9306 東陽倉庫 四半期報告書－第137期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は緩やかな回復が続いております。設備投資は企業収益の改善や円安の影響等もあり着実に回復しており、雇用情勢においても景気回復への期待感、及び、少子・高齢化に伴う人材不足に対する懸念等を背景として徐々に回復しつつあります。

　物流業界におきましては、円安による輸出貨物取扱高の増加、及び、個人消費の持ち直し等による国内貨物等の荷動き等に回復の兆しがみられたものの、新興国の景気の減速傾向及び欧州の金融不安による円高・株安への懸念等もあり、事業環境の先行きは依然として不透明な情勢が続くものと思われます。

　このような事業環境の下、当社グループは、“「もの」づくりと人の「くらし」を支える”という経営ビジョンのもと、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。

　セグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。

＜国内物流事業＞

　前連結会計年度に増設した小牧地区における物流施設が期首から業績に寄与いたしました。また、営業の強化をさらに積極的に進めた結果、新規貨物の取扱い等により業容は好調に推移しました。営業収益は前連結会計年度末から開始した新規物流センター業務等も大きく寄与し、前年同四半期と比べ565百万円（18.7％）増加し、3,587百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ64百万円（29.8％）増加し、279百万円となりました。

＜国際物流事業＞

　名古屋港における中古車の輸出は引き続き堅調に推移したものの、輸入貨物の荷動き及び陸上運送が低調に推移したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ53百万円（2.2％）減少し、2,398百万円となり、セグメント利益は前年同四半期と比べ46百万円（52.9％）減少し、41百万円となりました。

＜不動産事業＞

　営業収益は再開発事業による一時的な影響により、前年同四半期より39百万円（32.9％）減少し、80百万円となったものの、減価償却費等の減少等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ微減（△2.6％）の24百万円となりました。

＜連結＞

　上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ482百万円（8.6％）増加し、6,066百万円となりました。営業利益は運送費、及び、人件費等の増加により、前年同四半期と比べ21百万円（10.8％）減少し、177百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、及び、金融収支の改善等により、前年同四半期と比べ25百万円（10.6％）増加し、264百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により、前年同四半期と比べ５百万円（3.0％）減少し、166百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が87百万円増加したこと、受取手形及び営業未収入金が114百万円増加したこと、及び、投資有価証券が212百万円増加したこと等に加えて、投資損失引当金が55百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ477百万円（1.2％）増加し、38,902百万円となりました。

　負債につきましては、未払法人税等が168百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が120百万円増加したこと、短期借入金が117百万円増加したこと、及び、長期借入金が159百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ196百万円（0.9％）増加し、21,669百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が51百万円増加したこと、及び、その他有価証券評価差額金が247百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ281百万円（1.7％）増加し、17,233百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,241,127株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

　２．債務保証

　非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

　当社は、平成27年８月７日開催の取締役会おいて、タイ王国に子会社を設立することを決議いたしました。

　なお、平成27年８月７日提出の臨時報告書に記載のとおり、当該子会社の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当する予定であるため、当社の特定子会社に該当する予定であります。

１．設立の目的

タイ王国において物流センター業務を担うため、子会社を設立するものであります。

２．子会社の概要

(1) 会社名　　TOYO WAREHOUSE (THAILAND) CO.,LTD.（仮称）

(2) 所在地　　509/5 Moo 3,Nongham Sub-district,Sriracha District,Chonburi Province 20230,Thailand

(3) 設立日　　平成27年10月（予定）

(4) 資本金　　220百万タイバーツ（予定）

(5) 出資比率　99.9％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上