| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 芦 田 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)8591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 葉 口 明 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)8591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 葉 口 明 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,811,486 | 4,148,052 | 16,855,654 |
| 経常利益 | (千円) | 339,473 | 566,203 | 2,340,310 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 269,128 | 448,955 | 1,682,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 253,269 | 440,583 | 1,936,273 |
| 純資産額 | (千円) | 24,766,899 | 26,392,356 | 26,264,892 |
| 総資産額 | (千円) | 33,783,436 | 34,645,052 | 34,086,056 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.47 | 14.08 | 52.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.41 | 14.01 | 52.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.8 | 75.7 | 76.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。
本2015年度を起点とする５ヶ年中期経営計画を策定し、その実現に向けた取り組みをスタートさせました。施策の第１弾として、主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」および腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ」の販売促進強化、ならびに自社技術を生かした事業開発・ライセンス機能強化を目的とした組織改革を実施いたしました。
また、造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病（急性ＧＶＨＤ）の治療薬として昨年９月に製造販売承認を申請したヒト間葉系幹細胞（ＭＳＣ：開発番号ＪＲ－０３１）の承認取得に向けて注力するとともに、細胞治療・再生医療領域という新しい分野での製品上市に向けて販売体制の構築を図りました。
さらに、当社独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」の脳神経系治療薬創製への適用可能性を検討することを目的として、本年６月に大日本住友製薬株式会社との間でフィージビリティスタディ契約を締結いたしました。今後も本技術も含めた自社技術のライセンスビジネス強化を図ってまいります。
研究開発面におきましては、希少疾病であるファブリー病の治療酵素製剤（開発番号ＪＲ－０５１）の臨床試験を前期に引き続き実施中であるほか、長期持続型の腎性貧血治療薬のバイオ後続品（開発番号ＪＲ－１３１）、J-Brain Cargoを利用したハンター症候群治療酵素製剤（開発番号ＪＲ－１４１）および持続型成長ホルモン製剤（開発番号ＪＲ－１４２）をはじめとする各テーマの研究開発を進捗させました。
こうした一歩先をゆく研究開発を推進するため研究開発費が増加しましたが主力製品の販売促進強化の効果もあり、当社グループの売上高は41億48百万円（前年同期比３億36百万円増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増収効果などにより、研究開発費７億１百万円（前年同期比１億19百万円増）を吸収して、営業利益は４億55百万円（前年同期比２億42百万円増）、経常利益は５億66百万円（前年同期比２億26百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億48百万円（前年同期比１億79百万円増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① 医薬品事業
医薬品事業におきましては、「グロウジェクト」および「エポエチンアルファＢＳ」は、前期に引き続き順調に売上が伸長して、それぞれ23億86百万円（前年同期比１億10百万円増）および９億76百万円（前年同期比２億８百万円増）となりました。このほか、抗がん剤原体および契約金収入が増収となったことなどにより医薬品事業の売上高は40億45百万円（前年同期比３億73百万円増）を計上することが出来ました。セグメント利益につきましては、売上高の増収効果などにより研究開発費の増加を吸収して、４億46百万円（前年同期比２億54百万円増）となりました。
② 医療用・研究用機器事業
医療用・研究用機器事業の売上高は１億２百万円（前年同期比36百万円減）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同期比11百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は346億45百万円（前連結会計年度末比５億58百万円増）、負債合計は82億52百万円（前連結会計年度末比４億31百万円増）、純資産合計は263億92百万円（前連結会計年度末比１億27百万円増）となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加して179億59百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産および投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少して166億85百万円となりました。
流動負債は、未払金が減少した一方で買掛金および賞与引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加して55億24百万円となりました。固定負債は、長期リース債務が減少した一方で長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ41百万円増加して27億28百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いがあった一方、四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加して263億92百万円となりました。
これらの結果、第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下して75.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は701,405千円（前年同期実績581,497千円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,421,577 | 32,421,577 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,421,577 | 32,421,577 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 32,421,577 | ― | 9,061,866 | ― | 7,827,788 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式432,800 | 普通株式 | 432,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 432,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式31,977,800 | 319,778 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式10,977 | 普通株式 | 10,977 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,977 | ||||
| 発行済株式総数 | 32,421,577 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 319,778 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する100,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,000個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＪＣＲファーマ株式会社 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 | 432,800 | ― | 432,800 | 1.34 |
| 計 | ― | 432,800 | ― | 432,800 | 1.34 |
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、平成27年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式100,000株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,137,461 | 1,221,250 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,203,535 | 4,524,416 | |||||||||
| 有価証券 | 3,735,997 | 4,743,893 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,522,844 | 1,661,181 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,163,508 | 1,156,318 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,715,196 | 3,749,361 | |||||||||
| その他 | 712,494 | 903,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,191,026 | 17,959,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,611,447 | 4,548,990 | |||||||||
| 土地 | 3,882,338 | 3,882,338 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 135,011 | 88,540 | |||||||||
| その他（純額） | 2,983,103 | 2,930,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,611,900 | 11,449,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,242 | 69,163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,891,136 | 3,848,390 | |||||||||
| その他 | 1,339,665 | 1,341,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,915 | △22,915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,207,886 | 5,166,504 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,895,030 | 16,685,589 | |||||||||
| 資産合計 | 34,086,056 | 34,645,052 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 534,008 | 1,043,316 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,949,860 | 1,700,210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,894 | 285,514 | |||||||||
