| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社免疫生物研究所 |
| 【英訳名】 | Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清藤 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業統括推進本部長 中川 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業統括推進本部長 中川 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 118,861 | 124,940 | 729,030 |
| 経常損失（△） | (千円) | △63,745 | △41,560 | △139,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △62,715 | 20,852 | △158,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △63,602 | 20,852 | △158,565 |
| 純資産額 | (千円) | 2,731,133 | 2,640,419 | 2,619,566 |
| 総資産額 | (千円) | 3,022,933 | 3,140,310 | 3,138,040 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △9.57 | 3.18 | △24.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.5 | 83.8 | 83.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、遺伝子組換えカイコ事業における先行投資を行うことに伴い、当社グループにおける事業リスクを検討した結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・変更
「(1)会社の事業戦略に関するリスク ①新規事業の立ち上げについて」を以下のとおり変更しております。
当社グループは、企業価値の最大化を追求するため、基盤技術である抗体作製技術からなる従来の診断・試薬事業はもとより、遺伝子組換えカイコ事業及び検査事業を積極的に展開していく方針であります。遺伝子組換えカイコ事業を軌道に乗せるためには相応の事業開発のノウハウが必要でありますが、現状当社にはこのようなノウハウが十分存在するとは言えません。当該事業及び販売先の業界に精通した営業を推進できる人材の確保や他社との提携を含め、ノウハウの蓄積が重要になります。また、本事業においては、遺伝子組換えカイコによる医薬品原料の製造を目指しておりますが、GMP等の高度な規制への対応に関し、当社が十分な設備やノウハウを保有しているとは言えない状況です。そのため、設備ならびに人材への先行投資が必要となりますが、この分野においては、研究開発の成否リスクが高い反面、短期間での収益が保障されるものではないため、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。さらに、新設事業では研究開発費が先行することが想定されますので、本事業に係る事業化の遅れは業績を悪化させるおそれがあります。また、検査事業においては、基盤技術である高速液体クロマトグラフィーを用いたリポタンパク質プロファイリング技術によって開拓したＲ＆Ｄに従事する顧客群に向けて「Lipid」(＝脂質)をキーワードとした新たな分析サービスを積極的に展開し、取引単価の大幅な向上を目指す方針であります。新たなサービスを投入するためには、設備ならびに人材への先行投資が必要となるため、本事業に係る事業化の遅れは業績を悪化させるおそれがあります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における、当社グループのセグメント別の業績は、下記のとおりとなりました。
・診断・試薬事業
研究用関連において、当社の主力製品である抗体関連試薬の売上高は、国内外ともに順調に推移し前年を大幅に上回る一方、受託サービスは、タカラバイオ株式会社からの引継ぎ等に期間を要し、前年並みの販売となりました。しかしながら、当第１四半期において、タカラバイオ株式会社との販売契約の変更による在庫買戻しの影響があり、その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は48,757千円（前年同期比32,8％減）となりました。
なお、上記在庫買戻しによる売上総利益額の影響額につきましては、前連結会計年度において、返品調整引当金を繰入計上し、当第１四半期連結累計期間で戻入計上しておりますので、売上総利益額への影響は軽微となりました。
医薬用関連においては、自社製造の動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キットの販売が増加したことや海外向けのアルツハイマー関連の抗体の販売が増加したことにより、売上高は31,855千円（前年同期比144,1％増）となりました。なお、当事業においては、新規治療薬シーズの開発や体外診断用医薬品の製品開発を積極的に行っております。
その結果、研究用関連、医薬用関連を合わせた当セグメントの売上高は80,612千円（前年同期比5.8％減）と前年同期に比べ減少しましたが、営業利益は、買戻しの影響を除くと売上高が前年同期に比べ大幅に増加しており、買戻しによる損益への影響は前連結会計年度に返品調整引当金によって処理していることから、10,382千円（前年同期は35,968千円の営業損失）の黒字となり、収益性は向上しております。
・遺伝子組換えカイコ事業
当第１四半期において、大手動物医薬品企業との共同研究が順調に推移し、動物用医薬品候補タンパク質の売上高が計上されました。また、大手体外診断用医薬品企業からの抗体受託サービスおよび診断用医薬品原料販売の売上高も計画通り推移しております。その結果、当セグメントの売上高は14,767千円（前年同期比295.9％増）、営業損失は37,549千円（前年同期は15,750千円の営業損失）となりました。なお、当セグメントにおいては、将来に向けた重点的な研究開発等を積極的に進めております。アステラス製薬株式会社と共同研究を実施している「ヒト型フィブリノゲン」を原料とする医薬品の開発は、平成25年12月25日締結の共同研究の結果を踏まえ、新たな共同研究を実施しております。また、そのほかの共同研究や遺伝子組換えカイコ関連受託サービスにつきましても順調に進行しております。
・検査事業
当事業の主力である、ゲルろ過HPLC法を応用したシステムにより、血中リポタンパク質分画の詳細プロファイリングデータを解析する受託サービス（Lipo SEARCH）においては、海外からの引き合いが増加したものの国内での販売の回復が遅れております。また、動物病院におけるコンパニオン・アニマルの診断支援サービス（Lipo TEST）は、同市場において競合サービスとの価格競争等で、受注が伸び悩みました。その結果、当セグメントの売上高は26,558千円（前年同期比8.3％減）、営業損失は8,428千円（前年同期は7,790千円の営業損失）となりました。
・化粧品関連事業
当社グループが販売する、化粧品原料「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」の知名度アップを図るため、雑誌や新聞へ継続して広告を掲載しており、会員数および継続ユーザーも増加傾向にあります。また、安全性の高いコラーゲン「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅠ」の知名度も向上しており、全世界に販売するための販売網を構築するために、大手化粧品原料取扱企業等への販促活動を積極的に進めております。その結果、当セグメントの売上高は3,096千円、（前年同期比303.2％増）、営業損失は7,152千円（前年同期は12,560千円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、124,940千円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面においては、前連結会計年度に株式会社エムコスメティックスの株式を売却したことにより（平成27年3月27日発表の「連結子会社の異動（株式譲渡）および特別損失発生に関するお知らせ」参照）、経費負担が軽減されたことや、診断・試薬事業において販売契約変更等で収益性が向上したことにより、営業損失が42,507千円（前年同期は71,259千円の営業損失）、経常損失が41,560千円（前年同期は63,745千円の経常損失）とそれぞれ改善となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、投資有価証券売却益の計上（平成27年5月1日発表の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」参照）により20,852千円（前年同期は62,715千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の利益計上となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比0.1％増の3,140,310千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
「現金及び預金」につきましては親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や売上債権の回収等により211,579千円増加となっております。一方、「受取手形及び売掛金」につきましては前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に比べ売上の計上が減少したこと等から98,518千円の減少となっております。また、投資有価証券につきましては有価証券の売却により100,800千円減少となっております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比3.6％減の499,890千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
「返品調整引当金」が38,738千円の減少及び一年内返済予定長期借入金を含めた「長期借入金」が返済により26,682千円減少となっております。一方、「その他」（流動負債）が未払債務の増加等により44,719千円増加となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比0.8％増の2,640,419千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50,433千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,547,590 | 6,547,590 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロ－ス） | 単元株式数100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 6,547,590 | 6,547,590 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | - | 6,547,590 | - | 1,846,099 | - | 878,479 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,542,800 | 65,428 | 単元株式数100株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,790 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,547,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,428 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己所有株式）株式会社免疫生物研究所 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ | 1,000 | － | 1,000 | 0.02 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,284,342 | 1,495,922 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 248,943 | 150,425 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,543 | 64,608 | |||||||||
