| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海エレクトロニクス株式会社東京支店（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,444,069 | 9,691,235 | 41,812,503 |
| 経常利益 | （千円） | 148,830 | 209,078 | 1,140,244 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 64,733 | 114,638 | 594,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 88,551 | 209,668 | 1,046,754 |
| 純資産額 | （千円） | 10,607,768 | 11,581,701 | 11,480,064 |
| 総資産額 | （千円） | 18,341,179 | 20,031,017 | 19,581,999 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.02 | 10.66 | 55.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.95 | 10.51 | 54.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.6 | 57.6 | 58.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績における自動車分野ビジネスについては、国内はソフト開発受託が伸長したものの、お客様の国内生産が海外へ移管されたことなどにより厳しい環境となりました。一方、海外においては北米の自動車生産が引き続き好調であったことに加え、日本国内からの生産移管の対応などにより販売が堅調に推移し、自動車分野向け売上は前年同四半期を上回る結果となりました。情報通信分野ビジネスについて、東南アジア圏においてはＯＡ機器等の生産が引続き堅調に推移しましたが、中華圏においてはモバイル機器等の受注が低調に推移しており、前年同四半期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、お客様の中国市場向け需要の増加に加え、国内設備投資も堅調に推移しており、前年同四半期を上回る結果となりました。その結果、売上高は前年同四半期比２億４千７百万円増加し96億９千１百万円となり、売上総利益は前年同四半期比１億６千１百万円増加し12億７千８百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で１億６千１百万円増加しましたが、人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同四半期比１億４百万円増加し、前年同四半期比５千７百万円増加の２億２百万円となりました。
経常利益は、営業利益で５千７百万円増加しましたが、為替差損が前年同四半期と比較して１百万円減少したことなどにより、前年同四半期比６千万円増加の２億９百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で６千万円増加し、特別損益の計上がなかったことから経常利益と同額となり、前年同四半期比６千万円増加の２億９百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が６千万円増加したことに伴い、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が前年同四半期比１千万円増加し、前年同四半期比４千９百万円増加の１億１千４百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別、およびお取引先基軸にて新たに編成しており、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。
**○**デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、新興国向けの生産が増加したことにより販売は堅調に推移しましたが、環境分野における家電製品の生産調整による受注が減少したことに加え、自動車分野においても電気自動車（ＥＶ）用の電子部品販売が減少した結果、売上高は９億９千４百万円となり前年同四半期比14.8％減少となりました。
**○**デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー
ＦＡ・工作機械分野において、中国向け設備機器の生産が増加したことに加え、医療分野においても検査機器需要が増加し販売が堅調に推移した結果、売上高は21億４千６百万円となり前年同四半期比5.6％増加となりました。
**○**デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、お客様の国内生産が海外へ移管されたものの、ソフト開発受託が伸長したことにより、売上高は31億４千７百万円となり前年同四半期比0.6％微増となりました。
**○**オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野において、中華圏では景気の停滞の影響によりモバイル機器等の関連部品販売が低調に推移しましたが、東南アジア圏では中華圏からのＯＡ機器等の生産移管が進み売上は堅調に推移しました。自動車分野においても、米国市場の好調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い売上が堅調に推移しました。また、為替相場が前年同四半期と比べ大幅に円安となったことも寄与した結果、売上高は30億４千５百万円となり前年同四半期比14.0％増加となりました。
**○**システム・ソリューションカンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、国内設備需要の増加に伴う生産は好調に推移しましたが、環境分野における太陽光設備需要の低迷に加え、公共施設案件の受注が減少した結果、売上高は３億５千６百万円となり前年同四半期比19.4％減少となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は200億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権が７億２千４百万円減少したものの、現金及び預金が５億１千４百万円、たな卸資産が６億３千９百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は84億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千７百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が２億１百万円、賞与引当金が５千４百万円、役員賞与引当金が７千８百万円など減少したものの、仕入債務が５億２千万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は115億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円の増加となりました。これは減少要因として配当金の支払１億７百万円がありましたが、増加要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千４百万円の計上に加え、その他有価証券評価差額金が５千１百万円、為替換算調整勘定が４千３百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外景気の下振れなどによる景気の下押しリスクは払拭されておらず、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間より当社グループは各市場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動をスタートしました。
当社グループは2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の２年目に入り、GA16のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」に基づき、更なる成長を目指し品質及び技術力の向上を図り、技術商社としてより付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
また、マーケティング活動のより一層の強化を図り、医療、環境・エネルギーの新分野に対しても積極的に市場開拓を推進しております。
デバイス・ソリューションの各カンパニーおよびオーバーシーズ・ソリューションカンパニーでは、日本、中国、アジア、アメリカ、欧州を結ぶグローバルな情報ネットワークを活用すると同時に、品質管理専任者による品質管理体制のもと、品質第一で競争力のある最新の商品やメーカーを開拓しお客様に提案、提供してまいります。なお、当カンパニーにおきましては、東海精工(香港)有限公司、東海精工咨詢(深圳)有限公司、PT.TOKAI PRECISION INDONESIA、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.のそれぞれにおいて、品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を認証取得しております。
システム・ソリューションカンパニーでは、技術者を増員育成し、システムインテグレーション、マイコン開発、基板アセンブリー等、開発設計・施工・メンテナンスまでのソリューションを実現するサポート体制を更に高め、お客様満足度の向上を目指してまいります。また、当カンパニーにおきましても品質マネジメントの国際規格である「ISO9001」を、東海テクノセンター株式会社の技術開発部門がＩＳ部門に続き平成25年３月に認証取得しております。これにより東海オートマチックス株式会社とともに、より高品質なシステムを提供してまいります。
また、技術本部は、連結子会社の東海テクノセンター株式会社の技術開発部門と連携を深め、営業部門への技術支援体制の強化、ソフト開発の推進ならびに技術者の育成に努めてまいります。
