6993 大黒屋ホールディングス 四半期報告書－第107期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当該潜在株式に係る株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当社は、連結子会社である株式会社ディーワンダーランド（以下「ＤＷ」といいます。）及び株式会社大黒屋（以下「大黒屋」といいます。）との資本・業務面を含む提携関係をさらに強化し、そして、当社グループとしてシナジー効果を最大限発揮し連結利益の最大化を図る目的で、平成26年５月16日から平成26年７月１日の間にＤＷ株式の公開買付けを行い、同年７月18日に同社株式の28.7％を追加取得し、当社グループ合計で71.5％の株式を保有しております。そのため、前年同期においては、主要子会社である大黒屋の最終損益の42.8％が当社連結最終損益に帰属しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、大黒屋の最終損益の71.5％が当社連結最終損益に帰属しております。

　このようなグループ環境の下、当社グループにおける主力事業の質屋、古物売買業が属する中古ブランド品小売業界は、継続的な円安傾向によるブランド品価格の上昇に加え、消費税率引き上げにより国内需要が低迷しておりますが、継続的な円安傾向により外国人観光客のブランド品需要が高まっており、免税販売の増収傾向は続いております。このような市場環境の下において、質屋、古物売買業を営む当社主力子会社の大黒屋は、新店舗展開、組織力の強化、販売活動の拡充、社内教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。

　大黒屋の当第１四半期連結累計期間における売上高については、4,383百万円（前年同期比16.6%増）となりました。

　免税商品、国内商品別にみると、以前より好調に推移しております免税商品売上高につきましては、継続的な円安傾向や消費税免税制度の拡充の一環として免税品目の緩和がなされたこと等により訪日外客数が増加し、また、円安による外国人観光客のブランド品に対する割安感の浸透に伴い外国人観光客のブランド品需要が高まる中で、顧客ニーズに合わせた商品仕入れの強化で店頭商品の品揃えを増したことにより、1,648百万円（前年同期比42.0％増）となりました。国内商品売上高については、前年同期において消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があったことや、継続的な円安傾向による中古ブランド品価格の高止まりの中で広告宣伝を強化したことにより、2,411百万円（前年同期比6.9％増）となりました。今後も円安傾向が継続した場合には、大黒屋のブランド品価格に対する外国人観光客等のドルベースでの割安感により、免税販売が好調に推移することが見込まれ、質屋、古物売買業の売上高は増収傾向となることが期待されます。

　利益面につきましては、売上の増加及び商品在庫の積み増しを行ったことにより、仕入単価の高い本部仕入が増加し、売上総利益率が下落致しましたが、商品販売の増加により、営業利益は647百万円（前年同期比11.7％増）となりました。また、前年同期においてはリファイナンスに伴う銀行手数料176百万円が前年同期の利益を押下げる要因となっており、当第１四半期連結累計期間における経常利益は602百万円（前年同期比81.7％増）となりました。四半期純利益につきましては、税引前利益の増加に伴い、法人税等が前年同期に比べ92百万円増加いたしましたが、378百万円（前年同期比89.3％増）となりました。

（なお、上記営業利益、経常利益及び四半期純利益につきましては、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となります。）

　今後は、平成27年８月７日における六本木店開店を皮切りに今後も好立地での出店を続ける予定です。店舗数を増やすことで業績基盤を強化し、企業価値最大化を目指します。

　他方、電機事業の属する電機事業業界は、震災を機に最終ユーザーによる設備点検・強化に伴う製品の発注並びに省エネ需要を背景としたＬＥＤ関連製品需要の顕在化により、売上高は回復基調にあるものの、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いております。

　このような状況の下、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているＬＥＤ製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。電機事業全体の売上高は92百万円と前年同期に比べ4.9％増加し、売上総利益は35百万円と前年同期に比べ3.4％増加いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,476百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益及び経常利益につきましてもそれぞれ558百万円（前年同期比15.0％増）、512百万円（前年同期比187.7％増）と増加しております。また、前年同期においては、主要子会社である大黒屋の最終損益の42.8％が当社連結最終損益に帰属しておりましたが、平成26年７月18日にＤＷ株式の28.7％を追加取得したことにより、当第１四半期連結累計期間においては、大黒屋の最終損益の71.5％が当社連結最終損益に帰属しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円（前年同期は△52百万円）となりました。

（2）財政の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、10,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が326百万円減少し、受取手形及び売掛金が36百万円、商品及び製品が294百万円増加したことによるものであります。固定資産は、2,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が29百万円増加し、無形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、12,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。これは短期借入金が300百万円、賞与引当金が46百万円増加し、１年以内に返済される借入金が400百万円、未払法人税等が140百万円減少したことによるものであります。固定負債は、135百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となりました。

この結果、負債合計は、5,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益187百万円及び非支配株主持分の増加101百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は42.0％（前連結会計年度末は40.8％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　質屋、古物売買業においては、円安に伴う外国人観光客等による免税商品売上の増加により順調に推移しておりますが、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を視野にいれ前向きに取り組んでまいります。電機事業は、抜本的な事業構造の改革を推進中で効果が出てきております。そこで、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

　①　質屋、古物売買業の強化と展開加速化

　順調に推移している大黒屋の質屋、古物売買業については、各支店毎の効率的運営、適正な価格での買取による利益率の確保、さらには新規出店を視野にいれ前向きに取り組んでまいります。また、当社が企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大、海外事業展開を積極的にサポートし、短期的な連結利益の向上と中長期的な収益基盤の拡充並びに企業価値の向上を図ってまいります。

　②　電機事業の事業構造改革の実施

　これまで、生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。

　③　キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

　質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んでまいる所存であります。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は41千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が866,403千円、資本準備金が866,403千円増加し、この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,604,617千円、資本剰余金が1,286,229千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当該潜在株式に係る株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアグロースキャピタル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアグロースキャピタル株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上