| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,916 | 6,893 | 12,485 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,676 | 1,994 | 3,028 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 957 | 1,284 | 1,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 932 | 1,359 | 1,744 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,345 | 17,401 | 16,653 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,607 | 20,918 | 20,437 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.96 | 45.59 | 62.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.65 | 45.05 | 61.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.0 | 82.8 | 81.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,367 | 891 | 2,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △180 | 400 | △142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △538 | △809 | △1,058 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,583 | 6,109 | 5,626 |
| 回次 | 第45期第２四半期連結会計期間 | 第46期第２四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.39 | 23.19 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、コンタクトセンターコンサルティング事業を営む株式会社プロシードの普通株式を100％取得し、連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかな回復基調が見られたものの、先行きについては雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、海外景気の下振れなどにより不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の売上高増加により、連結経営成績は前年同四半期と比較し大きく増収増益を達成することができました。
①売上高・・・6,893百万円（前年同四半期比16.5％増）
主力の経営コンサルティング事業におきまして、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数が順調に伸長し、顧客関係性の強化による契約継続率の向上により、引続き支援型コンサルティング業務の受注件数が大きく増加いたしました。
また、ロジスティクス事業におきましても顧客の販促活動の増加に伴い、売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて16.5％増の6,893百万円となりとなりました。
②営業利益・・・1,889百万円（前年同四半期比14.4％増）
売上原価4,231百万円、販売費及び一般管理費771百万円となり営業費用は増加したものの、上記の売上高増加により営業利益は前年同四半期に比べて14.4％増の1,889百万円となりました。
③経常利益・・・1,994百万円（前年同四半期比19.0％増）
還付消費税等を88百万円計上したことにより営業外収益が130百万円、営業外費用が25百万円となり、経常利益は前年同四半期に比べて19.0％増の1,994百万円となりました。
④四半期純利益・・・1,284百万円（前年同四半期比34.1％増）
復興特別法人税の課税事業年度の終了に伴い法人税等合計が707百万円にとどまったことにより、四半期純利益は前年同四半期に比べて34.1％増の1,284百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
当事業の主力部門である、住宅・不動産業界向けコンサルティング部門において、引続き順調に売上高を伸ばしました。前年度より注力しております医療・介護業界向けコンサルティング部門におきましては、最も高い伸び率を示し、売上高増加に大きく寄与いたしました。その他多くのコンサルティング分野においても、前年同四半期と比較して売上高を伸ばし、好調を維持しました。
業務区分別におきましては、当事業の売上高の７割以上を占める支援型コンサルティング業務において10％を超える成長を続け好調を維持しており、また、国内でも最大規模の展開を行っている業種・テーマ別研究会の会費収入においては、前年同四半期と比較して40％増の結果となり、安定的な収益力確保に大きく貢献いたしました。
その結果、売上高は5,952百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は1,787百万円（同16.9％減）となりました。なお、減益の要因は、平成26年７月１日の持株会社体制への移行に伴い、主に当社に対する業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃借料を計上したことにより同事業の営業利益が593百万円減少したことによるものであり、組織再編時の計上方法の変更に伴う当期特有の現象であります。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、主力のオペレーション業務は既存顧客継続率100％を維持し、顧客の活発な販促活動に後押しされ、計画以上の受注高となりました。また、物流コンサルティング業務は、既存顧客の継続案件に加えて新規顧客による受注件数が増加したため、売上高増加に大きく寄与いたしました。これは従来から課題としておりました人員不足を解消し、計画通りの人員の確保が行えたことにより、より多くの案件に着手したことによるものであります。
その結果、売上高は758百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は47百万円（同151.1％増）となりました。
③その他
その他の事業のＩＴ関連事業におきまして、ＩＴアウトソーシング業務は、前年同四半期と比較して人員増加により売上高を伸ばすことができましたが、ＩＴコンサルティング業務は、当初の計画の売上高を達成することができませんでした。
また第１四半期連結会計期間より、新たに連結子会社といたしましたコンタクトセンターコンサルティング事業を営む株式会社プロシードの業績を当第２四半期連結会計期間からその他の事業に取り込んだ結果、売上高は181百万円（前年同四半期比98.1％増）、営業利益は当社のグループ会社に対する不動産賃貸収入による利益を加え76百万円（同312.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて481百万円増加し、20,918百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて341百万円減少し、9,180百万円となりました。これは主に現金及び預金とその他に含まれる未収入金が増加し、有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて822百万円増加し、11,737百万円となりました。これは主にのれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定、投資有価証券並びに退職給付に係る資産が増加し、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて266百万円減少し、3,517百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し、2,656百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債、未払法人税等及びその他に含まれている未払消費税が減少し、賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて441百万円増加し、861百万円となりました。これは主に社債が増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し、17,401百万円となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント増加し、82.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて482百万円増加し、6,109百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は891百万円（前年同四半期は1,367百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益を1,991百万円計上したものの、法人税等の支払額が950百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は400百万円（前年同四半期は180百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入が1,300百万円、投資有価証券の取得による支出が600百万円、無形固定資産の取得による支出が140百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が143百万円になったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は809百万円（前年同四半期は538百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が265百万円、配当金の支払額が479百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,000,477 | 30,000,477 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,000,477 | 30,000,477 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