| 仕掛品 | 122,942 | 119,288 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 89,654 | 91,292 | |||||||||
| その他 | 25,917 | 22,124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,826,344 | 1,943,661 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 474,760 | 467,297 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,591 | 16,744 | |||||||||
| 土地 | 362,687 | 362,687 | |||||||||
| その他（純額） | 80,566 | 73,759 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 935,606 | 920,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 165,920 | 163,647 | |||||||||
| その他 | 26,013 | 25,343 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 191,934 | 188,991 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 121,482 | 20,682 | |||||||||
| その他 | 62,672 | 66,486 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 184,154 | 87,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,311,695 | 1,196,648 | |||||||||
| 資産合計 | 3,138,040 | 3,140,310 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,898 | 7,223 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 102,368 | 95,708 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 38,738 | - | |||||||||
| その他 | 87,475 | 132,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 233,480 | 235,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 283,220 | 263,198 | |||||||||
| その他 | 1,773 | 1,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284,993 | 264,763 | |||||||||
| 負債合計 | 518,473 | 499,890 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,846,099 | 1,846,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 878,479 | 878,479 | |||||||||
| 利益剰余金 | △110,621 | △89,768 | |||||||||
| 自己株式 | △1,942 | △1,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,612,015 | 2,632,868 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,551 | 7,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,619,566 | 2,640,419 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,138,040 | 3,140,310 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 118,861 | 124,940 | |||||||||
| 売上原価 | 67,005 | 27,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,856 | 97,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 123,116 | 140,421 | |||||||||
| 営業損失（△） | △71,259 | △42,507 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,491 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,202 | |||||||||
| 受取補償金 | 7,690 | - | |||||||||
| その他 | 138 | 308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,320 | 1,515 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 495 | 568 | |||||||||
| 為替差損 | 1,306 | - | |||||||||
| その他 | 4 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,805 | 568 | |||||||||
| 経常損失（△） | △63,745 | △41,560 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 69,566 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 69,566 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △63,745 | 28,005 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,369 | 7,152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,369 | 7,152 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △65,114 | 20,852 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,399 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △62,715 | 20,852 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △65,114 | 20,852 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,512 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,512 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △63,602 | 20,852 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △61,203 | 20,852 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,399 | － | |||||||||
【注記事項】
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,992千円 | 17,621千円 |
| のれんの償却額 | 3,086 〃 | 2,272 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 診断・試薬事業 | 遺伝子組換えカイコ事業 | 検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,570 | 3,730 | 28,793 | 768 | 118,861 | － | 118,861 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 180 | － | 180 | △180 | － |
| 計 | 85,570 | 3,730 | 28,973 | 768 | 119,041 | △180 | 118,861 |
| セグメント損失（△） | △35,968 | △15,750 | △7,790 | △12,560 | △72,069 | 810 | △71,259 |
(注)１．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額810千円には、セグメント間取引消去810千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 診断・試薬事業 | 遺伝子組換えカイコ事業 | 検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,543 | 14,742 | 26,558 | 3,096 | 124,940 | － | 124,940 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69 | 25 | － | － | 94 | △94 | － |
| 計 | 80,612 | 14,767 | 26,558 | 3,096 | 125,035 | △94 | 124,940 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,382 | △37,549 | △8,428 | △7,152 | △42,747 | 240 | △42,507 |
(注)１．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △9円57銭 | 3円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △62,715 | 20,852 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △62,715 | 20,852 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,547,400 | 6,546,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社免疫生物研究所
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桂 川 修 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 検 次 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。