| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマタネ |
| 【英訳名】 | Yamatane Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 元 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区越中島一丁目１番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区越中島一丁目２番21号 ヤマタネビル12階 |
| 【電話番号】 | 03(3820)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経理部長 土 屋 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ヤマタネ関西支店(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 13,017 | 12,865 | 51,640 |
| 経常利益 | (百万円) | 813 | 1,100 | 3,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 413 | 592 | 2,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 789 | 1,336 | 4,572 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,835 | 32,472 | 31,617 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,206 | 92,480 | 92,084 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.89 | 5.58 | 19.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.7 | 32.6 | 31.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間の経営成績は、食品部門における販売価格の下落の影響を主因に、売上高は128億65百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は、物流、食品、情報、不動産の各部門で増益となり、12億４百万円（同23.6％増）となりました。経常利益は受取配当金の増加や支払利息の減少等により11億円（同35.4％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億92百万円（同43.3％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流部門では、緩やかな景気回復の流れの中、消費税増税後の需要減退のあった昨年に比べ荷動きもやや持ち直し、国内外の物流が共に堅調に推移したことから、売上高は、53億36百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益も８億10百万円（同9.8％増）と増収増益になりました。
②食品関連
食品部門では、一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売は11千玄米トン（前年同期比26.4％増）と増加し、量販・外食向けである精米販売も17千玄米トン（同2.5％増）と増加しました。この結果、総販売数量は29千玄米トン（同10.9％増）となりましたが、売上高は、販売価格の下落により、61億26百万円（前年同期比7.7％減）となりました。一方、営業利益は、販売数量の増加等により95百万円（同107％増）となりました。
③情報関連
情報部門では、ソフト開発案件や棚卸代行業務の増加等により、売上高は４億51百万円（前年同期比29.2％増）となりました。営業損失は４百万円（前年同期は53百万円の損失）となりましたが、前年同期比で大幅に損失額を縮小しました。なお、情報部門では、主力の棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務及び棚卸代行業務において、売上・利益とも第２、第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
④不動産関連
不動産部門では、所有テナントビルの稼働率の上昇等により、売上高は９億50百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は、賃借物件であった「朝日コンピュータビル」を平成27年１月に購入し収支を改善したこと等により、４億78百万円（同16.5％増）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少しましたが、投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末比３億95百万円増加し、924億80百万円となりました。
②負債
負債合計は、営業未払金や長期借入金が減少したこと等から、前連結会計年度末比４億59百万円減少し、600億７百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等から、前連結会計年度末比８億55百万円増加し、324億72百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 113,441,816 | 113,441,816 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 113,441,816 | 113,441,816 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 113,441,816 | ― | 10,555 | ― | 3,775 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 7,174,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,980,000 | 105,980 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 287,816 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 113,441,816 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 105,980 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式113株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤマタネ | 東京都江東区越中島一丁目１番１号 | 7,174,000 | ― | 7,174,000 | 6.3 |
| 計 | ― | 7,174,000 | ─ | 7,174,000 | 6.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,556 | 2,941 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,653 | 5,365 | |||||||||
| たな卸資産 | 893 | 684 | |||||||||
| その他 | 779 | 612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,882 | 9,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,991 | 14,807 | |||||||||
| 土地 | 48,903 | 48,903 | |||||||||
| その他（純額） | 6,701 | 6,646 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,597 | 70,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | ※１ 1,296 | ※１ 1,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,816 | 9,776 | |||||||||
| その他 | 1,092 | 1,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,872 | 10,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,766 | 82,463 | |||||||||
| 繰延資産 | 435 | 413 | |||||||||
| 資産合計 | 92,084 | 92,480 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 1,963 | 1,707 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,643 | 3,913 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,857 | 3,736 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,320 | 5,320 | |||||||||
| その他 | 2,991 | 2,462 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,777 | 17,141 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,832 | 15,832 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,123 | 14,997 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75 | 80 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 112 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,674 | 1,690 | |||||||||
| その他 | 9,870 | 10,152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,689 | 42,865 | |||||||||
| 負債合計 | 60,466 | 60,007 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,775 | 3,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,345 | 11,513 | |||||||||
| 自己株式 | △1,813 | △1,813 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,863 | 24,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,307 | 3,963 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,191 | 2,191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81 | △79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,416 | 6,075 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,337 | 2,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,617 | 32,472 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,084 | 92,480 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 13,017 | 12,865 | |||||||||
| 営業原価 | 11,379 | 10,951 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,637 | 1,914 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 663 | 709 | |||||||||
| 営業利益 | 974 | 1,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 74 | 101 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82 | 108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 220 | 187 | |||||||||
| その他 | 23 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 244 | 211 | |||||||||
| 経常利益 | 813 | 1,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 815 | 1,100 | |||||||||
| 法人税等 | 330 | 417 | |||||||||
| 四半期純利益 | 485 | 683 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 71 | 90 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 413 | 592 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 485 | 683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 294 | 651 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 304 | 653 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 789 | 1,336 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 701 | 1,251 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | 85 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺して無形固定資産に含めて表示しております。相殺前のそれぞれの金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | ||||||||||||
| のれん164百万円負ののれん10 | のれん | 164 | 百万円 | 負ののれん | 10 | 143百万円 10 | 143 | 百万円 | 10 | ||||
| のれん | 164 | 百万円 | |||||||||||
| 負ののれん | 10 | ||||||||||||
| 143 | 百万円 | ||||||||||||
| 10 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||||||||||||||||||
| 減価償却費382百万円のれん償却額20 負ののれん償却額0 | 減価償却費 | 382 | 百万円 | のれん償却額 | 20 | 負ののれん償却額 | 0 | 373百万円 20 0 | 373 | 百万円 | 20 | 0 | |||||||
| 減価償却費 | 382 | 百万円 | |||||||||||||||||
| のれん償却額 | 20 | ||||||||||||||||||
| 負ののれん償却額 | 0 | ||||||||||||||||||
| 373 | 百万円 | ||||||||||||||||||
| 20 | |||||||||||||||||||
| 0 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月15日取締役会 | 普通株式 | 318 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月12日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 425 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,093 | 6,638 | 349 | 935 | 13,017 | ― | 13,017 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 145 | ― | 49 | 6 | 201 | △201 | ― |
| 計 | 5,238 | 6,638 | 399 | 941 | 13,219 | △201 | 13,017 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 738 | 46 | △53 | 410 | 1,141 | △167 | 974 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△150百万円、のれん償却額△19百万円及び未実現利益調整額３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 物流関連 | 食品関連 | 情報関連 | 不動産関連 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,336 | 6,126 | 451 | 950 | 12,865 | ― | 12,865 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 137 | 0 | 50 | 6 | 194 | △194 | ― |
| 計 | 5,474 | 6,126 | 502 | 956 | 13,060 | △194 | 12,865 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 810 | 95 | △4 | 478 | 1,379 | △175 | 1,204 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△158百万円、のれん償却額△19百万円及び未実現利益調整額３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円89銭 | 5円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 413 | 592 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 413 | 592 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,270,918 | 106,267,089 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 425百万円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 公 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタネの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。