| 賞与引当金 | 389,552 | 643,476 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75,200 | 93,955 | |||||||||
| その他 | 2,109,424 | 1,758,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,134,939 | 5,524,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 716,680 | 850,015 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 374,920 | 371,430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 457,021 | 474,553 | |||||||||
| その他 | 1,137,603 | 1,032,189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,686,225 | 2,728,187 | |||||||||
| 負債合計 | 7,821,164 | 8,252,696 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,061,866 | 9,061,866 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,949,502 | 10,950,742 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,780,476 | 5,909,592 | |||||||||
| 自己株式 | △571,078 | △567,363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,220,767 | 25,354,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 732,890 | 712,006 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,077 | 12,974 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 235,928 | 236,818 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △99,363 | △89,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 880,533 | 872,121 | |||||||||
| 新株予約権 | 162,956 | 164,722 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 634 | 674 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,264,892 | 26,392,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,086,056 | 34,645,052 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,811,486 | 4,148,052 | |||||||||
| 売上原価 | 1,446,511 | 1,623,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,364,974 | 2,524,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,152,355 | 2,069,385 | |||||||||
| 営業利益 | 212,619 | 455,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,786 | 6,143 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,386 | 12,402 | |||||||||
| 為替差益 | 798 | 2,726 | |||||||||
| 補助金収入 | 60,354 | 98,224 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 48,947 | － | |||||||||
| その他 | 5,995 | 2,735 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138,270 | 122,232 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,915 | 8,599 | |||||||||
| その他 | 1,500 | 2,678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,416 | 11,277 | |||||||||
| 経常利益 | 339,473 | 566,203 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | - | 3,490 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,490 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 384 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 384 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 339,089 | 569,675 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,270 | 244,121 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,596 | △123,441 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69,867 | 120,680 | |||||||||
| 四半期純利益 | 269,222 | 448,995 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 93 | 40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 269,128 | 448,955 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 269,222 | 448,995 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △819 | △20,883 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,463 | 1,896 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,133 | 890 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,463 | 9,684 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,952 | △8,411 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 253,269 | 440,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 253,175 | 440,543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 93 | 40 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当第１四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金326,430千円(前連結会計年度末現在347,920千円)について債務保証を行っております。
また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45,000千円（前連結会計年度末現在27,000千円）について、定期預金45,000千円を担保に供しております。
なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 310,925千円 | 327,036千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 318,883 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 319,838 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 医薬品事業 | 医療用・研究用機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,672,046 | 139,440 | 3,811,486 | － | 3,811,486 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 12,711 | 12,711 | △12,711 | － |
| 計 | 3,672,046 | 152,152 | 3,824,198 | △12,711 | 3,811,486 |
| セグメント利益 | 192,685 | 19,131 | 211,816 | 802 | 212,619 |
(注) １ セグメント利益の調整額802千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 医薬品事業 | 医療用・研究用機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,045,315 | 102,736 | 4,148,052 | － | 4,148,052 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 8,156 | 8,156 | △8,156 | － |
| 計 | 4,045,315 | 110,892 | 4,156,208 | △8,156 | 4,148,052 |
| セグメント利益 | 446,784 | 7,831 | 454,615 | 633 | 455,248 |
(注) １ セグメント利益の調整額633千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ８円47銭 | 14円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 269,128 | 448,955 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 269,128 | 448,955 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,791,205 | 31,887,262 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円41銭 | 14円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 211,866 | 165,955 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間100,000株、当第１四半期連結累計期間100,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 319,838千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
ＪＣＲファーマ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 雅 芳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。