| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバールデータ |
| 【英訳名】 | AVAL DATA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広 光 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 部長 大 関 拓 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 部長 大 関 拓 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,470,527 | 1,756,510 | 6,350,536 |
| 経常利益 | （千円） | 38,643 | 193,951 | 469,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 27,899 | 122,574 | 306,144 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 20,385 | 109,682 | 323,295 |
| 純資産額 | （千円） | 8,734,675 | 9,176,944 | 9,130,705 |
| 総資産額 | （千円） | 10,350,002 | 10,982,823 | 11,102,170 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.46 | 18.83 | 48.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.40 | 18.72 | 47.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 77.2 | 76.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 追加情報」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な政府による経済・金融政策などを背景に、企業収益や設備投資に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら円安による物価上昇に伴う個人消費の弱さや海外景気の下振れなどの懸念要因もあり、先行きは不透明な中で推移いたしました。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界におきましては、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資により、半導体製造装置関連市場における需要は回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では業界水準を超える品質の確保、更に社内の業務プロセスを見直すことにより、収益性の向上に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,756百万円（前年同四半期比19.4％増）、自社製品全般の売上高の増加に加え、効率的な研究開発活動を行った結果、前年同四半期と比べ研究開発費が減少したことにより営業利益は176百万円（前年同四半期比769.7％増）、経常利益は193百万円（前年同四半期比401.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同四半期比339.3％増）となりました。
当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資により、概ね順調に推移いたしました。また、計測機器におきましては、各種計測機器の受注が増加傾向で推移しております。
この結果、売上高は1,145百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント営業利益は165百万円（前年同四半期比89.1％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーのLSI微細化が続く中、最先端の半導体製造装置への設備投資により、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は769百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。社会インフラ関連の売上高は増加いたしましたが、産業用装置の立ち上がりの遅れにより、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は136百万円（前年同四半期比6.8％減)となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の受注は回復傾向にありますが、売上高はわずかに減少いたしました。
この結果、売上高は240百万円（前年同四半期比0.3％減)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、自社製品全般で順調に推移しました。
この結果、売上高は610百万円（前年同四半期比30.3％増）、セグメント営業利益は136百万円（前年同四半期比131.0％増）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注が貢献し、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は129百万円（前年同四半期比44.1％増）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。FA全般および液晶関連装置はいまだ本格的な回復には至っておりませんが、新製品の立ち上がりに加え食品、医薬品などの新分野における検査装置の営業開拓が順調に進み、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は188百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI（Computer Telephony Integration）・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。超高速シリアル通信モジュールは検査装置向けが停滞しましたが、CTI関連が順調に推移したため、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は226百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品全般の回復により、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は66百万円（前年同四半期比91.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は10,982百万円（前連結会計年度末比119百万円の減少）となりました。
流動資産につきましては、主に、現金及び預金が28百万円減少、受取手形及び売掛金が48百万円減少、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が35百万円増加、その他が主に繰延税金資産の減少、未収入金の増加等により32百万円減少しております。この結果、72百万円減少し7,418百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ7百万円減少し、また、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により31百万円減少しております。この結果、46百万円減少し3,564百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,805百万円（前連結会計年度末比165百万円の減少）となりました。
流動負債につきましては、主に、支払手形及び買掛金が103百万円減少、未払法人税等が11百万円減少、賞与引当金が144百万円減少、役員賞与引当金が7百万円減少、その他が預り金、前受金等の増加並びに未払消費税等の減少等により115百万円増加しております。この結果、151百万円減少し1,398百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、退職給付に係る負債が4百万円減少、その他が繰延税金負債の減少等により9百万円減少しております。この結果、13百万円減少し407百万円となりました。
なお、負債項目に記載しております、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,176百万円（前連結会計年度末比46百万円の増加）となりました。
主に、利益剰余金が56百万円増加、自己株式が7百万円減少、その他有価証券評価差額金が21百万円減少、非支配株主持分が4百万円増加したことが要因となります。なお、自己株式の減少は、ストックオプション行使によるものが2百万円、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものが4百万円となります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は77.2％（前連結会計年度末比1.2ポイントの増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は166百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,500,000 |
| 計 | 23,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,064,542 | 8,064,542 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,064,542 | 8,064,542 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 8,064,542 | ― | 2,354,094 | ― | 2,444,942 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,479,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,584,500 | 65,845 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,042 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,064,542 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 65,845 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式83,100株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アバールデータ | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 | 1,479,000 | － | 1,479,000 | 18.33 |
| 計 | － | 1,479,000 | － | 1,479,000 | 18.33 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,475,076株となっております。
上記のほか、平成27年６月30日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が76,300株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、平成23年６月22日付けで「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式312,400株のうち、平成27年６月30日現在、信託口が所有している当社株式であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,971,686 | 3,942,821 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,360,816 | 1,311,909 | |||||||||
| 電子記録債権 | 337,623 | 338,799 | |||||||||
| 有価証券 | 10,173 | 10,174 | |||||||||
| 商品及び製品 | 376,091 | 359,833 | |||||||||
| 仕掛品 | 303,004 | 283,771 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 901,406 | 972,583 | |||||||||
| その他 | 230,846 | 198,806 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,491,648 | 7,418,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,316,699 | 1,316,699 | |||||||||
| その他（純額） | 798,417 | 791,044 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,115,117 | 2,107,744 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,748 | 82,325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,342,931 | 1,311,819 | |||||||||
