| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第170期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 凸版印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPPAN PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 子 眞 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3835)5111(大代表)(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っている。) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 黒 部 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (本社事務所)東京都千代田区神田和泉町１番地 |
| 【電話番号】 | 03(3835)5660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 黒 部 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 凸版印刷株式会社本社事務所 (東京都千代田区神田和泉町１番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第169期前第１四半期連結累計期間 | 第170期当第１四半期連結累計期間 | 第169期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 352,302 | 354,771 | 1,526,914 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,402 | 7,786 | 45,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,261 | 4,127 | 22,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 969 | 10,600 | 184,217 |
| 純資産額 | (百万円) | 906,781 | 1,067,477 | 1,082,843 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,697,260 | 1,941,921 | 1,994,642 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.52 | 6.45 | 35.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.15 | 5.77 | 31.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 48.2 | 46.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
（エレクトロニクス事業分野）
前連結会計年度末において連結子会社であった台湾凸版国際彩光股份有限公司は、平成27年４月20日に当社の保有する全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しているが、当該子会社は決算日が12月31日であるため、平成27年３月31日までの損益計算書については連結している。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、金融政策や財政政策の効果もあり、円安を背景とした企業収益の改善やそれに伴う雇用・所得環境の改善など、全体としては緩やかな回復基調が続いた。一方で、中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移している。
印刷業界においては、インターネット広告などのデジタルメディアが拡大する一方、雑誌や書籍などの出版印刷物をはじめとしたペーパーメディアが縮小傾向にある。また、円安に伴う原材料価格の上昇、競争激化に伴う単価下落などがあり、全体を通しては厳しい経営環境となった。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、グループ一体となって収益体制の強化に取り組んできた。新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進し、新規事業においては成長分野に対して積極的に経営資源を投入してきた。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.7％増の3,547億円となった。また、営業利益は219.9％増の35億円となり、経常利益は128.9％増の77億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は82.6％増の41億円となった。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりである。なお平成27年４月に事業本部を再編し、「生活・産業事業本部」及び「エレクトロニクス事業本部」を設立したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更している。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較している。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、情報化の進展に伴い個人情報保護に対する関心が高まるなか、専門的な人材や強固なセキュリティ環境を活かしたＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）が増加し、全体として前年を上回った。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、帳票を中心とする印刷物の調達業務を一括で受託する企画・提案などを推進したものの、電子化に伴う需要量の減少や配送伝票の簡素化に伴う単価ダウンなどにより、前年を下回った。データ・プリント・サービスは、自治体や金融機関などからのＢＰＯ受託の堅調な増加などにより、前年を上回った。
マーケティング関連では、チラシ、パンフレット・カタログは減少したものの、ＳＰ関連ツールやキャンペーン事務局などの業務受託ビジネスが順調に推移し、全体として前年を上回った。電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」は、売上やチラシ閲覧数などは順調に拡大しており、平成27年６月に完全子会社化した株式会社マピオン等とサービス開発で連携することにより更なる事業拡大を目指す。
コンテンツ関連では、出版市場が依然として縮小するなか、雑誌・書籍ともに前年を下回った。株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅは人気マンガ67作品が読める「マンガ無料連載」をスタートさせ、より便利な電子書籍サービスを多くのユーザに提供、体験してもらうことで、更なるユーザ獲得を進め、事業拡大に注力している。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.3％増の2,150億円、営業利益は37.0％増の70億円となった。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、紙器は減少したものの、軟包装材や環境配慮型製品である紙製飲料缶「カートカン」は増加した。また、ライフスタイルの変化に伴う利便性向上、賞味期限延長などの多様なニーズを背景に、透明バリアフィルム「ＧＬフィルム」を活用した各種包材の採用が拡大した。その中の１つである、電子レンジ専用チャック付パウチ「スマデリバッグ」は第39回木下賞を受賞した。
高機能・エネルギー関連では、リチウムイオン二次電池関連部材は大幅に増加した。
建装材関連では、新製品の高意匠化粧コート紙は、２０１５ Ｉｎｔｅｒｚｕｍ Ａｗａｒｄを受賞した。また、「トッパンエコシート」などの環境配慮型製品の積極的な販売を展開した。その結果、欧米向けは堅調に推移したが、国内向けは前年を下回った。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.7％減の1,006億円、営業利益は4.3％増の24億円となった。
③エレクトロニクス事業分野
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、国内の大型液晶パネル市場の低迷や中小型液晶パネルの生産調整の影響を受け、前年を下回った。
半導体関連では、フォトマスクは、半導体市場が堅調に推移するなか、海外の先端品拡販に努め、前年を上回った。高密度半導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、海外向けが減少し、前年を下回った。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.0％減の455億円、営業利益は9億円（前年同四半期は営業損失1億円）となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ527億円減少し、1兆9,419億円となった。これは有価証券が65億円、投資有価証券が36億円、それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が475億円、建物及び構築物が187億円、それぞれ減少したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ373億円減少し、8,744億円となった。これは支払手形及び買掛金が156億円、賞与引当金が103億円、未払法人税等が47億円、それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ153億円減少し、1兆674億円となった。これはその他有価証券評価差額金が45億円増加したものの、非支配株主持分が183億円減少したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社においては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主の共同の利益に資するものと考えている。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、不適切な者による当社の支配を防止する観点から、当社の株式に対する買収提案がなされた場合、その内容が妥当か否かを当社株主が適切に判断できるよう、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考える。
そのため、平成19年６月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を行おうとする者に対して、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始できることを要請する「大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール」の導入を決定している。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合がある。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社取締役会の評価として当該大規模買付行為が当社及び当社株主全体の利益を著しく損なうと判断した場合には、同様に対抗措置をとることがある。
なお、当該ルールは、有効期限の到来に伴い、平成22年６月29日開催の第164回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第167回定時株主総会において、その更新を決議している。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社株主全体の利益を損なうものではないと考える。
