| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,128,947 | 1,438,777 | 7,210,354 |
| 経常利益 | (千円) | 37,648 | 10,500 | 270,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 659,686 | △710 | 873,450 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 682,188 | 43,461 | 975,819 |
| 純資産額 | (千円) | 6,228,640 | 6,467,616 | 6,522,258 |
| 総資産額 | (千円) | 18,576,998 | 18,103,135 | 18,231,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 34.17 | △0.04 | 45.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 34.8 | 34.8 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、当第１四半期連結会計期間において、下記のとおり船舶売買契約を締結しております。
| 相手先 | 契約締結日 | 内容 |
|---|---|---|
| 住友商事株式会社 | 平成27年６月30日 | 平成31年第２四半期竣工予定の載貨重量55,300トン型撒積運搬船１隻を株式会社大島造船所にて建造する契約 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新興国の経済が全体として成長の勢いを欠く状態を続けた一方、米国では内需主導によりほぼ全ての業種で力強さが増し年内の利上げも視野に入れており、欧州では政府債務問題等の影響が見られるものの穏やかに持ち直すなど、先進国を中心に景気の回復が続きました。わが国経済は、2014年４月の消費税率引き上げに伴う消費減退等の影響から一時弱めの動きが見られましたが、その後は緩やかな回復基調が続きました。
外航ドライバルク船の海運市況は、過去のマーケット好況時に大量に発注され2008年以降に相次いで竣工した大量のバルカーの供給過多による船腹過剰状態が、2014年12月頃からのスクラップの増加と減速航海等により徐々に改善されつつあるものの未だ十分ではなく、また、いまや世界のバルクカーゴトレードの半数以上を占める中国経済の高度成長から安定成長への産業構造改革や環境規制等による石炭の輸入減少により貿易量拡大の停滞があり、2015年２月頃の最悪の状態からは徐々に改善はしているものの、一進一退を繰り返しており完全回復までにはもう少し時間がかかりそうです。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社グループの船舶を集中的に配船し、お客様に対するサービスの質の向上と安全運航、さらにコストセーブに努めました。
この結果、営業収益は1,438百万円（対前第１四半期連結累計期間比△690百万円、32.4％減）、営業利益は21百万円（同△61百万円、74.1％減）、経常利益は10百万円（同△27百万円、72.1％減）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は０百万円（前第１四半期連結累計期間659百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ,円安によるプラス材料はあったものの、航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく1,181百万円（対前第１四半期連結累計期間比△689百万円、36.8％減）と減収となりました。営業利益は、燃料油価格の下落や航海数の減少等で営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少の方が大きく、164百万円（同△52百万円、24.2％減）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、ドライ貨物部門で輸送量は僅かに減少したことで220百万円（対前第１四半期連結累計期間比△１百万円、0.5％減）となりました。営業利益面では、前第１四半期連結累計期間と同様にタンカー船の入渠があり船費等が増加し、23百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間７百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、36百万円(対前第１四半期連結累計期間比０百万円、0.1％増）、営業利益は、10百万円（同０百万円、1.0％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（129百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、18,103百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより42百万円減少し、固定資産が主に船舶の償却などにより85百万円減少したことによるものです。負債は11,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより204百万円増加したものの、固定負債が、長期借入金、長期未払金の減少などで278百万円減少したことによるものです。
純資産は、剰余金の配当96百万円などによる株主資本の減少97百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加43百万円などにより、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、6,467百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,400,000 |
| 計 | 70,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)（平成27年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（平成27年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,320,000 | 19,320,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,320,000 | 19,320,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 19,320 | ― | 702,000 | ― | 114 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 11,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,270,000 | 19,270 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,320,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,270 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式524株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 玉井商船株式会社 | 東京都港区芝浦3-2-16 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.05 |
| 計 | ― | 11,000 | ― | 11,000 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 海運業収益 | 2,092,370 | 1,402,146 | |||||||||
| 海運業費用 | 1,879,963 | 1,259,407 | |||||||||
| 海運業利益 | 212,406 | 142,738 | |||||||||
| その他事業収益 | 36,576 | 36,631 | |||||||||
| その他事業費用 | 10,065 | 9,774 | |||||||||
| その他事業利益 | 26,511 | 26,856 | |||||||||
| 営業総利益 | 238,918 | 169,594 | |||||||||
| 一般管理費 | 155,350 | 147,975 | |||||||||
| 営業利益 | 83,568 | 21,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 114 | 855 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,132 | 13,634 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 18,642 | |||||||||
| 燃料油売却益 | 5,847 | ― | |||||||||
| その他営業外収益 | 346 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,440 | 33,162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,328 | 40,839 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,185 | 3,000 | |||||||||
| 為替差損 | 8,804 | ― | |||||||||
| その他営業外費用 | 7,041 | 442 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,360 | 44,281 | |||||||||
| 経常利益 | 37,648 | 10,500 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 983,869 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 983,869 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,021,517 | 10,500 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,669 | 132,323 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 254,077 | △121,911 | |||||||||
