6131 浜井産業 四半期報告書－第90期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、当社の連結子会社であるハマイエンジニアリング株式会社は、従来、主に当社への人材派遣と当社製品のメンテナンスサービス等の請負業務を行っておりましたが、平成27年４月１日をもって、その業務を当社に移管しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度において、175,285千円の営業利益を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間につきましては、前年同四半期のような大口の売上が減少したことや、一部顧客より受注した開発型機械の当初の想定を上回る追加コストが発生したこと、及び一部製品の出荷ずれ込み等により、46,720千円の営業損失の計上となりました。

したがって、本格的な業績の回復と、その継続性を確認するまでに至っていないことから、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

当該状況を解消するために、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、種々の対応策を継続して実施中であります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１　提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を背景とした輸出の増加等による企業収益の改善から、設備投資にも前向きな動きが見られ、個人消費の底堅い動きなどにより、緩やかな回復傾向が続いております。

しかしながら、海外経済については、新興国・資源国経済の動向や欧州におけるギリシャの債務問題の深刻化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、引き続き、受注の積み上げ、販路拡大に向けた営業力の強化や不断のコストの削減を中心に収益力の向上に取り組んでおります。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期のような大口の売上が減少したことや、一部顧客より受注した開発型機械において、当初の想定を上回る追加コストが発生したこと、及び一部製品の出荷ずれ込み等により、売上高は1,329百万円(前年同四半期比43.2％減)、営業損失は46百万円(前年同四半期は営業利益272百万円)、経常損失は56百万円(前年同四半期は経常利益263百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円)となりました。

なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。

そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。

①　ラップ盤

デジタル家電向の設備投資は、スマートフォン関連部品加工用、水晶振動子加工用のほか、中国の新規顧客より、サファイア基板加工用の需要はあったものの、大規模設備投資については遅れが生じており、また、国内の半導体、ＬＥＤ用サファイア基板加工用の新規設備投資につきましても、顧客が今後の需要動向を見極めている状況であります。

それにより、売上高は574百万円(前年同四半期比65.3％減)に留まりました。

②　ホブ盤、フライス盤

ホブ盤では、国内の釣具関連及び汎用モーター製造メーカーの海外拠点向の販売が好調に推移し、フライス盤では、前連結会計年度に引き続き、東アジア圏への金属材料加工用向の販売が増加した結果、売上高は514百万円(前年同四半期比43.3％増)となりました。

③　部品、歯車

光学ガラス、半導体加工用向の既納機械の稼働率が上昇したものの、顧客の加工製品の在庫調整の影響から、消耗部品の増加発注までには至らず、売上高は240百万円(前年同四半期比25.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,348百万円で、前連結会計年度末に比べ550百万円減少しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加634百万円であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の売上債権の減少876百万円であります。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は3,124百万円で、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しております。有形固定資産の減少33百万円が主な要因であります。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,856百万円で、前連結会計年度末に比べ562百万円減少しております。短期借入金の減少500百万円が主な要因であります。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は872百万円で、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しております。長期借入金の増加24百万円が主な要因であります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,743百万円で、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しております。主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少55百万円が主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主のみなさまが買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する取り組みの概要

1)  当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み

当社は、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。

具体的には、ⅰ)ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。ⅱ)すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。ⅲ)法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンス強化による企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取り組み

当社は、経営の透明性・健全性の確保の観点から、コーポレート・ガバナンスは、経営上の重要課題のひとつと認識しております。

経営環境や市場の変化、顧客のニーズにすばやく対応するため、迅速かつ適正な意思決定をはかると同時に、社外取締役、社外監査役を導入する等常に取締役会及び監査役会の透明性及び機能自体の向上に努めております。

2)　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みの概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとしての「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)について、平成26年６月27日開催の第88回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において、株主のみなさまのご承認を得て継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とするまたは、そのような目的であると合理的に疑われる当社株券等の買付行為、もしくは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、(ⅰ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(ⅱ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。

当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は平成29年６月に開催される当社第91回定時株主総会終結の時までとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.hamai.com)に掲載しております。

3)  具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるための取り組みであり、基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(ⅰ)買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、(ⅱ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、(ⅳ)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、円安を背景とした輸出の増加等による企業収益の改善から、設備投資にも前向きな動きが見られ、個人消費の底堅い動きなどにより、緩やかな回復傾向が続いております。

しかしながら、海外経済については、中国をはじめとする新興国経済の減速傾向や欧州におけるギリシャの債務問題の深刻化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

