8614 東洋証券 四半期報告書－第94期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、非連結子会社のＩＴＹバリューアップ投資事業有限責任組合は平成27年４月28日付で清算し、連結子会社である東洋キャピタル株式会社及び洋証商事株式会社は平成27年６月19日付の定時株主総会において解散することを決議しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や一部の地域で地政学的リスクの高まり等も見受けられましたが、米国経済の緩やかな回復基調を背景に総じて堅調に推移しました。

　日本経済においては、円安や原油価格の下落等から企業収益が拡大し、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。

　このような環境下、日経平均株価は、期初19,129円75銭で始まり、４月10日には20,000円の大台乗せを達成しました。その後は、中国の景気減速やギリシャ財政問題、米国金利の利上げを巡る思惑等から20,000円割れで推移する場面もありましたが、日本銀行による金融緩和政策や企業業績の拡大期待を背景に底堅く推移し、６月末の日経平均株価は20,235円73銭で取引を終了しました。

　米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は、期初17,778.52米ドルで始まった後、欧州の景況感の回復、米国金利の利上げ開始の時期が年後半以降にずれ込むとの見通し等から堅調に推移し、５月19日には史上最高値の18,351.36米ドルを付けました。その後は、ギリシャ財政問題等を背景に下落に転じたものの、堅調な米国経済に支えられ一進一退で推移し、６月末のダウ工業株30種平均は17,619.51米ドルで取引を終了しました。

　当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は、期初24,955.20ポイントで始まった後、３月27日の中国証券監督管理委員会による「滬港通（ここうつう）」を通じて中国本土投資信託による香港株への投資を許可するとの発表からチャイナマネーの流入期待が高まり、４月27日には28,588.52ポイントの高値を付けました。その後は、中国景気の減速懸念が上値を抑える一方で、中国人民銀行の金融緩和政策が下支えとなり、６月中旬までもみ合う展開で推移し、６月末のハンセン指数は26,250.03ポイントで取引を終了しました。

　このような状況のもと、当社グループは安定収益の確保を目指し投資信託の販売に注力するとともに、前年同四半期に比べ株式市場が好調に推移したこと等により、当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は45億11百万円（前年同四半期比132.8％）、経常利益は16億23百万円（前年同四半期比256.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億67百万円（前年同四半期比277.7％）になりました。

　なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

　受入手数料の合計は32億53百万円（前年同四半期比123.6％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

　当第１四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆9,642億円（前年同四半期比142.8％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は4,358億円（前年同四半期比126.4％）、外国株式委託売買代金は361億円（前年同四半期比297.0％）になりました。その結果、当社グループの株式委託手数料は15億35百万円（前年同四半期比139.3％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高等の減少により８百万円（前年同四半期比20.6％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

　主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が425億円（前年同四半期比95.4％）に減少しましたが、販売手数料率の高い投資信託の販売が好調であったため11億64百万円（前年同四半期比113.8％）になりました。

（その他の受入手数料）

　証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,462億円（前年同四半期比117.9％）に増加したため４億85百万円（前年同四半期比114.4％）になりました。

②　トレーディング損益

　トレーディング損益は株券等が３億15百万円（前年同四半期比120.5％）、債券等が92百万円（前年同四半期比75.9％）、その他が３億93百万円（前年同四半期比147.7％）で合計８億１百万円（前年同四半期比123.3％）になりました。

③　金融収支

　金融収益は受取債券利子の減少等により１億８百万円（前年同四半期比96.5％）になりました。また、金融費用は信用取引費用の減少等により48百万円（前年同四半期比92.2％）になりました。この結果、差引金融収支は59百万円（前年同四半期比100.3％）になりました。

④　販売費・一般管理費

　販売費・一般管理費は、取引関係費が４億21百万円（前年同四半期比105.2％）、人件費が16億33百万円（前年同四半期比108.0％）、不動産関係費が４億６百万円（前年同四半期比98.0％）、事務費が３億56百万円（前年同四半期比98.5％）、減価償却費が１億55百万円（前年同四半期比102.5％）等により合計で30億90百万円（前年同四半期比105.5％）になりました。

⑤　営業外損益

　営業外収益は２億58百万円（前年同四半期比115.8％）、営業外費用は６百万円（前年同四半期比298.4％）で差引損益は２億51百万円（前年同四半期比113.9％）になりました。

⑥　特別損益

　特別利益は投資有価証券売却益等により24百万円（前年同四半期の特別利益の計上はありません）、特別損失の計上はありませんでした（前年同四半期の特別損失は28百万円）。そのため、差引損益は24百万円の利益（前年同四半期は28百万円の損失）になりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　資産合計は1,032億50百万円と前連結会計年度末に比べ53億86百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引貸付金が８億83百万円減少したものの、現金・預金が49億21百万円及び投資有価証券が12億49百万円増加したことによるものであります。

