| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | 21LADY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 道子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北川 善裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北川 善裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 705,047 | 718,085 | 2,895,348 |
| 経常損失(△) | (千円) | △13,209 | △19,233 | △94,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △16,760 | △24,426 | △74,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △16,760 | △24,426 | △74,353 |
| 純資産額 | (千円) | 9,849 | △12,649 | 11,776 |
| 総資産額 | (千円) | 983,662 | 920,797 | 884,966 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △4.06 | △4.80 | △16.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 1.0 | △1.4 | 1.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純損失金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても17,626千円の営業損失を計上ししております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において12,649千円の連結債務超過となっておりますが、平成27年３月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式739,300株（36,965千円相当）の発行を決議し、平成27年７月１日に払込が完了したことにより、当該連結債務超過は解消しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
（1）当社は、平成27年３月19日開催の取締役会において決議した、合同会社Ocean Wealth Crowdを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第６回新株予約権を発行いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（2）当社は、平成27年７月24日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡並びに賃貸借契約の締結を決議するとともに、同日契約を締結し、平成27年７月30日に引渡しを完了いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策などを背景に円安・株高傾向が続き、国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、欧州の金融不安や円安による輸入諸資材価格の高騰が継続するなど、依然として先行きに不透明感を伴う状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入や人材教育による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高718,085千円（前年同四半期比1.8％増）、営業損失17,626千円（前年同四半期は11,781円の営業損失）、経常損失19,233千円（前年同四半期は13,209千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,426千円（前年同四半期は16,760千円の四半期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営部門におきましては、関東・関西の各営業部をエリア別管理から営業本部にて統括管理する組織改革を行うことにより、既存店舗の活性化を図り、ヒロタのブランド価値を高めてまいりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、35店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、関東・関西方面を中心に取引先の拡大を図り、売上高は前年同四半期比127.9％と大きく増加しました。
この結果、売上高487,500千円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益1,720千円（前年同四半期は1,020千円の営業損失）となりました。
イルムス事業
直営店舗におきましては、企画及びフェアーに合わせた春夏シーズン商品を投入することによって売上拡大を図りました。また、平成27年４月に新規直営店イルムス船橋がオープンし、店舗の売上高・利益額拡大の基盤作りを行いました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、13店舗となりました。
また、コーポレート部門におきましては、店舗においても販売できるイルムス独自のオリジナル商品の開発に取り組んでおります。
しかしながら、前年同四半期は３月に消費増税前の駆け込み需要による直営店舗の売上大幅伸長があったものの、消費増税後は大型店舗の売上が伸び悩んでおり、当該状況が当第１四半期連結会計期間においても改善しないことから、売上高は230,585千円（前年同四半期比4.4％減）、営業損失は8,209千円（前年同四半期は185千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ35,831千円増加し、920,797千円となりました。これは主に、流動資産が45,548千円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ60,257千円増加し、933,447千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が29,798千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24,426千円減少し、△12,649千円となりました。これは、利益剰余金が24,426千円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,570,000 |
| 計 | 17,570,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,084,700 | 6,224,000 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,084,700 | 6,224,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 5,084,700 | ― | 133,316 | ― | 133,316 |
（注）１．平成27年７月１日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が739,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,482千円増加しております。
２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,684千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,084,500 | 50,845 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,084,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,845 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、才和有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 79,770 | 75,755 | |||||||||
| 売掛金 | 267,111 | 288,091 | |||||||||
| 商品及び製品 | 106,497 | 125,745 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,760 | 1,999 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,689 | 34,504 | |||||||||
| その他 | 20,088 | 26,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 506,718 | 552,267 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 138,255 | 133,458 | |||||||||
| その他 | 122,641 | 119,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 260,897 | 253,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 29,927 | 29,421 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,927 | 29,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※1 80,840 | ※1 79,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,776 | △1,576 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 79,064 | 78,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 369,889 | 360,967 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 8,358 | 7,562 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 8,358 | 7,562 | |||||||||
| 資産合計 | 884,966 | 920,797 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 183,979 | 213,778 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,429 | 29,386 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,177 | 37,185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,187 | 21,376 | |||||||||
| 未払金 | 283,095 | 294,802 | |||||||||
| 未払費用 | 106,221 | 107,771 | |||||||||
| その他 | 83,218 | 96,400 | |||||||||
| 流動負債合計 | 740,310 | 800,700 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,706 | 1,754 | |||||||||
| 長期未払金 | 99,713 | 99,713 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,429 | 20,467 | |||||||||
| その他 | 11,030 | 10,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 132,879 | 132,746 | |||||||||
| 負債合計 | 873,189 | 933,447 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 133,316 | 133,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 469,141 | 469,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | △590,835 | △615,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,622 | △12,803 | |||||||||
| 新株予約権 | 153 | 153 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,776 | △12,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 884,966 | 920,797 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 705,047 | 718,085 | |||||||||