そのような経営環境の下、当社グループは、販売戦略として主力製品の一つでありますラップ盤につきましては、電子通信機器関連の材料加工用ラップ盤や半導体シリコンウエーハ加工用ラップ盤、金属加工用ファイングラインディングマシンに販売の重点を置き、また、もう一つの主力製品であります歯車加工用ホブ盤につきましては、自動車及び自動二輪車の歯車加工用としての販売に注力し、業績進展に努めております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源につきましては、原則、利益の積み上げにより、利益剰余金を積み立て、自己資本を充実させてまいりました。

前連結会計年度につきましても、利益剰余金137百万円の増加、及び第三者割当増資326百万円により、自己資本の充実をはかっております。

また、資金状況は、取引金融機関より十分な資金枠の設定をいただいており、手元流動性等は問題なき水準にあるといえます。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、以下の４つの課題に積極的に取り組み、早期に収益の黒字化と、それを継続し得る営業体制、収益基盤の確立に注力してまいります。

その４つの課題とは、①海外市場でのさらなる受注獲得の拡大を目指し、販売・サービス体制を一層充実させる、②お客様のニーズに合わせた製品を素早く提供できるよう製品ラインアップの拡充をさらに推進する、③戦略分野への人材投入と人材育成を継続して実施していく、④環境ＩＳＯの活動強化及びＣＳＲ活動の一層の取り組み強化をはかる等であります。

①では、従来から展開中の国内営業部員の海外市場への振り向け策は、受注成約増として成果を挙げつつあり、さらに販売機種ごとに組成した特別拡販チームを追加投入し、受注増に結び付けてまいります。

また、メンテナンスサービスについても担当できる新規販売代理店の開拓を東南アジア地区で推進中です。

②では、富士機械製造株式会社と共同開発しました新型モジュール型ホブ盤につき、拡販に向けた最終の改良・改善を実施中です。

さらに、金属材料加工用の新型両頭フライス盤の受注状況につきましても、順調に推移しております。

③では、技術部門の強化と海外営業部門の充実強化に努めております。

④では、環境ＩＳＯの活動を通じて、常に環境に配慮した企業活動を展開すると同時に、ＣＳＲ活動を通じて、各ステークホルダーの満足を得られる企業を目指してまいります。

以上の課題に積極的に取り組み、当該課題の達成を通じて、しっかりとした財務基盤・収益基盤を確立し、一層の企業価値の向上をはかってまいります。

２　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度において、175,285千円の営業利益を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間につきましては、前年同四半期のような大口の売上が減少したことや、一部顧客より受注した開発型機械の当初の想定を上回る追加コストが発生したこと、及び一部製品の出荷ずれ込み等により、46,720千円の営業損失の計上となりました。

したがって、本格的な業績の回復と、その継続性を確認するまでに至っていないことから、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、早期の赤字解消と期初の収益計画の達成のために、以下の対応策を継続して実施してまいります。

(1) 収益性向上のための受注高及び売上高の確保

①　海外市場への営業部員の集中投入、販売代理店との連携強化及び国内需要の掘り起こし

従来から展開中のアジアマーケットに国内営業部員を振り向け、受注獲得を目指す施策につきましては、東アジア地域で着実に成果に結びついております。

また、新規販売代理店網の構築についても、東南アジア地域で鋭意推進中であります。

さらに、前連結会計年度に組成した「機種別拡販チーム」の活動につきましても、セールス対象業種を絞り、積極的にセールスを展開中であります。

また、国内の製造業に対する工作機械の更新需要の堀り起こしにつきましても、政府補助金制度の活用も含め、積極的にセールスを行ってまいります。

②　新製品の投入による製品ラインアップの強化

前連結会計年度に富士機械製造株式会社と共同で開発しました新型モジュール型ホブ盤につきましては、現在拡販に向け、最終の改良・調整を行っております。

また、金属材料加工用の新型両頭フライス盤につきましても、順調に販売を展開中であります。

なお、さらなる新規顧客獲得に向け、当新型両頭フライス盤につきましては、改良・改善も同時に行ってまいります。

③　テクニカルサービス体制の一層の充実・強化

現在、東アジア地域をはじめとする既存の販売代理店の他に、アジアの主要各国の有力販売代理店と修理・メンテナンス等のテクニカルサービスを含めた販売・テクニカルサービス代理店網を構築中で、この施策の推進により、海外の顧客に対するサービス・メンテナンス体制の一層の充実を目指してまいります。

(2) 財務体質の改善策の着実な実行の継続

①　総経費の削減

従来、受注獲得の増強に向けた必要経費として、出費を許容しておりました海外を含む各種展示会への出展費用及び販売手数料につきましても、見直しを行い、出展予定の展示会につきましては、その「費用対効果」を点検し、出展展示会を絞り込み、販売手数料につきましても、案件ごとに厳しく、見直し、チェックをかけて、実際の削減も行っております。