また、当社は、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止し、判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置している。特別委員会は、大規模買付行為を評価・検討し、特別委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して勧告する。上記②の取組みには、新株予約権無償割当等、会社法その他の法律及び定款により認められる対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社及び当社株主の共同の利益を守ることを目的とすることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は4,320百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,700,000,000 |
| 計 | 2,700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 699,412,481 | 699,412,481 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 699,412,481 | 699,412,481 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 699,412 | ― | 104,986 | ― | 117,738 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 54,903,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 640,731,000 | 640,731 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,778,481 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 699,412,481 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 640,731 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が200株含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 54,903,000 | ― | 54,903,000 | 7.85 |
| 計 | ― | 54,903,000 | ― | 54,903,000 | 7.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 209,144 | 206,257 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 409,970 | 362,437 | |||||||||
| 有価証券 | 174,449 | 181,029 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,270 | 37,104 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,930 | 33,056 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,943 | 20,719 | |||||||||
| その他 | 44,252 | 46,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,234 | △3,950 | |||||||||
| 流動資産合計 | 924,728 | 882,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 256,128 | 237,425 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 125,804 | 120,338 | |||||||||
| 土地 | 139,146 | 139,182 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31,885 | 34,694 | |||||||||
| その他（純額） | 13,159 | 12,641 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 566,124 | 544,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 27,587 | 27,119 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,587 | 27,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 399,930 | 403,540 | |||||||||
| その他 | 78,439 | 86,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,168 | △2,362 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 476,201 | 487,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,069,914 | 1,059,146 | |||||||||
| 資産合計 | 1,994,642 | 1,941,921 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 285,131 | 269,444 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,144 | 16,667 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,395 | 27,938 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 59,958 | 60,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,250 | 4,490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,906 | 7,574 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,777 | 1,449 | |||||||||
| その他 | 97,971 | 88,538 | |||||||||
| 流動負債合計 | 515,536 | 476,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 80,261 | 80,244 | |||||||||
| 長期借入金 | 84,084 | 84,107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,000 | 42,102 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,852 | 1,704 | |||||||||
| その他 | 97,064 | 99,586 | |||||||||
| 固定負債合計 | 396,262 | 397,744 | |||||||||
| 負債合計 | 911,798 | 874,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,986 | 104,986 | |||||||||
| 資本剰余金 | 117,738 | 117,746 | |||||||||
| 利益剰余金 | 600,620 | 597,696 | |||||||||
| 自己株式 | △57,294 | △57,316 | |||||||||
| 株主資本合計 | 766,050 | 763,113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150,543 | 155,048 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △53 | △72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,146 | 7,407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,604 | 10,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167,239 | 173,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 149,552 | 131,202 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,082,843 | 1,067,477 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,994,642 | 1,941,921 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 352,302 | 354,771 | |||||||||
| 売上原価 | 298,847 | 297,717 | |||||||||
| 売上総利益 | 53,454 | 57,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 7,561 | 7,296 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △112 | 85 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 18,687 | 18,775 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,497 | 2,836 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 108 | 98 | |||||||||
| 退職給付費用 | 924 | 828 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 68 | 85 | |||||||||
| 旅費 | 1,654 | 2,061 | |||||||||
| 研究開発費 | 3,453 | 3,319 | |||||||||
| その他 | 17,494 | 18,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 52,338 | 53,484 | |||||||||
| 営業利益 | 1,115 | 3,569 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 176 | 232 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,346 | 3,453 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,159 | 825 | |||||||||
| その他 | 659 | 1,822 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,342 | 6,333 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 691 | 794 | |||||||||
| その他 | 1,364 | 1,322 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,055 | 2,117 | |||||||||
| 経常利益 | 3,402 | 7,786 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 30 | 4,168 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,228 | 648 | |||||||||
| 退職給付信託設定益 | - | 1,022 | |||||||||
