4463 日華化学 四半期報告書－第102期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、化学品事業において大智化学産業株式会社の株式を新たに取得し子会社とした他、その他事業において江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に円安・株高が継続し、企業業績が好調に推移していることに加え、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、円安進行に伴う物価の上昇や、新興国経済の減速懸念、欧州債務問題の再燃等、先行き不透明な状況が続いております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、化学品事業、化粧品事業ともに積極的な事業活動を推進した結果、売上高は219億９千９百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は14億８千９百万円（同12.2％減）、経常利益は16億３千２百万円（同3.3％減）、四半期純利益は９億９千３百万円（同12.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①化学品事業

売上高は174億６千１百万円（同11.7%増）、セグメント利益は14億６千１百万円（同6.0%減）となりました。

海外では、台湾及び韓国においてフッ素系撥水剤の販売が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上高は伸張しました。

国内では、消費支出の低下や加工量の減少、一部自動車メーカーのリコール問題等により、インテリア関連薬剤や自動車内装材関連薬剤等の繊維加工用薬剤が低迷しました。

②化粧品事業

売上高は45億３千８百万円（同16.2%増）、セグメント利益は８億３千３百万円（同5.9%減）となりました。

美容サロン業界全体が伸び悩む中、当社デミコスメティクスやイーラル株式会社が堅調に推移したことに加え、山田製薬株式会社「アンサージュ」、化粧品製造受託事業、DEMI KOREA CO., LTD.等の多角化・多国籍化戦略が奏功し、売上高は増加しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得に伴う支出８億４千８百万円や自己株式の取得による支出14億１千１百万円等があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが19億８千３百万円得られたことや借入金の増加22億２千５百万円等により、前連結会計年度末に比べ、13億５千２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には71億７千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は19億８千３百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加に伴う減少３億２千４百万円、仕入債務の減少に伴う減少４億７千５百万円、法人税等の支払４億２千２百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益17億４千５百万円、減価償却費８億９千３百万円に加え、売上債権の減少に伴う増加３億５百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億７千５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果調達した資金は５億３百万円となりました。これは主に、借入金の増加、自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億１千万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、大智化学産業株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が90,453千円増加し、利益剰余金が58,451千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　５　偶発債務

　当第２四半期連結累計期間（平成27年６月30日）

当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確実要素が多いため合理的に金額を算出することは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　当第２四半期累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

株式の取得により新たに大智化学産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに江守エンジニアリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,900千株を取得しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,411,700千円増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　化学品セグメントにおいて、平成27年５月29日に台湾日華化学股フン有限公司の株式を取得いたしました。また、その他セグメントにおいて、平成27年５月15日に江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、子会社化いたしました。これにより、27,809千円のれんが増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

　化学品セグメントにおいて、平成27年６月30日に大智化学産業株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。また、平成27年５月29日にニッカU.S.A.,INC.及び広州日華化学有限公司の株式及び出資金を追加取得いたしました。これにより76,125千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、大智化学産業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株主譲渡契約を締結しました。また、平成27年６月30日付で株式取得が完了いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：大智化学産業株式会社

事業の内容　　　：石油化学製品（クーラント剤、研磨剤等）、油蝋等の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、界面活性剤・高分子を中心とするサーフェスサイエンス（界面化学）、毛髪科学を中心とするライフサイエンスを基盤とし、繊維加工をはじめ、ファインケミカル、クリーニング・メディカル、化粧品等の様々な分野の事業を行っております。また、電子材料、医療・福祉分野等の新規事業領域においては、環境に配慮した新素材やソリューションの提案を行うことができるスペシャルティケミカルメーカーを目指し、特殊化学品分野での研究開発力及び技術対応力を磨いております。
　大智化学産業は、電子材料分野において、シリコンや炭化ケイ素等の精密切断に使用する水溶性タイプの切断加工クーラント剤をはじめ、平面粗研磨等に用いられる研磨剤などを製造、販売しております。同社は、業界を支える高い基盤技術を有し、ニッチな分野でありながら高いシェアを獲得しております。また、環境に優しいリサイクル可能な水溶性製品を開発していることや、最新鋭設備として雨水再処理装置を備えるなど、環境に配慮したビジネスモデルを実現しております。
　当社グループは、大智化学産業を完全子会社化することで、電子材料分野への早期のビジネス展開が可能になり、当社グループの強みである海外子会社の活用により、国内にとどまることなく海外も含め、更なる販路拡大が見込めるものと判断いたしました。また、同社が行っている環境に配慮した製造工程や製品開発は、当社グループが目標としている省資源、環境負荷低減を可能にする製品開発にも応用でき、当社グループの更なる発展と永続的成長に大いに寄与するものと考えております。

③企業結合日

平成27年６月30日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２連結会計期間末日としているため、当第２連結連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　354,360千円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　　126,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　480,360千円

（4）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

73,854千円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。

取得による企業結合

当社は、平成27年３月27日開催の取締役会において、江守エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年５月29日付で株主譲渡契約を締結しました。また、平成27年６月15日付で株式取得が完了いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：江守エンジニアリング株式会社

事業の内容　　　：産業用各種設備及び建築工事の設計・施工・据付及び管理

②企業結合を行った主な理由

江守エンジニアリング株式会社は化学品メーカーの設計・施工・据付等において高い技術力を有しており、当社グループにおける生産技術のレベルアップなど、シナジーが見込めるものと判断しました。

③企業結合日

平成27年６月15日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

61%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２連結会計期間末日としているため、当第２連結連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　74,484千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74,484千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

8,395千円

②発生原因

取得価額が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・125,528千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年９月７日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日華化学株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上