| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社岡村製作所 |
| 【英訳名】 | OKAMURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 雅 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区北幸二丁目７番18号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 045(319)3401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 佐 藤 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区北幸一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 045(319)3445 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 佐 藤 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,817 | 55,413 | 220,130 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,633 | 2,909 | 10,347 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 981 | 1,839 | 6,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,860 | 3,160 | 11,912 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,434 | 105,764 | 103,544 |
| 総資産額 | (百万円) | 188,604 | 205,994 | 207,387 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.91 | 16.69 | 58.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 51.2 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,196 | 6,962 | 7,463 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 1,134 | △1,490 | △6,487 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,599 | 2,911 | △3,296 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,503 | 31,169 | 22,808 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府・日銀の財政政策や金融緩和、企業業績の一層の向上への期待などを背景に株高が進行するなか、個人所得・雇用環境が改善されるとともに、設備投資の動きが活発化するなど、明るさが見られました。しかしもう一方では、円安による輸入原材料の高騰や中国経済の減速など依然として不透明な状況は払拭されずに推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、特徴ある製品づくりやトータル・ソリューション提案による新しい市場創出、各事業分野でのシェア拡大と新規顧客開拓に努めるとともに、生産性向上やコストダウンを推進してまいりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | セグメント利益又は損失(△)(百万円) | ||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |
| オフィス環境事業 | 23,845 | 28,656 | 4,811 | 581 | 1,887 | 1,305 |
| 商環境事業 | 21,054 | 23,685 | 2,631 | 707 | 983 | 275 |
| その他 | 2,918 | 3,071 | 152 | △117 | △467 | △350 |
| 合計 | 47,817 | 55,413 | 7,595 | 1,172 | 2,403 | 1,231 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、都心を中心に大規模オフィスビルの供給が増加し、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要が増加してまいりました。このような状況のもと、イノベーションを起こす働き方や、当社グループの強みであるトータル提案を展開するとともに、新製品投入や医療施設、研究施設、学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動などに努めたことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、28,656百万円(前年同四半期比20.2％増)、セグメント利益は、1,887百万円（前年同四半期比224.6％増）となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、新規出店、改装を積極的に展開する小売業界に対し、総合力を活かしたワンストップ・トータル提案を強化するとともに、冷凍・冷蔵ショーケースのシェアアップやコスト低減に注力してまいりました。特に、競争力向上に向けた改装需要の高まりに対し、既存店での高シェアと国内生産による短納期対応を活かし、順調に売上を確保したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、23,685百万円(前年同四半期比12.5％増)、セグメント利益は、983百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
その他（物流機器事業他）
物流機器事業につきましては、食品、医療、通販会社の物流センターなどの有力分野や小物搬送に注力してまいりました。また、提案力と優位性のある製品の強みを最大限に活かすとともに、他事業とのシナジーを活かしたトータル受注の拡大に努めましたが、前年同四半期連結累計期間に比べ、損失は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、3,071百万円(前年同四半期比5.2％増)、セグメント損失は、467百万円（前年同四半期は117百万円のセグメント損失）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高55,413百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益2,403百万円（前年同四半期比105.1％増）、経常利益2,909百万円（前年同四半期比78.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,839百万円（前年同四半期比87.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末から1,392百万円減少し、205,994百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、売上債権の減少を主な要因として3,863百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加を主な要因として2,471百万円増加いたしました。
負債については、短期借入金の増加、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から3,612百万円減少し、100,230百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から2,220百万円増加し、105,764百万円となり、自己資本比率は1.4ポイント上昇して51.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,909百万円、減価償却費951百万円及び売上債権の減少額11,028百万円等による増加と、賞与引当金の減少額2,519百万円、仕入債務の減少額3,390百万円及び法人税等の支払額2,134百万円等による減少の結果、6,962百万円の資金増加（前年同四半期は2,196百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得832百万円及び無形固定資産の取得313百万円等による減少の結果、1,490百万円の支出（前年同四半期は1,134百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額3,716百万円等による増加と、配当金の支払額793百万円等の支出により、2,911百万円の資金増加（前年同四半期は3,599百万円の増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から8,361百万円増加（前年同四半期は4,593百万円の増加）し、31,169百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入)
a. 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができない場合などには、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
b．基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
イ 基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社は、従前より「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様が豊かさを実感できる質の高い製品を「開発」・「製造」・「販売」すること、及びお客様の様々なニーズに合わせた空間をトータルで提供することにより、競合他社との差別化を実現するとともに、今後も競争力の向上、国内事業基盤の強化、グローバル化による市場拡大を通じて、中長期の成長を目指して、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上するよう努めております。
また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成27年５月８日開催の当社取締役会決議及び同年６月26日開催の当社株主総会決議において、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ）として導入された、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しております(以下、かかる更新後の当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て等を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。また、このほか、本プラン所定の要件を満たし、かつ、相当性を有する場合には、当社は法令及び当社定款の下でとりうる合理的な手段を講じることがあります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等の実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
