4502 武田薬品工業 四半期報告書－第139期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５．本報告書においては、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
　
(医療用医薬品事業)
　当第１四半期において、トルコのNEUTEC TOPLAM KALİTE YÖNETİMİ SANAYİ TİCARET ANONİM ŞİRKETİ（トプラムカリテ社）を買収したことなどにより、３社を連結の範囲に含めているほか、１社を持分法適用の範囲に含めております。一方、水澤化学工業株式会社の株式を譲渡したことにより、同社を含むグループ会社について、連結の範囲から３社、持分法の適用範囲から３社を除外しております。加えてナイコメッド・フィンランド・ホールディング Oyを清算したことなどにより、４社を連結の範囲から除外しております。
　この結果、2015年６月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社134社、持分法適用関連会社17社を合わせた152社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。

(1)技術導出

該当事項はありません。

(2)共同研究

当第１四半期に締結した契約

当第１四半期に終了・解約した契約

（注）2015年６月に期間満了により終了いたしました。　

(3)技術導入

該当事項はありません。

(4)クロスライセンス

該当事項はありません。

(5)販売契約

該当事項はありません。

(6)その他

当第１四半期に締結した契約

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

〔売上収益〕

前年同期から351億円（8.5％）増収の4,463億円となりました。

・国内では高血圧症治療剤「アジルバ」や高脂血症治療剤「ロトリガ」の売上が前年同期から大幅に伸長しました。海外では、昨年より各国で販売を開始した潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」が順調に売上を伸ばしており、米国での多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」、逆流性食道炎治療剤「デクスラント」も伸長しました。一方、高血圧症治療剤カンデサルタン(国内製品名:「ブロプレス」)をはじめとした大型製品は、後発品の浸透による減収となり、全体では351億円の増収となりました。

医療用医薬品の主要品目の売上収益は下記のとおりです。

 (注) 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

・国内で本年２月に発売した酸関連疾患治療剤「タケキャブ」は、大塚製薬株式会社とのコ・プロモーションを通じて、順調に医療関係者への情報提供が進んでおります。国内ではさらに、本年５月、世界初の週１回経口投与の２型糖尿病治療剤「ザファテック」を発売しました。米国では、「エンティビオ」に加えて、昨年発売した大うつ病治療剤「ブリンテリックス」と肥満症治療剤「コントレイブ」の処方が着実に拡大しております。悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」は国内および欧州で順調に売上が伸長しております。

〔営業利益〕

前年同期から141億円（22.2％）減益の496億円となりました。

・売上収益の増加により売上総利益は321億円（10.9％）の増益となりました。

・販売費及び一般管理費は、米国における新製品の販売促進にかかる経費の増加等により251億円（18.4％）増加しました。

・研究開発費は、58億円（7.8％）増加し、810億円となりました。

・その他の営業収益は、前年同期に有形固定資産売却益を153億円計上していたことなどにより、167億円減少しました。

〔四半期利益（親会社の所有者帰属分）〕

前年同期から88億円(26.4％)減益の246億円となりました。

・負債として計上している条件付対価の公正価値変動にかかる費用の減少等により金融損益が改善したものの、営業利益が減益となったことにより、四半期利益（親会社の所有者帰属分）は減益となりました。

・基本的１株当たり四半期利益（EPS）は、前年同期から11円08銭（26.1％）減少し、31円32銭となりました。

当期の実質的な成長率（注１）は、以下のとおりとなりました。

（注１）実質的な成長率とは、実際の事業活動のパフォーマンスを把握することを目的として、当期と前年同期の業績を共通の基準で比較するものであり、当社では目標とする経営指標として、「売上収益」、「Core Earnings」、「Core EPS」の実質的な成長率を採用しております。この成長率の算定にあたっては、為替影響や製品売却、企業買収にかかる会計処理の影響や無形資産の償却費・減損損失、事業構造再編費用、訴訟費用などの特殊要因を除いております。

