パブリッククラウドサービス市場については、エンターテインメント分野に加え、企業の事業本体での活用にまで利用用途が広がりつつあることから、拡大基調となっております。
　このような環境の下、当社は、「中期的な成長に必要な顧客基盤の再構築を目指す」を目標に、IoT時代に向けてネットサービスを通じて暮らしやすい社会を実現するため、既存領域および新規事業領域において積極的に事業展開を図ってまいりました。

次に事業別状況について説明いたします。

（ISP事業）
　ISP事業は顧客基盤の再構築のために、光コラボレーションモデルへの対応とMVNOサービス「NifMo（ニフモ）」の拡販に取り組みました。
　チャネル別では、FTTH接続サービスについては、NTT東日本、NTT西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」を活用した新しい光インターネットサービス「＠nifty光」への自社会員の転用と新規会員獲得に取り組みましたが、会員数は99万人（2015年３月末比１万人減）となりました。
　一方、モバイルブロードバンド接続サービスについては、2014年11月より新たにサービス提供開始したLTE高速データ通信・音声通話対応のMVNOサービス「NifMo（ニフモ）」において、2015年４月にASUS JAPAN株式会社が提供する「ZenFone™ 2」を提供開始したことに加え、同６月に華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）が提供する「HUAWEI P8lite」を追加するなど、スマートフォンラインアップの充実に努めました。また、同４月に専用アプリの利用などにより利用料金を節約することができる利用者向けサービス「NifMo バリュープログラム」iOS版を提供開始したほか、同６月にご契約のデータ通信容量内で使い切れなかった当月の通信容量分を、翌月末を期限として繰り越すことができる「データ繰り越し」を発表するなど利用者の利便性向上にも取り組んだ結果、2015年６月末のモバイルブロードバンド接続会員数は、13万人（2015年３月末比１万人増）となりました。また、ADSL接続会員数は2015年３月末と同数の16万人となりました。これらにより、2015年６月末のCATVを含むブロードバンド接続会員数は2015年３月末と同数の139万人となりました。
　以上の結果、ISP事業の売上高は、前年同期比での会員数減少と従来からのキャリアの回線料金とISP料金をパックにした商品から、ISP料金のみの商品である「＠nifty光ライフ with フレッツ」へのシフトの影響などにより、11,966百万円（前年同期比5.0％減）となりました。営業損益は、WiMAX 2+および「NifMo」の会員獲得のための費用と「＠nifty光」転用費用負担が重く、243百万円の営業損失（前年同期は1,353百万円の営業利益）となりました。

（Webサービス事業）
　Webサービス事業では、マーケットプレイス型事業への転換を図るためのサービス開発とスマートデバイス向けサービスへのシフトを推進いたしました。
　マーケットプレイス型事業については、スマートデバイスからのアクセス数が大きな割合を占めるようになったことから、アプリ開発によるサービスへの誘導を推進し、2015年６月には「＠nifty温泉」のiOS向けアプリ「温泉検索」を提供開始しました。また、スマートデバイス向けサービスへのシフトを推進するため、同４月に“働くママ”のためのプリント整理アプリ「おたよりBOX」iOS版を提供開始したほか、同６月にはスマホ依存チェックアプリ「スマチュウ」の提供を開始しました。この結果、2015年６月末のサービスサイトへの訪問者数に占めるスマートデバイスの比率は70％に達しました。また、主婦向け無料サービス「シュフモ」では、メーカー企業のオムニチャネル戦略を支援することを目的に、クックパッド株式会社が提供する「特売情報」と連携してメーカー向け販促支援サービスの共同提供を開始しました。
　広告については、成果報酬型広告が堅調に推移しましたが、ディスプレイ広告の販売手法を運用型広告にシフトしたことに加え、サービス絞り込みによるタイアップ広告の減少やPC検索連動型広告の単価が低調に推移したことなどにより減収となりました。
　以上の結果、Webサービス事業の売上高は広告の売上高が減少したことなどにより3,067百万円（前年同期比3.5％減）となりました。営業利益は検索連動型広告の利益減少がありましたが、外注費の見直しなどコストダウンでカバーし226百万円（同2.3％増）となりました。

（クラウド事業）
　クラウド事業を成長分野と位置づけ、裾野の広いエンタープライズ向けの機能強化と海外展開に取り組みました。
　パブリック型クラウドサービスである「ニフティクラウド」については、2015年４月に株式会社クララオンラインが中国で提供しているパブリック型クラウドサービス「鴻図雲（ホンツーユン）」に共同提供社として参画し、当社として初となる海外サービス提供を開始いたしました。同５月には、IoTを活用したビジネス革新を目指す企業を、システム構築・運用面で支援する「ニフティクラウドIoTプラットフォーム」の第１弾としてIoTやM2Mに最適化された軽量な通信プロトコル「MQTT（MQ Telemetry Transport）」を容易に導入できる「ニフティクラウドMQTT」のβ版を提供開始したことに加え、同６月には、コストパフォーマンスに優れた増設用「標準ディスク」を追加したほか、大容量データのクラウド移行に適した「ディスク受取サービス」など７つのサービス・機能強化を実施いたしました。また、同５月には「第６回 クラウド コンピューティング EXPO 春」に出展し、来場者に向けて「ニフティクラウド」のコアバリューである「高性能・高信頼・柔軟性・使いやすさ」を訴求いたしました。これらの結果、同６月末の利用件数は3,900件を超えました（2015年３月末比5.4％増）。
　小型の専用機器を宅内のLANにつなぐだけでセキュアなネットワークを構築することができる次世代ネットワークサービス「スマートサーブ」については、2015年４月に室内環境見守りサービス「おへやプラス」に、家の外からエアコンを操作できる機能を追加いたしました。また、同５月にはイッツ・コミュニケーションズ株式会社と共同でスマートホーム事業を展開することを目的とした業務提携に関する基本合意書を締結しました。
　以上の結果、クラウド事業の売上高は「ニフティクラウド」の売上高が増加したことにより1,394百万円（前年同期比26.9％増）となりました。営業利益は「ニフティクラウド」の売上高増加に伴う利益増加などにより、109百万円（同52.8％増）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は16,427百万円（前年同期比2.7％減）となりました。営業損益につきましては、ISP事業の費用増加の影響が大きく、607百万円の営業損失（前年同期は948百万円の営業利益）となり、経常損失は633百万円（前年同期は926百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、432百万円（前年同期は633百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17,075百万円となり、前連結会計年度末比で1,242百万円減少しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の支出（前年同期は1,703百万円の収入）となりました。

これは主に、減価償却費803百万円の計上があったものの、税金等調整前四半期純損失633百万円の計上及び法人税等426百万円の支払いによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、693百万円の支出（前年同期は1,070百万円の支出）となりました。

これは主に、情報基盤整備と当社グループのサービス向上のための投資を実施したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、452百万円の支出（前年同期は476百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金448百万円の支払いによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。当第１四半期
連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△698百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△700百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△700百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニフティ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニフティ株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上