②　負債

　負債合計は591億85百万円と前連結会計年度末に比べ45億66百万円の増加になりました。主な要因は、短期借入金が30億円減少したものの、その他の預り金が73億53百万円増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産合計は440億65百万円と前連結会計年度末に比べ８億20百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が６億45百万円及び利益剰余金が１億67百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は280億54百万円と前年同四半期末に比べ34億93百万円の増加になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは87億４百万円の収入となり、前年同四半期に比べ35億41百万円の増加になりました。主な要因は、顧客分別金信託の増減額の減少前年同四半期比40億36百万円、信用取引資産の増減額の減少前年同四半期比19億37百万円、立替金及び預り金の増減額の増加前年同四半期比52億円、信用取引負債の増減額の増加前年同四半期比41億90百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の支出となり、前年同四半期に比べ２億32百万円の増加になりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少によるキャッシュ・フローの増加前年同四半期比１億52百万円、投資有価証券の売却による収入の増加によるキャッシュ・フローの増加前年同四半期比55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは40億２百万円の支出となり、前年同四半期に比べ29億79百万円の減少になりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の減少によるキャッシュ・フローの減少前年同四半期比30億円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）業績の状況」に含めて記載しております。

(8）主要な設備

　著しい変更はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
　また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

　なお、当第１四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を１億96百万円計上しております。

②　有価証券の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持等のため、他社が発行する株式を保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間は、有価証券の減損はありません。

③　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収が確実であると認められる金額について計上しております。また、計上した繰延税金資産に係る課税所得の全部または一部について将来の減算効果が認められないと判断した場合には、繰延税金資産の取崩しを行い法人税等調整額を計上しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を１億84百万円計上しております。

④　年金給付費用

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、予定昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産に加減算することとなります。

　また、当第１四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を59百万円計上しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を11億57百万円計上しております。

　当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により87億４百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、有形及び無形固定資産の取得による支出等により86百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の減少等により40億２百万円の支出となりました。

　この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ47億74百万円増加したことで280億54百万円の残高となり、十分に資金の流動性が確保されております。

　また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

(11）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」の経営理念のもと、コンプライアンス及びリスク管理をすべての施策の最重要課題の１つと位置付けつつ、中核事業である金融商品取引業を通じて、質の高い金融サービスを展開し、お客さまの満足度を高めるとともに、社会に貢献してまいります。

　当社グループは、平成24年４月より中期経営計画（５か年計画）「Revolution-Next100th」をスタートし、平成28年12月の創業100周年という大きな節目を機に、あらためて当社グループの目指すべき将来像を明確にすべく、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて資産運用パートナーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指すことを打ち出しております。

　信頼される質の高い金融サービスを提供し、お客さま、株主、投資家を含め、すべてのステークホルダーから「選ばれる」証券会社としての地位を確立してまいります。

　また、当社グループは、中期経営計画「Revolution-Next100th」において、他社との差別化による競争優位の確立及び市況の変化に耐えうる収益構造への変革により、ビジネスモデルの再構築を主要課題としております。

　５か年計画である本中期経営計画の後期となる今期から残り２年間においては、特に当社のリテール営業力強化に注力してまいります。資産運用パートナーとしてお客さまによりご満足いただけるようお客さま目線の営業により一層努めるとともに、お客さまのニーズにこたえる営業力を強化するための人材育成に注力してまいります。

なお、「第２　事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式864株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

(2）トレーディング損益の内訳

(3）自己資本規制比率

（注）　市場リスク相当額の月末平均額は前第１四半期累計期間1,679百万円、当第１四半期累計期間2,162百万円、月末最大額は前第１四半期累計期間1,755百万円、当第１四半期累計期間2,198百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第１四半期累計期間698百万円、当第１四半期累計期間714百万円、月末最大額は前第１四半期累計期間711百万円、当第１四半期累計期間733百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

②　債券（先物取引を除く）

③　受益証券

④　株式先物取引等

⑤　債券先物取引等

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

②　債券

③　受益証券

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

  該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券2,230百万円、信用取引の自己融資見返株券776百万円、信用取引借入金の本担保証券6,355百万円。

②　信用取引貸証券2,040百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券18百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券269百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券99百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券12百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　　当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券2,184百万円、信用取引の自己融資見返株券1,020百万円、信用取引借入金の本担保証券5,964百万円。

②　信用取引貸証券1,821百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券22百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券272百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券110百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券12百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

　２　担保として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

　※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

　４　当社及び連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(5）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　（単位：百万円）

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5）投資有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度は17百万円の減損処理を行っております。

　　当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

　当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　(1)　自己株式取得に係る事項

　当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行し、総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るため。

２　取得対象株式の種類

　当社普通株式

３　取得し得る株式の総数

　2,000,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.39％）

４　株式の取得価額の総額

　840,000,000円（上限）

５　取得期間

　平成27年８月３日～平成27年９月30日

６　取得の方法

　信託方式による市場買付

　(2)　新株予約権の割当て

　当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、以下のとおり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

１　新株予約権の総数

237個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株）

２　新株予約権の割当ての対象者及びその人数ならびに割当てる新株予約権の数

３　新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり368,000円

（１株当たり368円）

（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺されます。）

４　新株予約権の割当日

平成27年７月30日

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成27年５月15日開催の取締役会において、剰余金の配当について以下のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋証券株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上