| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東邦瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 井 香 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
| 【電話番号】 | 052(872)9342 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部決算グループマネジャー 木 村 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋２丁目４番12号 京橋第一生命ビル東邦瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3271)5444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 田 邊 昭 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第144期第１四半期連結累計期間 | 第145期第１四半期連結累計期間 | 第144期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 136,064 | 131,286 | 580,984 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,672 | 31,103 | 29,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,558 | 22,371 | 19,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,583 | 27,367 | 42,917 |
| 純資産額 | (百万円) | 256,002 | 304,454 | 282,827 |
| 総資産額 | (百万円) | 504,683 | 559,913 | 543,286 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.53 | 41.22 | 34.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 54.4 | 52.1 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間末のお客さま数は239万2千件、前年同四半期末に比べ0.9％の増加となった。当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、合計で8億9千1百万㎥、前年同期比1.1％減少した。用途別では、家庭用は同1.4％減少した。業務用は2.0％減少した。他ガス事業者向け卸供給は10.6％増加した。ＬＰＧ販売量は3.1％増加した。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比47億7千7百万円減少し、1,312億8千6百万円となった。売上原価は、原油価格の下落を受けて原材料費が減少したことなどにより664億5千3百万円となった。この結果、経常利益は、同174億3千万円増加し、311億3百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同128億1千3百万円増加し、223億7千1百万円となった。当第１四半期の原材料費減少の、原料費調整制度による売上高への反映は、第２四半期以降となるため、当第１四半期は一時的な差益が発生し増益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同期比0.9％増の239万2千件、ガス販売量は前年同期比1.1％減の8億9千1百万㎥となった。売上高は、前年同期比19億8千1百万円減の1,018億5千万円となった。セグメント利益は、同163億7千4百万円増の281億6千8百万円となった。
②工事及び器具
売上高は、前年同期比2億9千3百万円減の75億4千1百万円となった。セグメント利益は、同1億6百万円増の6千1百万円となった。
③ＬＰＧ・その他エネルギー
ＬＰＧ販売量は、前年同期比3.1％増の10万4千トンとなった。売上高は、前年同期比25億1千2百万円減の179億円となった。セグメント利益は、同8億1千万円増の14億3百万円となった。
④その他
売上高は、前年同期比3千5百万円増の74億9千万円となった。セグメント利益は、同4千4百万円減の4億5千3百万円となった。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3億9千万円である。
（注） １ 本書面でのガス販売量は、すべて１m3当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）換算で表示している。
２ 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 805,998,157 |
| 計 | 805,998,157 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 541,276,429 | 541,276,429 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 541,276,429 | 541,276,429 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | △4,690,000 | 541,276,429 | ― | 33,072 | ― | 8,027 |
（注）発行済株式総数の減少は、株式の消却による。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 31,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 537,450,000 | 537,450 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,795,429 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 541,276,429 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 537,450 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 31,000 | ― | 31,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 31,000 | ― | 31,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 67,858 | 66,772 | |||||||||
| 供給設備 | 149,332 | 146,530 | |||||||||
| 業務設備 | 26,563 | 26,315 | |||||||||
| その他の設備 | 28,212 | 27,560 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,592 | 33,253 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 303,559 | 300,431 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 5,936 | 5,686 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,936 | 5,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 79,023 | 85,723 | |||||||||
| その他 | 13,203 | 11,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 92,147 | 97,547 | |||||||||
| 固定資産合計 | 401,643 | 403,666 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,722 | 59,601 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 61,030 | 48,787 | |||||||||
| たな卸資産 | 28,297 | 18,408 | |||||||||
| その他 | 31,865 | 29,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271 | △222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,643 | 156,247 | |||||||||
| 資産合計 | 543,286 | 559,913 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 89,995 | 79,995 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,674 | 30,790 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 1,318 | 1,345 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 16,180 | 19,759 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 939 | 917 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,781 | 21,291 | |||||||||
| その他 | 8,225 | 8,445 | |||||||||
| 固定負債合計 | 168,114 | 162,545 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 17,133 | 27,449 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,959 | 18,233 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,022 | 8,732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,492 | 9,937 | |||||||||
| その他 | 35,737 | 28,560 | |||||||||
| 流動負債合計 | 92,344 | 92,913 | |||||||||
