4576 デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 四半期報告書－第18期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における国内経済は、原油安や円安の影響を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られました。また、個人消費につきましても雇用・所得環境の改善が続き、総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。

　国内医薬品業界におきましては、医薬品需要は増加傾向にあるものの、国の医療費抑制政策により後発医薬品が拡充し、長期収載品が落ち込むなど、厳しい事業環境が継続しております。

　このような状況の下、当社は新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。

　ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、ライセンスアウト先の興和株式会社により、「グラナテック®点眼液0.4％（一般名：リパスジル塩酸塩水和物、開発コード：Ｋ-115）（以下、「グラナテック」）」が緑内障・高眼圧症を適応症として、平成26年12月より国内上市されております。また、抗血小板剤「Ｋ-134」につきましては、平成26年12月に国内後期第Ⅱ相臨床試験が終了しましたが、有効性の主要評価項目を達成できませんでした。本試験の結果及びこれまでに得られた知見を総合的に検討した結果、閉塞性動脈硬化症を適応症とした日本及び米国の開発中止を決定したとの連絡を受けました。閉塞性動脈硬化症以外の適応症への応用につきましては、興和株式会社にて検討されています。さらに、ライセンスアウト先のわかもと製薬株式会社により、緑内障治療剤「Ｈ-1129（WP-1303）」の非臨床試験が実施されました。

　新規開発品につきましては、「Ｈ-1129バックアップ化合物（開発コード：Ｈ-1337）（以下、「Ｈ-1337」）」の化合物最適化を完了しており、メカニズムの解明と非臨床試験に向けた準備を進めております。シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにつきましては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行いました。

　また、眼科用鎮痛剤の導入につきまして、日本における再実施許諾権付独占的開発権・製造権・販売権を取得するライセンス契約を６月２日に英国企業と締結いたしました。

　売上高につきましては、「グラナテック」のロイヤリティ収入等27百万円を計上しました。なお、「グラナテック」の国内販売状況は順調に推移しております。また、「グラナテック」のロイヤリティ収入には、平成26年12月分のロイヤリティ収入も含まれております。当社は、販売額に応じたロイヤリティ収入を得る権利を有しておりますが、新薬の販売初月は返品が発生する影響で純売上高が大きく変動することから、ライセンスアウト先における売上高の集計が終了しておらず、当社のロイヤリティ収入を合理的に見込むことが困難であったため、前事業年度においてはロイヤリティ収入を計上していなかったことによるものです。

　利益面につきましては、眼科用鎮痛剤の導入による支払手数料の増加等により研究開発費が80百万円（前年同期比70.6％増）、その他販売費及び一般管理費が101百万円（前年同期比6.9％増）であったことにより、販売費及び一般管理費は181百万円（前年同期比28.1％増）となりました。その結果、営業損失は154百万円（前年同期営業損失141百万円）、経常損失は153百万円（前年同期経常損失139百万円）、四半期純損失は154百万円（前年同期四半期純損失140百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末から152百万円減少し、1,983百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前事業年度末に比べ192百万円減少した一方で、流動資産のその他が25百万円増加したことや売掛金が13百万円増加したこと等によるものです。

　なお、総資産に占める流動資産の比率は当第２四半期会計期間末99.2％、前事業年度末98.7％です。

　負債は、前事業年度末から１百万円減少し、17百万円となりました。主な要因は、未払金が１百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、前事業年度末から151百万円減少し、1,965百万円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が154百万円減少した一方で、新株予約権の発行により新株予約権が３百万円増加したこと等によるものです。

　なお、借入金や社債等の有利子負債残高はありません。

　また、負債純資産合計に占める純資産の比率は当第２四半期会計期間末99.1％、前事業年度末99.1％です。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ107百万円増加し、1,275百万円となりました。

　なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は189百万円（前年同期は157百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期純損失153百万円、立替金の増加23百万円及び売上債権の増加13百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は295百万円（前年同期は288百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入300百万円、貸付けによる支出５百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は１百万円（前年同期は23百万円の収入）となりました。これは、新株予約権の発行による収入１百万円があったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は80百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期累計期間において、「グラナテック」のロイヤリティ収入等27百万円を計上しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　２　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　３　新株予約権の行使の条件

　① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a) 平成28年12月期の売上高が200百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(b)  平成29年12月期の売上高が275百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

　② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、もしくは会社都合退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

　　　４　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)４(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　交付される新株予約権を行使することが出来る期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　　上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

　① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　その他の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

　当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上