c．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記b.ロに記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得た上導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、④独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経ることが必要とされていること、⑤独立委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるとされていること、⑥本プランの有効期間が３年間と定められた上、株主総会又は取締役会により廃止できるとされていること、⑦当社取締役の任期は１年とされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的としております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、186百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 112,391,530 | 112,391,530 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 112,391,530 | 112,391,530 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 112,391,530 | ― | 18,670 | ― | 16,759 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,061,500 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式409,700 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式109,830,900 | 1,098,309 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式89,430 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 112,391,530 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,098,309 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式12株(持株会名義分を含む)、株式会社朝日相扶製作所の相互保有株式88株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式25株(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社岡村製作所 | 横浜市西区北幸二丁目７番18号 | 2,061,500 | ― | 2,061,500 | 1.8 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社清和ビジネス | 東京都中央区日本橋室町四丁目３番18号 | 158,300 | 122,600 | 280,900 | 0.2 |
| 株式会社朝日相扶製作所 | 山形県西村山郡朝日町大字宮宿600番地15 | 2,000 | 78,300 | 80,300 | 0.1 |
| 株式会社ユーテック | 東京都千代田区五番町14番地１ | ― | 48,500 | 48,500 | 0.0 |
| 合計 | ― | 2,221,800 | 249,400 | 2,471,200 | 2.2 |
(注) １ 株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式122,602株を保有しております。
２ 株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式78,388株を所有しております。
３ 株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式48,525株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,021 | 32,540 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 60,898 | 49,870 | |||||||||
| 有価証券 | 21 | 21 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,163 | 9,849 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,625 | 1,924 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,954 | 4,146 | |||||||||
| その他 | 4,592 | 3,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,247 | 101,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,380 | 15,167 | |||||||||
| 土地 | 23,522 | 23,522 | |||||||||
| その他（純額） | 11,333 | 11,541 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,237 | 50,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 401 | 341 | |||||||||
| その他 | 4,645 | 4,764 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,046 | 5,105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,773 | 35,017 | |||||||||
| その他 | 14,182 | 14,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,856 | 49,275 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,140 | 104,611 | |||||||||
| 資産合計 | 207,387 | 205,994 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,209 | 26,105 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,123 | 15,657 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,102 | 9,818 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,126 | 3,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,311 | 150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,250 | 731 | |||||||||
| その他 | 5,793 | 5,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 65,919 | 61,385 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,059 | 5,209 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,701 | 13,972 | |||||||||
| その他 | 9,162 | 9,662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,923 | 38,844 | |||||||||
| 負債合計 | 103,843 | 100,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,670 | 18,670 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,759 | 16,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,365 | 59,266 | |||||||||
| 自己株式 | △2,413 | △2,415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,382 | 92,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,308 | 11,728 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 522 | 504 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 965 | 897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,796 | 13,130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 366 | 352 | |||||||||
| 純資産合計 | 103,544 | 105,764 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 207,387 | 205,994 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,817 | 55,413 | |||||||||
| 売上原価 | 33,558 | 38,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,259 | 16,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,992 | 2,399 | |||||||||
| 給料及び手当 | 4,614 | 4,855 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 388 | 422 | |||||||||
| 賃借料 | 1,673 | 1,733 | |||||||||
| その他 | 4,419 | 4,686 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,087 | 14,097 | |||||||||
| 営業利益 | 1,172 | 2,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 249 | 247 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 69 | 154 | |||||||||
| その他 | 279 | 217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 603 | 625 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 73 | |||||||||
