E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第57期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかながら回復基調が継続しています。

雇用環境の改善や企業収益の拡大に伴い実質所得も増加傾向となっており、これに伴い、５月の実質消費支出も１年２ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。2014年４月の消費増税以降、駆け込み需要の反動が支出を抑えていましたが、その影響も和らいだ感があり、住宅リフォームなどの住居関連や白物家電などの支出が持ち直しました。ただ一方、外需では、景気の減速傾向が顕著な中国やギリシャの動向が懸念されている欧州向けの輸出が低迷し、2015年５月の実質輸出は前月比マイナス５％と、３ヶ月ぶりに低下することとなりました。

今後の国内景気は、リーマンショック前の水準まで回復している企業収益を背景とした旺盛な設備投資や雇用環境の更なる改善が見込まれており、次第に底堅さを増す展開が期待されています。

外国為替市場のドル円相場は、序盤こそ120円を中心としたレンジ相場となりました。

しかし、５月の中旬以降は、好調な米経済指標を背景とした米国の利上げ期待からドルの上昇傾向が強まるなか、６月５日の米雇用統計が良好な数字となるとドル円は年初来高値を更新し、一時125.80円台まで上昇しました。その後は黒田日銀総裁の急ピッチな円安をけん制する発言や、ギリシャへの金融支援の打ち切りから同国のＥＵ脱退への思惑が台頭し、ドル円は一時121円台に下落する場面もありました。

株式市場は、良好な企業収益や為替の円安基調などを受けて上値を切り上げ、６月24日には日経平均が一時20,900円台と約18年半ぶりの高値をつけました。

　このような経済状況のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は９億69百万円（前年同四半期比192.8％）、純営業収益は９億69百万円（同192.8％）となりました。

　また、販売費・一般管理費は全体で８億72百万円（同85.8％）となり、この結果、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は97百万円（前年同四半期は５億13百万円の営業損失）、経常利益は90百万円（前年同四半期は４億95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期は９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社単体での営業利益は１億67百万円（前年同四半期は３億97百万円の営業損失）、経常利益は１億67百万円（前年同四半期は３億75百万円の経常損失）、四半期純利益は１億６百万円（同96.7％）となりました。

　セグメントの業績概況は次のとおりであります。

　詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　取引所ＦＸ取引

　取引所ＦＸ取引は、東京金融取引所におけるＦＸ取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。

　当第１四半期連結累計期間における「くりっく365」の出来高は、前年同四半期と比較し微増にとどまったものの、昨年８月以降の売買手数料の引き上げ等の施策により、営業収益は大幅に増加する結果となりました。

　そのため、取引所ＦＸ取引による純営業収益は２億83百万円（前年同四半期比152.5％）となり、セグメント利益は44百万円（前年同四半期は70百万円のセグメント損失）となりました。

②　店頭ＦＸ取引

　店頭ＦＸ取引は、「ＦＸ24」、「シストレ24」及び「トライオートＦＸ」の提供を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、オートパイロット型裁量ＦＸ「トライオートＦＸ」におけるスプレッド縮小等が功を奏し、取引が活発化しました。

　６月には「トライオートＦＸ」及びＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の総口座数が合わせて10万口座を突破する等、口座数も順調に拡大いたしました。

　こうして、店頭ＦＸ取引（ＦＸ24・シストレ24・トライオートＦＸ）による純営業収益は５億87百万円（前年同四半期比207.6％）となり、セグメント利益は１億20百万円（前年同四半期は３億26百万円のセグメント損失）となりました。

③　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。

　ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第１四半期連結累計期間においては、平成27年１月から３月までの実績を反映しております。

　ＩＦＳでは、昨年12月からの新サービス取引所約定型個別株証拠金取引「ＤＭＡＣＦＤ」が本格寄与し、サービス開始前と比較して全社預り資産が約1.6倍に増加いたしました。

　こうして、海外金融事業の純営業収益は89百万円（前年同四半期比339.1％）となり、セグメント損失は69百万円（前年同四半期は１億15百万円のセグメント損失）となりました。

④　その他

　その他の事業「くりっく株365」等による純営業収益は19百万円（前年同四半期比238.0％）となり、セグメント利益は１百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント損失）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は２億49百万円（前年同四半期比220.9％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　１億79百万円（同177.4％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　15百万円（同275.2％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　10百万円（同181.6％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　　　43百万円（同92445.5％）

②　トレーディング損益

　当第１四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、６億８百万円（前年同四半期比205.7％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第１四半期連結累計期間における金融収益は、７百万円（前年同四半期比155.4％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第１四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、８億72百万円（前年同四半期比85.8％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　２億９百万円（同52.0％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　２億36百万円（同111.9％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　２億73百万円（同111.5％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９百万円（同92.3％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　89百万円（同80.2％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20百万円（同83.9％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32百万円（同322.8％）

⑤　営業外収益

　当第１四半期連結累計期間においては０百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑥　営業外費用

　当第１四半期連結累計期間においては７百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６百万円

・株式公開費用　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

  なお、当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11億48百万円減少し861億19百万円となりました。

流動資産は10億80百万円減少し843億41百万円となりました。

流動資産の主な減少項目は、外為取引未収入金の減少２億59百万円のほか、顧客分別金信託が10億円減少しております。一方、主な増加項目は短期差入保証金の増加80百万円であります。

また、固定資産は前連結会計年度末と比較して67百万円減少し17億77百万円となりました。

これはソフトウェア等の資産の新規取得があったものの、減価償却費89百万円を計上したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は746億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億49百万円減少しました。流動負債は、７億40百万円減少し743億96百万円となりました。

流動負債の主な減少項目は、受入保証金の減少６億41百万円、外為取引未払金の減少１億84百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し１億88百万円となりました。

特別法上の準備金は、29百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は115億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億98百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる４億16百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円の計上であります。

　この結果、自己資本比率は13.4％（前連結会計年度末は13.6％）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。

　また、当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」を開発し、ご提供して行くという考えに基づき、高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。

　国内ＦＸ事業においては、高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、安定的な収益力の構築を図ると同時に、ＦＸ以外の金融商品を取り扱う事による、より総合的な金融サービスの提供を目指してまいります。

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心に、法人向け金融サービスの拡充を図ることにより、更なる拡大を目指してまいります。

　特に、昨年12月より開始したＤＭＡＣＦＤ（ダイレクト・マーケット・アクセスＣＦＤ取引、取引所価格と同じ価格で個別株等の売買が可能な店頭ＣＦＤ取引）の更なる拡大を図ってまいります。

　更には、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、国内事業、海外金融事業と併せて当社グループの成長の柱に育てていきたいと考えております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

  また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社との間で当座貸越契約（極度融資枠８億円）を締結しております。なお、当第１四半期連結会計期間における借入実績はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※２．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

  ４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成25年12月13日開催の取締役会決議及び平成26年３月７日開催の取締役会決議（取得枠の拡大決議）に基づき、自己株式31,700株の取得を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が32百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が755百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を含んでおります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を含んでおります。

　　　２．純営業収益の調整額△９百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　取引所清算手数料等の取引関係費については、各セグメントの純営業収益と相殺し、当該相殺金額を調整額として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、純営業収益と相殺せずに表示する方法に変更いたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

      なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権1,151百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務29百万円を計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

      なお、四半期連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権1,093百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務47百万円を計上しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金・預金、(2)預託金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期差入保証金

日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)外為取引未収入金

主たる構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)受入保証金

日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)外為取引未払金

主たる構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上