| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ニチバン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIBAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 奈 良 村 嘉 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5978－5601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 奈 良 村 嘉 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,877 | 9,755 | 39,892 |
| 経常利益 | (百万円) | 301 | 656 | 2,267 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 169 | 393 | 1,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 185 | 462 | 1,923 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,147 | 27,016 | 26,885 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,178 | 48,614 | 47,943 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.09 | 9.48 | 31.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 55.6 | 56.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,015 | 1,389 | 2,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △299 | △262 | △1,948 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △305 | △364 | △468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,242 | 11,727 | 10,959 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府施策により企業収益の回復と株価上昇が継続し、消費税増税による消費の冷え込みから緩やかに回復を続けてまいりましたが、円安による物価上昇の懸念や中国経済の不安発生により、依然として先行きは不安定のまま推移いたしました。
このような経済情勢のなか、当グループは中長期経営計画「ＮＢ１００」戦略の「大型開発品の創出」「大型設備投資の着手」「海外新規市場の開拓」に取り組んでまいりました結果、売上高は97億５千５百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は６億５千６百万円（前年同期比117.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千３百万円（前年同期比131.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業本部
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や、一部医薬品や商品のインターネット販売などによる小売価格競争があり、厳しい販売環境ではありましたが、鎮痛消炎剤「ロイヒつぼ膏※」は、製品シリーズ展開の効果と訪日外国人観光客への販売伸張が継続し、売上は非常に好調に推移いたしました。また、サッカー・スペインリーグの「ＦＣバルセロナ」とパートナーシップ契約を結び、所属選手を起用したテレビＣＭや販促キャンペーンを実施した効果もあり、高機能救急絆創膏「ケアリーヴ※」と「バトルウィン※テーピングテープ」も順調に推移いたしました。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、診療報酬改定の影響により、経費抑制の傾向が続き、消費税増税影響からの需要回復は鈍く、依然として厳しい環境となりました。このような状況の中、医療現場のニーズに即した製品として、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲート※スパット」とフィルムドレッシング材「カテリープラス※」の販売に注力いたしましたが、売上の回復は極めて緩やかな推移に留まっております。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業本部全体の売上高は37億５千６百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は８億９千１百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
テープ事業本部
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、事務用品の消費の冷え込みが続き、依然として厳しい環境となりました。このような状況の中、既存製品の販売活動と合わせて、パーソナル向け新製品の「Dear Kitchen※（ディアーキッチン）ワザアリ※テープ」、「プチジョア※」を新たな販売チャネルに営業展開いたしました結果、売上は堅調に推移いたしました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、一部業種では消費税増税影響からの需要回復の遅れも見られましたが、市場全体としては、需要は回復傾向にあります。このような状況の中、工業品フィールドの主力製品である「包装用セロテープ※」は、収益基盤の構築のための販売戦略を強く推し進めた結果、売上は堅調に推移するとともに、利益性改善の効果も現れつつあります。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業本部全体の売上高は59億９千８百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は４億２千１百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
また、海外事業におきましては、前連結会計年度に事業所展開いたしましたタイ国のバンコク駐在員事務所を基点として、メディカル製品を中心にアジア圏市場へのマーケティング活動を継続し、各国の需要に対応した製品開発と販売チャネルの構築を進めております。
(注) １．事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
２．※は登録商標を示しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千万円増加し、486億１千４百万円となりました。また純資産は１億３千万円増加し、270億１千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は55.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ７億６千８百万円（7.0%）増加し、117億２千７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ３億７千４百万円（36.9%）増加し、13億８千９百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ３千６百万円（12.3%）減少し、２億６千２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ５千９百万円（19.5%）増加し、３億６千４百万円となりました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億３千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国経済は緩やかながらも、消費税増税による消費の冷え込みからの回復を続けておりますが、諸外国要因等により、依然として先行きは不明瞭であります。
このような状況のなか、当グループは、2018年に迎える「創業100周年」に向けた中長期経営計画「ＮＢ１００」の戦略フレームである「企業品質向上」「基盤効率化・安定化」「成長追求」の３つの成長戦略を確実に実行してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,476,012 | 41,476,012 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 41,476,012 | 41,476,012 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 41,476,012 | ― | 5,451 | ― | 4,186 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 25,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式41,402,000 | 41,402 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 49,012 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,476,012 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,402 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ニチバン株式会社 | 東京都文京区関口二丁目３番３号 | 25,000 | ― | 25,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 25,000 | ― | 25,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,737 | 11,506 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,971 | 12,124 | |||||||||
| 有価証券 | 507 | 507 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,977 | 3,387 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,453 | 1,420 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,251 | 1,280 | |||||||||
| その他 | 823 | 928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,720 | 31,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,260 | 5,227 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,484 | 4,742 | |||||||||
| その他（純額） | 3,602 | 3,649 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,347 | 13,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | 151 | 137 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 3,723 | ※ 3,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,222 | 17,462 | |||||||||
| 資産合計 | 47,943 | 48,614 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,620 | 7,665 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 50 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347 | 229 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 532 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | 16 | |||||||||