（注２）Core Earningsは、営業利益から企業買収にかかる会計処理の影響や無形資産の償却費・減損損失、事業構造再編費用、訴訟費用などの特殊要因を除いて算定しております。

（注３）Core EPSは、四半期利益からCore Earnings算定上控除した項目と同様の性質を有する項目およびこれらにかかる税金影響を控除した利益（Core Net Profit）を基に算定した１株当たり利益であります。

・実質的な売上収益の成長は、＋6.1％（対前年同期＋257億円）となりました。

・実質的なCore Earningsの成長は、横ばいの△0.1％となりました。実質的な販売費及び一般管理費は、新製品にかかる費用の増加により前年同期から10.8％増加し、実質的な研究開発費は複数の化合物に対する費用の増加により前年同期から6.7％の増加となりました。

・実質的なCore EPSの成長は、横ばいの＋0.0％となりました。

セグメント別の業績の状況は、次のとおりです。

[医療用医薬品事業]

医療用医薬品事業の売上収益は、前年同期から354億円（9.5％）増収の4,078億円となり、営業利益は、前年同期から３億円（0.9％）増益の349億円となりました。

・このうち国内売上収益は、「アジルバ」、「ロトリガ」の伸長による売上寄与があったものの、「ブロプレス」等の後発品の浸透による減収を吸収できず、前年同期から30億円(2.1％）減収の1,350億円となりました。

主な品目の国内売上収益は下記のとおりです。

・海外売上収益は、後発品の浸透による減収があったものの、米国における「ベルケイド」、「デクスラント」などの売上が好調に推移したほか、昨年に発売を開始した「エンティビオ」による売上寄与があったことにより、前年同期から384億円（16.4％）増収の2,728億円となりました。

主な品目の海外売上収益は下記のとおりです。

 (注) 売上収益は知的財産権収益および役務収益を含めて表示しております。

[ヘルスケア事業]

ヘルスケア事業の売上収益は、「アリナミン錠剤類」等の増収により、前年同期から25億円（15.1％）増収の194億円となりました。営業利益は、売上収益の増収と粗利率の改善による売上総利益の増益等により、20億円（34.3％）増益の76億円となりました。

[その他事業]

その他事業の売上収益は、2015年４月に当社が保有していた水澤化学工業株式会社の株式を譲渡したことで、同社およびその子会社の売上寄与がなくなり、前年同期から28億円（12.8％）減収の191億円となりました。営業利益は、前年同期に有形固定資産売却益を153億円計上していたことなどにより、164億円（69.9％）減益の71億円となりました。

(2) 財政状態の分析

[資産]

当第１四半期末における資産合計は前年度末に比べ247億円増加し、４兆3,208億円となりました。

[負債]

当第１四半期末における負債合計は前年度末から８億円減少し、２兆892億円となりました。

[資本]

当第１四半期末における資本合計は２兆2,316億円となりました。配当による利益剰余金の減少があったものの、四半期利益の計上による増加に加え、前年度末に比べて期末日レートが円安に推移したことによる換算差額の改善などにより、前年度末から254億円増加しました。

親会社所有者帰属持分比率（注）は50.1％となり、前年度末から0.4ポイント増加しております。

（注）日本基準における自己資本比率に相当

[キャッシュ・フロー]

当第１四半期のキャッシュ・フローは788億円のマイナスとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは186億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは204億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により866億円のマイナスとなっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動の内容および成果

当第１四半期の研究開発費の総額は810億円であります。

当社は、疾患領域と製品戦略の強化を図るとともに各疾患領域においてグローバルリーダーとしてのプレゼンスを確立し、患者さんのアンメットメディカルニーズに応えていくため、研究開発部門を「中枢神経系疾患（CNS）」、「代謝性・循環器系疾患（CVM）」、「消化器系疾患（GI）」、「オンコロジー」の４つの疾患領域別組織（Therapeutic Area Unit）で構成しています。また、オンコロジーとワクチンの事業領域については、管理・販売機能も備えた専門的なSpecialty Business Unitを設置しています。