なお、出張旅費や工場の製造経費のうち、電力料等の経費につきましては、不要不急の出費も含め、常に削減に努めることは、従来通り継続してまいります。

②　製品ごとの売価の見直しと購入部材の一点ごとの価格の見直しについては、常に継続して行っており、製品の適正価格の確保と原価の低減をはかっております。

③　モニタリング体制の励行

毎月のＰＤＣＡ会議を通じて、各部門の上記施策について、その進捗状況をチェックし、施策の見直しや再徹底を行っております。

資金面につきましては、平成26年９月に期間１年のシンジケート・ローンにて総額30億円の資金枠を複数の取引金融機関と契約・締結しております。

なお、平成27年９月には、更新予定ですが、取引主要行からは、支援を継続する旨のご表明をいただいており、資金面の懸念はありません。

以上のような各施策を鋭意実行し、早期に収益の回復をはかり、期初の目標達成に向けて最大限の努力を傾注してまいりますが、現状では、盤石な営業基盤及び収益基盤の確立については、未だ途上といえます。

したがって、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、175,285千円の営業利益を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間につきましては、前年同四半期のような大口の売上が減少したことや、一部顧客より受注した開発型機械の当初の想定を上回る追加コストが発生したこと、及び一部製品の出荷ずれ込み等により、46,720千円の営業損失の計上となりました。

したがって、本格的な業績の回復と、その継続性を確認するまでに至っていないことから、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、早期の赤字解消と期初の収益計画の達成のために、以下の対応策を継続して実施してまいります。

１　収益性向上のための受注高及び売上高の確保

(1) 海外市場への営業部員の集中投入、販売代理店との連携強化及び国内需要の掘り起こし

従来から展開中のアジアマーケットに国内営業部員を振り向け、受注獲得を目指す施策につきましては、東アジア地域で着実に成果に結びついております。

また、新規販売代理店網の構築についても、東南アジア地域で鋭意推進中であります。

さらに、前連結会計年度に組成した「機種別拡販チーム」の活動につきましても、セールス対象業種を絞り、積極的にセールスを展開中であります。

また、国内の製造業に対する工作機械の更新需要の堀り起こしにつきましても、政府補助金制度の活用も含め、積極的にセールスを行ってまいります。

(2) 新製品の投入による製品ラインアップの強化

前連結会計年度に富士機械製造株式会社と共同で開発しました新型モジュール型ホブ盤につきましては、現在拡販に向け、最終の改良・調整を行っております。

また、金属材料加工用の新型両頭フライス盤につきましても、順調に販売を展開中であります。

なお、さらなる新規顧客獲得に向け、当新型両頭フライス盤につきましては、改良・改善も同時に行ってまいります。

(3) テクニカルサービス体制の一層の充実・強化

現在、東アジア地域をはじめとする既存の販売代理店の他に、アジアの主要各国の有力販売代理店と修理・メンテナンス等のテクニカルサービスを含めた販売・テクニカルサービス代理店網を構築中で、この施策の推進により、海外の顧客に対するサービス・メンテナンス体制の一層の充実を目指してまいります。

２　財務体質の改善策の着実な実行の継続

(1) 総経費の削減

従来、受注獲得の増強に向けた必要経費として、出費を許容しておりました海外を含む各種展示会への出展費用及び販売手数料につきましても、見直しを行い、出展予定の展示会につきましては、その「費用対効果」を点検し、出展展示会を絞り込み、販売手数料につきましても、案件ごとに厳しく、見直し、チェックをかけて、実際の削減も行っております。

なお、出張旅費や工場の製造経費のうち、電力料等の経費につきましては、不要不急の出費も含め、常に削減に努めることは、従来通り継続してまいります。

(2) 製品ごとの売価の見直しと購入部材の一点ごとの価格の見直しについては、常に継続して行っており、製品の適正価格の確保と原価の低減をはかっております。

(3) モニタリング体制の励行

毎月のＰＤＣＡ会議を通じて、各部門の上記施策について、その進捗状況をチェックし、施策の見直しや再徹底を行っております。

資金面につきましては、平成26年９月に期間１年のシンジケート・ローンにて総額30億円の資金枠を複数の取引金融機関と契約・締結しております。

なお、平成27年９月には、更新予定ですが、取引主要行からは、支援を継続する旨のご表明をいただいており、資金面の懸念はありません。

以上のような各施策を鋭意実行し、早期に収益の回復をはかり、期初の目標達成に向けて最大限の努力を傾注してまいりますが、現状では、盤石な営業基盤及び収益基盤の確立については、未だ途上といえます。

したがって、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更等）

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

２  報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

２  報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

５  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月12日

浜井産業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 信 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 俊 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度においては175,285千円の営業利益を計上したが、当第１四半期連結累計期間においては46,720千円の営業損失となった。したがって、本格的な業績の回復には至っていないことから、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。