| 法人税等合計 | 358,746 | 10,411 | |||||||||
| 四半期純利益 | 662,771 | 88 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,085 | 798 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 659,686 | △710 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 662,771 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,416 | 43,373 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,416 | 43,373 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 682,188 | 43,461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 678,331 | 42,606 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,856 | 854 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,181,748 | 2,124,310 | |||||||||
| 海運業未収金 | 210,654 | 188,920 | |||||||||
| 貯蔵品 | 269,044 | 277,977 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,698 | 21,408 | |||||||||
| その他流動資産 | 246,667 | 281,356 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,936,813 | 2,893,972 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 13,555,224 | 13,291,715 | |||||||||
| 建物（純額） | 300,186 | 296,225 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 11,464 | 10,959 | |||||||||
| 土地 | 168,676 | 168,676 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 12,038 | 11,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,047,590 | 13,778,935 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,840 | 2,677 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 822,251 | 886,820 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 38,896 | 38,555 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 301,700 | 402,360 | |||||||||
| その他長期資産 | 81,186 | 99,812 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,244,034 | 1,427,548 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,294,465 | 15,209,162 | |||||||||
| 資産合計 | 18,231,278 | 18,103,135 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 267,302 | 215,978 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 80,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,031,934 | 1,031,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,715 | 133,386 | |||||||||
| 前受金 | 283,706 | 467,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,482 | 7,308 | |||||||||
| その他流動負債 | 111,416 | 162,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,894,558 | 2,099,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,387,050 | 8,129,066 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,094,201 | 1,085,689 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 105,982 | 123,232 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,468 | 32,463 | |||||||||
| 長期未払金 | 70,000 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,504 | 12,557 | |||||||||
| その他固定負債 | 114,254 | 114,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,814,461 | 9,536,342 | |||||||||
| 負債合計 | 11,709,020 | 11,635,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,268 | 280,268 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,136,996 | 5,039,743 | |||||||||
| 自己株式 | △1,392 | △1,472 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,117,872 | 6,020,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 228,563 | 271,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 228,563 | 271,880 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 175,822 | 175,197 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,522,258 | 6,467,616 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,231,278 | 18,103,135 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 240,489千円 | 270,188千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,925 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,542 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,870,400 | 221,969 | 36,576 | 2,128,947 | ― | 2,128,947 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,870,400 | 221,969 | 36,576 | 2,128,947 | ― | 2,128,947 |
| セグメント利益又は損失(△) | 217,319 | △7,201 | 10,445 | 220,563 | △136,995 | 83,568 |
(注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△136,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,181,179 | 220,966 | 36,631 | 1,438,777 | ― | 1,438,777 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,181,179 | 220,966 | 36,631 | 1,438,777 | ― | 1,438,777 |
| セグメント利益又は損失(△) | 164,740 | △23,999 | 10,544 | 151,285 | △129,666 | 21,619 |
(注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 34円17銭 | △0円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 659,686 | △710 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）（△） | 659,686 | △710 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,308,576 | 19,308,105 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 96,542千円
②１株当たりの金額 5.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 内 清 信 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 立 石 康 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。