| 負債合計 | 260,459 | 255,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,072 | 33,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,388 | 8,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 188,522 | 204,791 | |||||||||
| 自己株式 | △387 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 229,596 | 246,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,473 | 44,474 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,496 | 11,472 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,786 | 2,736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △525 | △456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,230 | 58,226 | |||||||||
| 純資産合計 | 282,827 | 304,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 543,286 | 559,913 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 136,064 | 131,286 | |||||||||
| 売上原価 | 92,144 | 66,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,919 | 64,832 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | 30,777 | 34,439 | |||||||||
| 営業利益 | 13,142 | 30,392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 728 | 832 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 115 | 115 | |||||||||
| 雑収入 | 153 | 216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,000 | 1,172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 430 | 415 | |||||||||
| 雑支出 | 39 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 469 | 461 | |||||||||
| 経常利益 | 13,672 | 31,103 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,672 | 31,103 | |||||||||
| 法人税等 | 4,114 | 8,731 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,558 | 22,371 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,558 | 22,371 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,558 | 22,371 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,820 | 5,001 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,002 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △154 | △49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,361 | 68 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,024 | 4,995 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,583 | 27,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,583 | 27,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| 保安対策引当金 防災上重要な道路に埋設されているガス導管については、より耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進し、保安の確保に一層取り組むこととしたため、対策費用の発生見積額を引当計上することとした。 これに伴い、保安対策引当金を4,125百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| Ichthys LNG Pty Ltd | 8,281百万円 | 8,381百万円 |
(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
|---|---|
| 400百万円 | 345百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、一部の連結子会社の前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1百万円 | － |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
都市ガス事業においては、事業の性質上気温等の影響により、業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,344百万円 | 8,132百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,453 | 4.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,726 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施した。なお、以下の取得をもって、平成27年４月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了した。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
3,947千株
③取得価額の総額
2,999百万円
④取得期間
平成27年５月７日～平成27年５月28日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(2) 自己株式の消却
当社は、平成27年６月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を決議し実施した。
①消却した株式の種類
当社普通株式
②消却した株式の総数
4,690千株
③消却実施日
平成27年６月30日
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| ガス | 工事及び器具 | ＬＰＧ・その他エネルギー | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,810 | 7,326 | 20,244 | 131,382 | 4,682 | 136,064 | - | 136,064 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 21 | 508 | 168 | 699 | 2,772 | 3,471 | △3,471 | - | |
| 計 | 103,832 | 7,834 | 20,413 | 132,081 | 7,454 | 139,535 | △3,471 | 136,064 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,794 | △44 | 592 | 12,341 | 498 | 12,840 | 302 | 13,142 | |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額302百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| ガス | 工事及び器具 | ＬＰＧ・その他エネルギー | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,830 | 7,189 | 17,764 | 126,784 | 4,502 | 131,286 | - | 131,286 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 20 | 352 | 136 | 508 | 2,988 | 3,497 | △3,497 | - | |
| 計 | 101,850 | 7,541 | 17,900 | 127,293 | 7,490 | 134,783 | △3,497 | 131,286 | |
| セグメント利益 | 28,168 | 61 | 1,403 | 29,632 | 453 | 30,086 | 306 | 30,392 | |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額306百万円は、セグメント間取引消去額である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円53銭 | 41円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 9,558 | 22,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 9,558 | 22,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 545,303,874 | 542,709,134 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
ガス料金の改定について
当社は、平成27年７月30日、経済産業大臣に対し、本年９月１日からガス料金の引き下げを実施することを
主な内容とする供給約款等の変更の届出を行った。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
東 邦 瓦 斯 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 国 良 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。