当第１四半期における研究開発活動の主な内容および成果は下記のとおりです。

[自社創製品に関する取り組み]

・本年４月、２型糖尿病治療剤「ネシーナ（一般名：アログリプチン）」の心血管系への安全性を評価したEXAMINE試験について、米国食品医薬品局（FDA）の内分泌・代謝薬諮問委員会（EMDAC）において、本剤の２型糖尿病患者における心血管リスクプロファイルは許容範囲であるとの見解が示されました。また、本年６月、第75回米国糖尿病学会学術集会（ADA）において、EXAMINE試験の事後解析データおよび追加の事後解析データを発表しました。

・本年５月、経口プロテアソーム阻害薬「MLN9708（一般名：イキサゾミブ）」について、一次治療に奏効し、自家造血幹細胞移植を受けていない初発の多発性骨髄腫患者を対象に、「MLN9708」の維持療法の役割を検証する臨床第３相試験（TOURMALINE-MM4試験）を開始したことを発表しました。
本年７月、本薬について、再発・難治性の多発性骨髄腫を対象とした販売許可申請をFDAに提出しました。また、同月、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品評価委員会（CHMP）より、再発・難治性の多発性骨髄腫の効能において、迅速審査※の指定を受けました。

※迅速審査の指定は、公衆衛生に大きく貢献できると判断された医薬品、特に革新性を有すると判断された医薬品が対象となります。

・本年５月、オーロラAキナーゼ阻害薬「MLN8237（一般名：alisertib）」について、再発・難治性の末梢性T細胞性リンパ腫の臨床第３相試験を、中止することを発表しました。この決定は、本試験の中間解析結果に基づくものであり、本薬が当該効能において標準治療に勝る有効性を示す可能性が低いと判断しました。当社は、引き続き本薬の小細胞肺がんに対する有用性の検討を継続します。

[導入品（アライアンス）に関する取り組み]

・本年５月、当社は、「大日本住友製薬株式会社」と、非定型抗精神病剤「ラツーダ（一般名：ルラシドン）」に関する、欧州における共同開発・独占的販売契約を解消することに合意し、同社への欧州の開発・販売権の返還ならびに事業の移管を適正に実行するため、具体的条件の協議を開始しました。

[共同研究に関する取り組み]

・本年４月、当社は、「京都大学iPS細胞研究所（CiRA）」と、心不全、糖尿病、神経疾患などにおけるiPS細胞技術の臨床応用に向けた10年間の共同研究契約を締結しました。T-CiRA（Takeda-CiRA Joint Program for iPS Cell Applications）と称する本提携において、iPS細胞技術を用いた創薬研究や細胞治療に関する複数の研究プロジェクトを実施します。

・本年４月、当社は、「慶應義塾大学医学部」および「新潟大学」と、湘南研究所において疾患関連RNA結合タンパク質の探索と機能解析に関する共同研究を実施する契約を締結したことを発表しました。

・本年４月、当社は、「国立研究開発法人国立がん研究センター」と、がんの研究開発提携に関する契約を締結しました。本契約に基づき、当社と同センターは、がんの基礎研究から臨床開発研究にわたる連携を実行に移すべく、必要な情報共有と協議を継続的に実施します。

・本年６月、当社は、「Drugs for Neglected Diseases initiative (DNDi)」と、内臓リーシュマニア症の革新的な治療薬開発に向け、アミノピラゾール系化合物群の中から最適な化合物を特定することを目的とした誘導体最適化プログラム(Lead Optimization)に協働して取り組む契約を締結しました。本プログラムは公益社団法人「グローバルヘルス技術振興基金(Global Health Innovative Technology Fund)」の助成案件に選定されています。

[研究開発体制の整備・強化]