| 持分変動利益 | 515 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,774 | 5,839 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 134 | 244 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 257 | - | |||||||||
| 関係会社特別退職金 | 180 | 168 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 3,995 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 108 | |||||||||
| 特別損失合計 | 572 | 4,522 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,604 | 9,103 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,592 | 1,738 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 814 | 2,606 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,406 | 4,344 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,197 | 4,758 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △63 | 630 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,261 | 4,127 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,197 | 4,758 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,647 | 4,547 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,180 | 969 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | 187 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 350 | 155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,228 | 5,841 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 969 | 10,600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,801 | 10,050 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △832 | 550 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 前連結会計年度末において連結子会社であった台湾凸版国際彩光股份有限公司は、平成27年４月20日に当社の保有する全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しているが、当該子会社は決算日が12月31日であるため、平成27年３月31日までの損益計算書については連結している。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (「企業結合に関する会計基準」等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (たな卸資産の評価方法の変更)当社及び一部の連結子会社における製品及び仕掛品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっていたが、原価計算システムが整備されたことで、より精緻な棚卸資産価額の算定と適正な期間損益の把握が可能となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更している。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当第１四半期連結会計期間の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首残高に反映している。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,287百万円減少している。また、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間末の製品及び仕掛品は2,081百万円減少しており、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ157百万円減少している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| Advanced Mask TechnologyCenter GmbH & Co.KG | 1,954百万円 ＊１ | 1,715百万円 ＊２ |
上記＊１及び＊２は外貨建保証債務額であり、＊１については前連結会計年度末日の為替相場により、＊２については当第１四半期連結会計期間末日の為替相場により、それぞれ円換算している。
＊１ 1,954百万円 （15,000千ユーロ）
＊２ 1,715百万円 (12,500千ユーロ)
(2) 従業員住宅借入金に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 0百万円 | ― |
(3) 勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 0百万円 | 0百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 124 | 百万円 | 21 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,221百万円 | 14,776百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月29日取締役会 | 普通株式 | 5,801百万円 | 9円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日取締役会 | 普通株式 | 5,800百万円 | 9円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 207,656 | 98,294 | 46,351 | 352,302 | ― | 352,302 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,637 | 3,023 | 151 | 5,812 | △5,812 | ― |
| 計 | 210,294 | 101,317 | 46,503 | 358,115 | △5,812 | 352,302 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 5,131 | 2,354 | △112 | 7,373 | △6,257 | 1,115 |
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,256百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 212,313 | 96,959 | 45,498 | 354,771 | ― | 354,771 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,738 | 3,682 | 83 | 6,504 | △6,504 | ― |
| 計 | 215,051 | 100,642 | 45,581 | 361,275 | △6,504 | 354,771 |
| セグメント利益(営業利益) | 7,031 | 2,454 | 968 | 10,454 | △6,885 | 3,569 |
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,963百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「情報コミュニケーション事業分野」「生活環境事業分野」「マテリアルソリューション事業分野」としていたが、当第１四半期連結会計期間より「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」に変更している。
これは、平成27年４月に、従来「マテリアルソリューション事業分野」に含まれていた「高機能・エネルギー関連事業」「建装材関連事業」を「生活環境事業分野」と統合する新体制が発足したことなどに伴うものである。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
子会社の企業結合
当社は、平成27年４月20日付で、特定子会社であった台湾凸版国際彩光股份有限公司について、当社が保有する全株式を友達光電股份有限公司に譲渡した。
１ 企業結合の概要
(1) 子会社の行った企業結合の概要
結合企業 友達光電股份有限公司
事業の内容 薄膜トランジスター液晶ディスプレーの研究開発、製造及び販売
太陽光パネル及びシステムの製造、販売
被結合企業 台湾凸版国際彩光股份有限公司
事業の内容 液晶カラーフィルタの製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ全体での経営資源配分の最適化を図り、新事業創出の為の基盤を強化するためである。
(3) 企業結合日
平成27年４月20日
(4) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行っている。
３ 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
エレクトロニクス事業分野
４ 当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 7,388百万円
営業利益 308 〃
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 3円52銭 | 6円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,261 | 4,127 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,261 | 4,127 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 641,979 | 640,344 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円15銭 | 5円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △10 | △11 |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△10) | (△11) |
| 普通株式増加数(千株) | 73,126 | 73,126 |
| (うち新株予約権付社債(千株)) | (73,126) | (73,126) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
平成27年５月28日開催の取締役会において、第169期末期配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 5,800百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 平成27年６月29日
（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払を行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 寛 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 秀 敏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 田 良 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。