| 為替差損 | 32 | - | |||||||||
| その他 | 34 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141 | 118 | |||||||||
| 経常利益 | 1,633 | 2,909 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,632 | 2,909 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62 | 142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 611 | 942 | |||||||||
| 法人税等合計 | 673 | 1,084 | |||||||||
| 四半期純利益 | 959 | 1,825 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △22 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 981 | 1,839 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 959 | 1,825 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,024 | 1,388 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △67 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 901 | 1,334 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,860 | 3,160 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,891 | 3,173 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △31 | △13 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,632 | 2,909 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,051 | 951 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △69 | △154 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 88 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,543 | △2,519 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 152 | 90 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △254 | △253 | |||||||||
| 支払利息 | 74 | 73 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,524 | 11,028 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △596 | △177 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,758 | △3,390 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 362 | △454 | |||||||||
| その他 | 441 | 737 | |||||||||
| 小計 | 6,013 | 8,930 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 249 | 244 | |||||||||
| 利息の支払額 | △71 | △77 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,995 | △2,134 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,196 | 6,962 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △787 | △561 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300 | 400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △490 | △832 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △167 | △313 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 303 | 1 | |||||||||
| その他 | △271 | △181 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,134 | △1,490 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,678 | 3,716 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △115 | △223 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △932 | △793 | |||||||||
| その他 | △28 | △86 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,599 | 2,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △67 | △22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,593 | 8,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,909 | 22,808 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 29,503 | ※1 31,169 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが実施した中長期的な収益基盤構築のための国内での主要な設備投資が前連結会計年度までに概ね完了し、これらの設備は当連結会計年度から本格的な稼働を開始し、かつ長期安定的な稼働が予定されていることから、より適切な原価管理を行うために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが経営実態をより適切に反映できるものと判断したためであります。
この変更にともない、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ238百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,623百万円 | 32,540百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,141 | △1,392 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 21 | 21 |
| 現金及び現金同等物 | 29,503百万円 | 31,169百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,103 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 937 | 8.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２） | |||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,845 | 21,054 | 44,899 | 2,918 | 47,817 | ― | 47,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,845 | 21,054 | 44,899 | 2,918 | 47,817 | ― | 47,817 |
| セグメント利益又は損失（△） | 581 | 707 | 1,289 | △117 | 1,172 | ― | 1,172 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２） | |||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,656 | 23,685 | 52,342 | 3,071 | 55,413 | ― | 55,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,656 | 23,685 | 52,342 | 3,071 | 55,413 | ― | 55,413 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,887 | 983 | 2,870 | △467 | 2,403 | ― | 2,403 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが実施した中長期的な収益基盤構築のための国内での主要な設備投資が前連結会計年度までに概ね完了し、これらの設備は当連結会計年度から本格的な稼働を開始し、かつ長期安定的な稼働が予定されていることから、より適切な原価管理を行うために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが経営実態をより適切に反映できるものと判断したためであります。
この変更にともない、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「オフィス環境事業」で149百万円、「商環境事業」で67百万円それぞれ増加し、「その他」のセグメント損失が21百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 8.91 | 16.69 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 981 | 1,839 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 981 | 1,839 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,171 | 110,162 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社岡村製作所
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員 公認会計士 園 田 博 之 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡村製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡村製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。