6836 ぷらっとホーム 四半期報告書－第24期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金1,089百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
　当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の諸施策の実施により売上高の拡大を図ってまいります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善傾向にあり設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気を下押しするリスクが存在します。

　国内企業のＩＴ投資については、全体では横ばいとなっている中で、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）などの新しい市場に向けた戦略的投資は拡大傾向で推移しております。

　このような状況において、当社は、マイクロサーバー事業に経営資源を集中してまいりました。特にＩｏＴ市場に向けて、ＩｏＴファミリの新製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ ＥＸ１」及びＩｏＴ

プラットフォームソフトウェア「Ｐｌａｔ’Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ（プラットデータプロセッシン

グ）」を発表し、第２四半期での発売を予定するなど、製品ラインナップを強化するとともに、パートナー企業との連携や顧客開拓に注力し、多くの引き合いを頂いております。一方、ＩＡサーバー・ストレージの出荷は大幅に減少し、売上高全体では前年同期に比べ減少しました。

　販売費及び一般管理費は、ＩｏＴ市場への追い風を捉えるべく新製品の開発や展示会への出展、メディアへの露出を積極的に行い、前年同期に比べ増加しました。また、マイクロサーバーの治具・金型に係る工具、器具及び備品について減損処理を行い、減損損失4百万円を特別損失に計上しました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は204百万円（前年同期比49百万円・19.5％減少）、営業損失は66百万円（前年同期は営業損失40百万円）、経常損失は64百万円（前年同期は経常損失39百万円）、四半期純損失は70百万円（前年同期は四半期純損失40百万円）となりました。

　品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピュータ）

　マイクロサーバーについては、前年同期の監視用途での大口出荷の反動減により売上高は減少しましたが、アプライアンス製品の出荷が引き続き好調なのに加え、ＩｏＴファミリについて顧客での検証を終え製品採用されたことによるまとまった出荷が始まっております。ＩＡサーバー・ストレージについては、既存顧客を中心とした販売にとどめ、前年同期に比べ売上高は大幅に減少しました。この結果、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期に比べ減少し、84百万円（前年同期比32百万円・27.7％減少）となりました。

（コンピュータ関連商品）

　オンライン販売サイトの売上が前年同期に比べ減少し、コンピュータ関連商品全体の売上高は、90百万円（前年同期比17百万円・16.0％減少）となりました。

（サービス・その他）

　マイクロサーバーに係るサポートサービスについては、アプライアンス製品の販売増加に伴い前年同期に比べ増加し、ＩＡサーバー・ストレージの延長保守サービスについては、大口の年間契約が終了し減少となりました。この結果、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、28百万円（前年同期比0百万円・1.4％増加）となりました。

　なお、上記の各品目に含まれるマイクロサーバーに関連する売上高（本体、サポートサービス、オプション品など）は87百万円（前年同期比3百万円・3.8％減少）、売上総利益は45百万円（前年同期比1百万円・3.7％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産については、現金及び預金が110百万円減少したほか、売掛金の減少54百万円、マイクロサーバーのラインナップ強化に伴うたな卸資産の増加45百万円等により、前事業年度末に比べ94百万円減少し、1,616百万円となりました。

　負債については、買掛金の減少37百万円等により、前事業年度末に比べ24百万円減少し、252百万円となりました。

　純資産については、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少70百万円等により、前事業年度末に比べ69百万円減少し、1,364百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、20百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

　当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金1,089百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　　当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、以下の諸施策を実施してまいります。

①マイクロサーバーの開発と販売拡大

　現在ＩｏＴ市場は急速に拡大してきており、ＩＴ企業だけではなく、様々な業種の企業から注目されております。当社はＩｏＴでの利用に特化した製品の販売を開始しており、パートナー企業とも協業してこの新しい顧客の獲得を図ってまいります。

　また、ＩｏＴ市場に向けてハードウェア・ソフトウェアの両面から開発投資を強化していくとともに、マイクロサーバーを製品として販売するだけではなく、アプリケーションを通じたサービスを供給するプラットフォームとし、ネットワークコアサービスやＩｏＴ基盤などのサービスを提供する事業へと発展させ、事業の高収益化を図ってまいります。

②社内体制の整備

　マイクロサーバー事業の変革に合わせて事業体制を構築しつつ、内部統制体制の整備・運用やコーポレートガバナンス、コンプライアンス体制の強化につきましても積極的に推進してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上