| 売上原価 | 333,323 | 344,218 | |||||||||
| 売上総利益 | 371,723 | 373,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 383,505 | 391,492 | |||||||||
| 営業損失（△） | △11,781 | △17,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | - | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 200 | 370 | |||||||||
| その他 | 79 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 279 | 469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 938 | 756 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 682 | 1,320 | |||||||||
| その他 | 86 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,707 | 2,076 | |||||||||
| 経常損失（△） | △13,209 | △19,233 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △13,209 | △19,233 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,883 | 5,411 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △332 | △218 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,550 | 5,192 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △16,760 | △24,426 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,760 | △24,426 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △16,760 | △24,426 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △16,760 | △24,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16,760 | △24,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても17,626千円の営業損失を計上しました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
Ⅰ. 事業について
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、当期事業計画である売上20億円（平成27年３月期比102.3％）を達成すべく、平成27年１月に経営管理に関する知識及び経験が豊富な人材を外部より迎え、中期計画を踏まえた経営計画を実行しております。また、千葉工場の設備投資を積極的に行い、新商品等の開発を進めてまいります。具体的な施策は以下のとおりであります。
① 海外戦略による、東南アジアを中心とした輸出売上の拡大
② ホールセール部門での新規取引先の開拓及び販売チャネル拡大による売上の拡大
③ 千葉工場における工場稼働率のアップ及び新商品の開発
④ 直営店舗とホールセール部門との商品棲み分けによる差別化
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、当期事業計画である売上10億円（平成27年３月期比106.3％）を達成すべく、主力店舗の売上利益の拡大及びコーポレート部門によるビジネスの拡大を目指すことによって、通期の営業黒字化を目指します。具体的な施策は以下のとおりであります。
① 主力店舗である梅田店と日本橋店のインテリアに特化した売場へのリニューアルの実施
② ８月からスタートする自主開発商品の店舗販売及びコーポレート部門での卸売による粗利益率のアップ
③ コーポレート部門の営業担当者を増員し、関西卸売部門の強化による営業利益の確保
Ⅱ. 財政状態の改善及び資金調達について
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において12,649千円の連結債務超過となっておりますが、平成27年３月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式739,300株（36,965千円相当）の発行を決議し、平成27年７月１日に払込が完了したことにより、当該連結債務超過は解消しております。
また、資本増強につきましては、その一環として平成27年３月19日開催の取締役会において、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした新株予約権739,200株相当（36,960千円相当）の発行を決議し、平成27年７月１日に発行したところ、平成27年７月末までに400,000株相当（20,000千円相当）が権利行使されており、資本増強が順調に進んでおります。
それに加えて、財務体質の強化を主たる目的として、平成27年７月24日付で当社が保有する株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場の土地及び建物に関する譲渡契約を締結し、平成27年７月30日に引渡しが完了しており、特別利益を計上する予定であります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,947千円 | 10,616千円 |
| のれんの償却額 | 343千円 | ― 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヒロタ事業 | イルムス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 463,919 | 241,128 | 705,047 | ― | 705,047 | ― | 705,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 463,919 | 241,128 | 705,047 | ― | 705,047 | ― | 705,047 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,020 | △185 | △1,206 | ― | △1,206 | △10,575 | △11,781 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,575千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である提出会社に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヒロタ事業 | イルムス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 487,500 | 230,585 | 718,085 | ― | 718,085 | ― | 718,085 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 487,500 | 230,799 | 718,085 | ― | 718,085 | ― | 718,085 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,720 | △8,209 | △6,488 | ― | △6,488 | △11,137 | △17,626 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,137千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である提出会社に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4円06銭 | △4円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △16,760 | △24,426 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △16,760 | △24,426 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,127,524 | 5,084,700 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．新株式及び新株予約権の払込手続の完了
当社は、平成27年３月19日開催の取締役会において以下のとおり、第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行を決議し、平成27年７月１日にそれぞれ払込手続が完了いたしました。
（1）新株式の発行概要
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 739,300株 |
|---|---|
| 発行価額 | １株につき50円 |
| 発行価額の総額 | 36,965,000円 |
| 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 資本金の額 18,482,500円（１株につき25円）資本準備金の額 18,482,500円（１株につき25円） |
| 申込期間 | 平成27年７月１日 |
| 払込期日 | 平成27年７月１日 |
| 募集又は割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、合同会社Ocean Wealth Crowdに全ての株式を割り当てます。 |
| 資金使途 | ヒロタ事業運転資金 |
（2）新株予約権の発行概要
| 申込期間 | 平成27年７月１日 |
|---|---|
| 割当日 | 平成27年７月１日 |
| 払込期日 | 平成27年７月１日 |
| 新株予約権の目的である株式の種類及び総数 | 当社普通株式 739,200株（新株予約権１個につき、100株） |
| 新株予約権の総数 | 7,392個 |
| 資金調達の額 | 39,488,064円（内訳） 新株予約権発行による調達額：2,528,064円（新株予約権１個につき、342円） 新株予約権行使による調達額：36,960,000円 |
| 行使価額 | １株につき50円（固定） |
| 募集又は割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、合同会社Ocean Wealth Crowdに全ての株式を割り当てます。 |
２．重要な資産の譲渡並びに賃貸借契約の締結
当社は、平成27年７月24日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡並びに賃貸借契約の締結を決議し、平成27年７月30日に引渡しが完了いたしました。
（1）譲渡の理由
当社グループでは、当社の所有する下記の固定資産を譲渡すると同時に、譲渡先との間で賃貸借契約を締結し、不動産の流動化を実施しました。本件不動産流動化は、財務体質の強化を主たる目的として実施したものです。
（2）譲渡資産の内容
当社の子会社である株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場の土地及び建物
＜土地＞
所在及び地番：千葉県山武郡芝山町牧野一本松369-2他9筆
地 目 ：宅地
地 積 ：23643.04㎡
＜建物＞
所在及び地番：千葉県山武郡芝山町牧野一本松3771-1他
用 途 ：工場
延 面 積 ：10569.00㎡
※ 帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。
（3）譲渡先の概要
譲渡先については、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はございません。
（4）譲渡の日程
契約締結日：平成27年７月24日
物件引渡期日：平成27年７月30日
（5）賃貸借契約の内容
契約期間：平成27年７月30日から平成37年７月29日
相手先：譲渡先と同様
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会 御中
才和有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊池 今朝義 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池田 直樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても17,626千円の営業損失を計上している。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年３月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行を決議し、平成27年７月１日にそれぞれ払込手続が完了している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡並びに賃貸借契約の締結を決議し、平成27年７月30日に引渡しが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。