地球環境保全は当社グループにおきましても重要な経営課題の一つです。平成16年３月、環境マネジメントシステム「ISO14001」を国内の全拠点および連結子会社２社で認証取得し平成27年３月の維持審査も終了いたしました。また、海外でもPT.TOKAI PRECISION INDONESIA(平成21年１月)、TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.(平成22年１月)、東海精工(香港)有限公司(平成22年11月)、東海精工咨詢(深圳)有限公司(平成22年11月)が、それぞれ「ISO14001」を認証取得しております。
今後とも継続的に環境マネジメントシステムの維持・改善に努め、お客様のグリーン調達にも貢献できる企業活動を推進してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経営環境につきましては、企業収益の回復などを背景に雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移していくことが期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクは払拭されておらず、景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。このような環境の下、当社グループは各市場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、４月１日より営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動を行ってまいります。
当社グループでは２年目に入りました中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」の実現に向け、下記８点を重要課題と認識し、各施策を着実に推進してまいります。
①サステナビリティー（持続可能性）への取組
当社グループの経営理念である「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける」に基づき、環境に優しいビジネスの追求と環境負荷を低減する業務改善に取り組んでまいります。
②絶え間ない構造改革の推進
経済環境がめまぐるしく変化し、国内外企業との競争が一層厳しさを増すなか、常に環境変化を先取りした構造改革を進め、強固で柔軟な企業体質を構築します。お客様対応の強化を目的として、新営業体制をスタートしましたが、早期にその効果を実現し、常にお客様に頼られるビジネスパートナーとなれるよう、組織力、組織機能の充実をはかります。また、営業・業務プロセスの改善による業務効率の向上とともに、選択と集中を通じて有効な資源配分を実現し、一層の体質強化を進めてまいります。
③骨太な海外拠点体制の整備
海外事業を拡大するため、お客様対応を世界共通で行えるよう、営業、調達、品質、技術に関する体制を強化してまいります。グループ内の高度な情報ネットワーク、仕入先開拓のグローバル体制、品質管理部門による製品・工場監査機能、グループ拠点網を駆使した総合物流サービス、技術者の海外配置によるソリューション提供などの多様な機能を充実させ、海外営業基盤拡大のための体制を整備しております。
新たに開設した欧州拠点では当地区のサプライヤとの連携を深め、自動車分野を中心としたビジネスのための情報収集活動に取り組んでまいります。
④品質及び技術力の向上、付加価値の創出
経済環境の変化、経済のグローバル化が加速する状況下では、お客様のニーズがますます多様化しており、技術商社としてより付加価値の高いソリューションをお客様へ提供することが不可欠となっております。このような環境のなか、お客様志向をより高めるため、営業本部(国内・海外)、マーケティング本部、技術本部の組織体制を見直しました。また、品質管理機能の一層の充実をはかり、より良い品質・より安い価格・より高機能な製品の発掘・開拓を強化するとともに、ソフトウェア開発等の技術力に裏付けられた提案をグローバルに提供できるよう体制強化に努め、お客様へのデザイン・イン活動を積極的に展開し、当社ならではの付加価値の高い提案を行っております。
⑤マーケティング活動の一層の強化 伸びる市場の開拓
国内営業本部に市場分野別組織、マーケティング本部に商品分野別組織を置き、これらが相乗的に連携して活動する体制をスタートしております。それぞれに専門的な知識、経験、情報を蓄積し、グローバルな営業活動を展開いたします。また主力仕入メーカとのタイアップ強化を通じ、提案力を高め、自動車関連の有力なお客様への更なる注力に加え、医療、環境・エネルギー、航空機分野など成長が見込まれる市場に対して積極的にマーケティング活動を展開しております。
⑥グローバル人財育成
営業、品質、技術、マーケティングなどそれぞれの分野でグローバルに活躍できるスペシャリティを持った人財を育成するため、ミッションを明確にした教育研修、社員の語学・コミュニケーション力のスキルアップ、国内外の人材交流などを積極的に推進し、グローバルベースでお客様のパートナーとなれるプロ集団の育成に取り組んでおります。
⑦リスク管理などインフラ機能の強化と財務体質の一層の健全化
グローバルベースでの営業活動を支えるため、信用、法務、災害など多様なビジネスリスクに対する社内管理体制を強化するとともに、情報システムなどのＩＴインフラ整備を進めます。また、財務体質のより一層の健全化をはかり、環境変化に勝ち抜ける体質強化に取り組んでおります。
⑧内部統制システムの確実な運用
国内外の全拠点において、内部統制システムの確実な運用を行ない、営業・管理部門でのチェック機能が有効に働くようにしております。また、監査室による内部統制システムに関する監査活動を質的、量的に充実させ、引き続き社会から信頼される企業を目指します。
当社グループは、「基本徹底(Enforce Fundamentals)」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。
新たに導入されましたコーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、当社グループの体制を点検し、当社に適したガバナンス体制の維持・強化に努めます。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,214,000 |
| 計 | 31,214,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,801,316 | 11,801,316 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 11,801,316 | 11,801,316 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 11,801,316 | ― | 3,075,396 | ― | 2,511,009 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,050,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,696,000 | 10,696 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,316 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,801,316 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,696 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市中区栄 | 1,050,000 | － | 1,050,000 | 8.90 |
| 東海エレクトロニクス株式会社 | 三丁目34番14号 | ||||
| 計 | － | 1,050,000 | － | 1,050,000 | 8.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,669,931 | 2,184,789 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,155,139 | 9,488,129 | |||||||||
| 電子記録債権 | 639,851 | 582,227 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,817,899 | 3,457,527 | |||||||||
| その他 | 278,683 | 267,757 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,561,506 | 15,980,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,915,840 | 1,915,840 | |||||||||
| その他（純額） | 923,243 | 902,473 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,839,084 | 2,818,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109,730 | 99,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 791,321 | 868,071 | |||||||||
| その他 | 280,356 | 264,502 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,071,678 | 1,132,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,020,492 | 4,050,586 | |||||||||
| 資産合計 | 19,581,999 | 20,031,017 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,819,340 | 7,339,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 277,086 | 75,874 | |||||||||
| 賞与引当金 | 164,645 | 110,118 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 110,720 | 31,938 | |||||||||
| その他 | 283,834 | 436,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,655,626 | 7,993,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 328,894 | 334,138 | |||||||||