| その他 | 92,402 | 91,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,676 | △29,646 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,405,657 | 1,374,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,610,522 | 3,564,122 | |||||||||
| 資産合計 | 11,102,170 | 10,982,823 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 949,029 | 845,105 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,000 | 27,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,294 | 16,659 | |||||||||
| 賞与引当金 | 266,343 | 121,438 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,837 | 4,743 | |||||||||
| その他 | 267,333 | 383,063 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,549,837 | 1,398,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 52,130 | 52,130 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67,502 | 67,502 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,774 | 67,477 | |||||||||
| その他 | 230,221 | 220,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 421,628 | 407,868 | |||||||||
| 負債合計 | 1,971,465 | 1,805,878 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,354,094 | 2,354,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,444,942 | 2,444,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,174,125 | 4,230,326 | |||||||||
| 自己株式 | △1,048,076 | △1,041,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,925,085 | 7,988,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 509,090 | 488,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 509,090 | 488,032 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,716 | 10,340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 685,813 | 690,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,130,705 | 9,176,944 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,102,170 | 10,982,823 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,470,527 | 1,756,510 | |||||||||
| 売上原価 | 1,013,973 | 1,164,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 456,553 | 592,162 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 436,292 | 415,957 | |||||||||
| 営業利益 | 20,260 | 176,205 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 230 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,304 | 15,382 | |||||||||
| その他 | 3,134 | 2,285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,586 | 17,897 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 162 | 110 | |||||||||
| 支払手数料 | 41 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 38,643 | 193,951 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 161 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,643 | 193,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,356 | 14,616 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,299 | 48,419 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,655 | 63,036 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,987 | 130,740 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,911 | 8,166 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,899 | 122,574 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 23,987 | 130,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,602 | △21,058 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,602 | △21,058 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,385 | 109,682 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,296 | 101,516 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,911 | 8,166 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後６年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式312,400株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益については、当社と従持信託は一体であるとし、当社の四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて処理しております。これに伴い従持信託が実行した借入金残高 79,130千円（前連結会計年度末 79,130千円）を四半期連結貸借対照表に計上しております。また、従持信託が所有する株式については純資産の部に自己株式として表示しており、当四半期連結会計期間末（平成27年6月30日）における自己株式の帳簿価額及び株式数は、以下のとおりであります。
純資産の部の自己株式の帳簿価額 1,041,021千円、自己株式数 1,551,376株（前連結会計年度末 1,048,076千円、1,562,176株）。
うち、当社所有の自己株式の帳簿価額 992,036千円、自己株式数 1,475,076株（前連結会計年度末 994,726千円、1,479,076株）。
うち、従持信託所有の自己株式の帳簿価額 48,984千円、自己株式数 76,300株（前連結会計年度末 53,350千円、83,100株）。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,240千円 | 29,894千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 57,339 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成26年３月31日の基準日に125,600株を所有しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 65,854 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を含んでおります。信託口は、平成27年３月31日の基準日に83,100株を所有しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,001,551 | 468,975 | 1,470,527 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,001,551 | 468,975 | 1,470,527 |
| セグメント利益 | 87,779 | 59,276 | 147,055 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 147,055 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △126,794 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 20,260 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,145,545 | 610,964 | 1,756,510 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,145,545 | 610,964 | 1,756,510 |
| セグメント利益 | 165,999 | 136,901 | 302,900 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 302,900 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △126,694 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 176,205 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円46銭 | 18円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 27,899 | 122,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 27,899 | 122,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,250,481 | 6,509,647 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円40銭 | 18円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 90,776 | 37,567 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当第１四半期連結会計期間末76,300株、前第１四半期連結会計期間末119,200株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第１四半期連結累計期間は78,500株、前第１四半期連結累計期間は120,585株となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社アバールデータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 正 伸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 雄 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバールデータの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバールデータ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。