・本年６月、当社は、Vaccine Business Unitについて、ワクチン事業のさらなる成長および重要なワクチンの開発加速に向け、グローバルおよびリージョナル拠点を設置し、米国におけるワクチン事業運営を統合することを発表しました。今後、米国マサチューセッツ州ボストン/ケンブリッジ地域とスイス・チューリッヒがグローバル拠点となり、シンガポールとブラジルは引き続きリージョナル拠点として機能します。本体制の発足に伴い、米国モンタナ州ボーズマン、米国ウィスコンシン州マディソン、米国コロラド州フォートコリンズの３つの拠点を閉鎖し、現在米国イリノイ州ディアフィールドにある同ユニットの本部機能をボストン/ケンブリッジ地域に移します。この移転は２年をかけて実施し、2017年半ばに完了する予定です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2015年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。

 ２ 2015年７月１日から2015年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が86,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ177百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年６月30日現在

（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式5,971,000株（議決権59,710個）および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式591,800株（議決権5,918個）が含まれております。

 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式23株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

2015年６月30日現在

（注）上記の自己保有株式のほか、株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式5,971,023株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式591,836株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表等】

① 【要約四半期連結純損益計算書】

② 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

③ 【要約四半期連結財政状態計算書】

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期(自  2014年４月１日  至  2014年６月30日)

当第１四半期(自  2015年４月１日  至  2015年６月30日)

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

　※ 投資不動産および売却目的で保有する資産の売却損益および売却による収入を含んでおります。

 【要約四半期連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

当社グループの主な事業内容および主要な活動は事業セグメント（注記４）に記載しております。

２  作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。本要約四半期連結財務諸表は、2015年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2015年８月10日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー、CFO代行 グローバルファイナンス グループフィナンシャルコントローラー ルドルフ ファン ハウテンおよびグローバルファイナンス 財務統括部長 谷口岩昭によって承認されております。

(3) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよび仮定は経営者により継続して見直しております。

本要約四半期連結財務諸表における会計上の判断、見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。

３  重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度にかかる連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループが当第１四半期より適用している基準は、以下のとおりであります。

上記の基準について、本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４  事業セグメント

(1) 報告セグメント

当社グループは、製品・サービス別に事業を管理し、各事業の本部機能を担う親会社または関係会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループでは、「医療用医薬品事業」、「ヘルスケア事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離した財務情報が入手可能であり、すべての報告セグメントについて、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価を実施するために定期的に検討しております。

「医療用医薬品事業」は、医療用医薬品を製造・販売しております。

「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品を製造・販売しております。

「その他事業」は試薬、臨床検査薬、化成品の製造・販売等を行っております。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

前第１四半期(自2014年４月１日  至2014年６月30日)

当第１四半期(自2015年４月１日  至2015年６月30日)

(2) 地域別情報

売上収益

(注)  売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　「その他」には、中東・大洋州・アフリカが含まれております。

５  その他の営業収益

前第１四半期のその他の営業収益には、売却目的で保有する資産の売却益15,252百万円が含まれております。

６  その他の営業費用

その他の営業費用には、効率的な事業運営体制の構築に向けた、従業員の削減や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる費用（以下、「事業構造再編費用」）が含まれており、前第１四半期および当第１四半期における事業構造再編費用の計上額は、それぞれ3,952百万円および2,882百万円であります。なお、前第１四半期における主な内容は削減対象の従業員にかかる早期退職関連費用であり、当第１四半期における主な内容はコンサルタント費用であります。

７  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

８  配当

（注）2015年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金343百万円が含まれております。

９  金融商品

(1) 公正価値の算定方法

①  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

企業結合による条件付対価については、企業結合（注記10）で記載しております。

②  満期保有投資

満期保有投資の公正価値は、市場価格によっております。

③  貸付金及び債権

貸付金及び債権については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

④  売却可能金融資産

売却可能金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

⑤  ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は①純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債と同様の方法によっております。

⑥  その他の金融負債

社債の公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(2) 公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

当四半期末における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、次表には含めておりません。これらの金融資産の帳簿価額は2015年６月30日現在、2,575百万円であります。