| その他 | 4,941 | 5,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,969 | 13,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,394 | 2,439 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,052 | 3,042 | |||||||||
| 資産除去債務 | 79 | 80 | |||||||||
| その他 | 501 | 440 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,087 | 8,056 | |||||||||
| 負債合計 | 21,057 | 21,597 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,451 | 5,451 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,186 | 4,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,671 | 16,733 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △8 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,301 | 26,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197 | 253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 392 | 400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 584 | 653 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,885 | 27,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,943 | 48,614 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,877 | 9,755 | |||||||||
| 売上原価 | 6,350 | 6,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,527 | 2,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,201 | 2,348 | |||||||||
| 営業利益 | 325 | 644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 45 | |||||||||
| その他 | 9 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 支払手数料 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | 13 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 301 | 656 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5 | 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 296 | 615 | |||||||||
| 法人税等 | 127 | 222 | |||||||||
| 四半期純利益 | 169 | 393 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 169 | 393 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 169 | 393 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15 | 69 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185 | 462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185 | 462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 296 | 615 | |||||||||
| 減価償却費 | 334 | 358 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △26 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △65 | 57 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 41 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,337 | 846 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △850 | △405 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31 | 44 | |||||||||
| その他 | 171 | 141 | |||||||||
| 小計 | 1,241 | 1,702 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △215 | △302 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,015 | 1,389 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △115 | △15 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 114 | 15 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △289 | △224 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △7 | △36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △299 | △262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △248 | △331 | |||||||||
| その他 | △56 | △82 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △305 | △364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 409 | 768 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,832 | 10,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,242 | ※ 11,727 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,020百万円 | 11,506百万円 |
| 有価証券勘定 | 507 | 507 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △285 | △285 |
| 現金及び現金同等物 | 11,242 | 11,727 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 248 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 331 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業本部(百万円) | テープ事業本部(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 3,205 | 5,672 | 8,877 | ― | 8,877 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 15 | 34 | △34 | ― |
| 計 | 3,223 | 5,688 | 8,911 | △34 | 8,877 |
| セグメント利益 | 662 | 301 | 964 | △638 | 325 |
(注) １．セグメント利益の調整額638百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用604百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額 (百万円) | |||
| メディカル事業本部(百万円) | テープ事業本部(百万円) | 合計（百万円） | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 3,756 | 5,998 | 9,755 | ― | 9,755 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 12 | 33 | △33 | ― |
| 計 | 3,777 | 6,011 | 9,788 | △33 | 9,755 |
| セグメント利益 | 891 | 421 | 1,312 | △667 | 644 |
(注) １．セグメント利益の調整額667百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円09銭 | 9円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 169 | 393 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 169 | 393 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,450 | 41,450 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編を下記のとおり決議いたしました。
１．生産拠点再編の目的と概要
当社の中長期経営計画「ＮＢ１００」で今後の成長分野と位置づけるメディカル事業において、OTC 貼付剤および医療用貼付剤需要拡大に対する生産能力の拡充を目的として、愛知県安城市に工場を新設いたします。これに伴い、メディカル事業製品の生産機能を新工場および当社グループ企業であるニチバンメディカル㈱（福岡県朝倉郡筑前町）に再編し、当社グループ内の最適生産体制を構築いたします。なお、現在の大阪工場（大阪府藤井寺市）は、建物等が老朽化していることから、平成30年３月期を目処に生産を終了する予定です。
上記の生産拠点再編に当たり、大阪工場で勤務する正社員については、雇用の維持を優先し、新工場での勤務を基本とする配置転換を進めてまいります。
また、新工場内に当社の基礎研究の役割を担っております中央研究所を移設し、将来の事業拡大に向けて要素技術・加工技術に関する研究体制の強化を図ってまいります。
２．新工場の内容
（１）所在地 愛知県安城市二本木新町3-1 （現在の安城事業所敷地内）
（２）建築面積 約 4,700㎡
（３）延床面積 約16,000㎡ （うち中央研究所部分 約2,500㎡）
（４）生産ライン 当社メディカル事業における医薬品の生産設備
（５）主要生産品 鎮痛消炎貼付剤、経皮吸収型製剤等
（６）総工費 建物建設費、新規設備含め約60億円
（７）工期 平成28年３月より着工、平成29年10月稼動予定
（８）資金調達方法 内部資金による調達
３．損益に与える影響額
上記の生産拠点の再編に伴い、解体、廃棄または稼動休止を予定している固定資産について、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において534百万円を減損損失として特別損失に計上する見込であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 間 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、医薬品生産工場の新設を軸としたメディカル事業生産拠点の再編を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。