| その他 | 117,413 | 121,368 | |||||||||
| 固定負債合計 | 446,308 | 455,507 | |||||||||
| 負債合計 | 8,101,935 | 8,449,315 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,075,396 | 3,075,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,009 | 2,511,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,404,173 | 6,411,305 | |||||||||
| 自己株式 | △413,918 | △414,444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,576,659 | 11,583,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 336,292 | 387,548 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △662,775 | △662,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 180,495 | 224,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △145,987 | △50,957 | |||||||||
| 新株予約権 | 49,391 | 49,391 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,480,064 | 11,581,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,581,999 | 20,031,017 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,444,069 | 9,691,235 | |||||||||
| 売上原価 | 8,327,571 | 8,412,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,116,497 | 1,278,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 971,441 | 1,076,135 | |||||||||
| 営業利益 | 145,056 | 202,222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 212 | 251 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,419 | 6,889 | |||||||||
| 仕入割引 | 3,428 | 3,132 | |||||||||
| その他 | 1,030 | 1,171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,090 | 11,444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 6,315 | 4,321 | |||||||||
| その他 | 1 | 267 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,316 | 4,589 | |||||||||
| 経常利益 | 148,830 | 209,078 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 148,830 | 209,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,546 | 82,374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,549 | 12,065 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,096 | 94,439 | |||||||||
| 四半期純利益 | 64,733 | 114,638 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 64,733 | 114,638 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 64,733 | 114,638 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,268 | 51,255 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,450 | 43,774 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,817 | 95,030 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 88,551 | 209,668 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,551 | 209,668 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,567千円 | 38,330千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 96,745 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 107,505 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー | デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー | デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,167,480 | 2,032,197 | 3,128,982 | 2,672,591 | 442,817 | 9,444,069 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 386,657 | 92,772 | 9,951 | 30,978 | 50,329 | 570,689 |
| 計 | 1,554,137 | 2,124,970 | 3,138,934 | 2,703,569 | 493,146 | 10,014,758 |
| セグメント利益又は損失（△） | 98,424 | 79,668 | 148,890 | 6,254 | △17,417 | 315,819 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 315,819 |
| セグメント間取引消去 | 5,156 |
| 全社費用(注) | △175,919 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 145,056 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー | デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー | デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 994,823 | 2,146,336 | 3,147,581 | 3,045,790 | 356,703 | 9,691,235 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 531,133 | 75,354 | 29,071 | 40,619 | 4,572 | 680,750 |
| 計 | 1,525,956 | 2,221,690 | 3,176,653 | 3,086,409 | 361,276 | 10,371,985 |
| セグメント利益又は損失（△） | 136,742 | 92,369 | 146,116 | 60,589 | △41,199 | 394,617 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 394,617 |
| セグメント間取引消去 | △10,230 |
| 全社費用(注) | △182,163 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 202,222 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別、およびお取引先基軸にて新たに編成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 6円02銭 | 10円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 64,733 | 114,638 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 64,733 | 114,638 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,749,411 | 10,750,191 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円95銭 | 10円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 126,722 | 159,726 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月７日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 矢 野 直 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレクトロニクス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。