（注）１年内返済および償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

（注）当第１四半期において、レベル１、２および３の間の振替はありません。

企業結合による条件付対価は上表に含んでおりません。条件付対価については、企業結合（注記10）で記載しております。

10  企業結合

条件付対価

企業結合による条件付対価は主として一定期間、コルクリス事業の業績に応じて支払われるロイヤルティの見込額であり、時間的価値を考慮して計算しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の営業収益」または「その他の営業費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては金融商品（注記９）に記載しております。

①  増減

②  感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

11  後発事象

当第１四半期の四半期報告書提出日である2015年８月10日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

２ 【その他】

①訴訟について

ピオグリタゾン製剤に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟の件

当社および武田ファーマシューティカルズＵＳＡ Inc.（以下「ＴＰＵＳＡ社」）等複数の在米子会社ならびに米国Eli Lilly and Company（本社：米国インディアナ州インディアナポリス、以下「イーライリリー社」）は、２型糖尿病治療剤である「ピオグリタゾン（米国製品名：「アクトス」）を含有する製剤」（以下「アクトス」）の服用による膀胱がんの増悪等を主張する方々から、複数の米国連邦および州裁判所において訴訟を提起されております。また、米国外において、同様の健康被害を主張する訴訟等が提起されております。

本年４月29日（米国時間28日）、当社とＴＰＵＳＡ社は、米国で提起されている製造物責任訴訟に関し、大多数を解決する和解に向けた、原告団との合意に至りました。この和解の対象は、米国において健康被害として膀胱がんを内容とする訴えを上記和解合意の日現在に提訴している方々ならびに同日現在あるいは同日から３日以内に同旨の請求につき訴訟代理人を委嘱した方々です。この和解はこれらの提訴者等の95％がその受け入れを選択した場合に有効となり、その割合に達した際に、当社は23.7億米ドルを別途設立される和解基金に支払うことに合意しています。また同様に97％を超える提訴者等が和解の受け入れを選択した場合、和解基金への支払い金額は24億米ドルになります。この和解により、和解合意所定の判定条件を満たす提訴者等は上記の基金から支払いを受けることになります。現在、提訴者等から和解受け入れの申し出の受付けを進めており、完了次第、ご報告申し上げます。

当社は、本訴訟における原告側の主張には根拠がないものと考えており、当社の法的責任を認めるものではありません。当社はアクトスに関し、責任ある対応をしてきたと確信しております。和解後に提訴あるいは継続する事件については、可能なあらゆる法的手段を以って争ってまいります。

②その他

高血圧症治療剤の医師主導臨床研究（CASE-J試験）の件

当社は、本年６月、高血圧症治療剤「ブロプレス」の医師主導臨床研究（CASE-J試験）の結果に基づく医療関係者向け広告資材について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で禁止されている誇大広告に該当するとして、厚生労働省より業務改善命令を受領し、これに対する改善計画を本年７月に提出しました。

本年８月より、これまで以上に広告等の審査体制を厳格化するため、法律事務所の弁護士に社内の審査会の外部有識者委員を委嘱し、法律面からの審査を強化し、また、社外の視点からの審査とすることで客観性を高めてまいります。また、審査対象も医療関係者向けに提供するあらゆる広告資材、MR（医薬情報担当者）教育用資材等とし、新たな審査体制のもとで、過去作成分の広告資材の審査も強化し、最新の知見に基づいたものにするとともに、広告等作成担当者、その上司たる管理職および審査会委員に対する教育訓練の一層の充実を図ってまいります。

なお、当社が厚生労働省より業務改善命令を受けたことに基づき、当社は本年７月、日本製薬工業協会より、同協会副会長としての職務の解任処分を受けております。

当社は、経営幹部を含む従業員一人ひとりが、患者の皆様や医療関係者の皆様をはじめ、当社の医薬品を待ち望んでおられる方々のことを第一に考え、皆様からの信頼の回復に向けて、全社一丸となって努力してまいります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2015年８月10日

武田薬品工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。