当社及び当社子会社の取締役並びに執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
| 決議年月日 | 平成27年５月23日 | |
| 新株予約権の数 | 520個 | （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 52,000株 | （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株あたり１円 | |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月19日から平成57年６月18日まで | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格955円（注）３資本組入額478円 | |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |
| 代用払込みに関する事項 | － | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | |
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株であります。
２ 平成27年６月18日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価954円を合算しております。
４ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が平成56年６月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成56年６月19日から平成57年６月18日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１及び（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、（注）４に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月５日 （注） | △251,000 | 30,000,477 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社船井本社 | 静岡県熱海市西山町19番６号 | 3,157 | 10.52 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,084 | 3.61 |
| 舩 井 和 子 | 静岡県熱海市 | 937 | 3.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 926 | 3.09 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ－ＨＣＲ00（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 735 | 2.45 |
| 船井総研グループ従業員持株会 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 615 | 2.05 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 590 | 1.97 |
| 舩 井 勝 仁 | 東京都渋谷区 | 587 | 1.96 |
| 本 告 正 | 京都府長岡京市 | 514 | 1.71 |
| 舩 井 孝 浩 | 横浜市都筑区 | 494 | 1.65 |
| 計 | ― | 9,642 | 32.14 |
（注）当社は自己株式 1,849千株（6.17％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,849,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,110,800 | 281,108 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,077 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,000,477 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 281,108 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社船井総研ホールディングス | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 1,849,600 | － | 1,849,600 | 6.17 |
| 計 | － | 1,849,600 | － | 1,849,600 | 6.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,876,439 | 6,359,390 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,373,758 | 1,370,270 | |||||||||
| 有価証券 | 1,905,807 | 801,620 | |||||||||
| 仕掛品 | 107,324 | 188,790 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,141 | 5,014 | |||||||||
| その他 | 285,387 | 483,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,237 | △28,203 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,521,621 | 9,180,546 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,436,741 | 1,402,786 | |||||||||
| 土地 | 4,886,148 | 4,882,163 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,632 | 26,577 | |||||||||
| その他（純額） | 43,372 | 43,539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,397,895 | 6,355,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 116,465 | 104,637 | |||||||||
| のれん | 81,447 | 278,201 | |||||||||
| その他 | 97,505 | 227,372 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 617,818 | 932,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,048,111 | 3,482,400 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 454,586 | 557,179 | |||||||||
| その他 | 406,370 | 421,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,243 | △10,629 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,899,825 | 4,450,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,915,539 | 11,737,806 | |||||||||
| 資産合計 | 20,437,161 | 20,918,352 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 239,428 | 231,401 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 10,813 | 10,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 941,129 | 737,813 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 68,615 | |||||||||
| その他 | 1,572,860 | 1,407,613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,364,232 | 2,656,124 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 500,000 | |||||||||
| リース債務 | 23,746 | 17,506 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 197,537 | 245,574 | |||||||||
| その他 | 97,849 | 97,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 419,134 | 861,031 | |||||||||
| 負債合計 | 3,783,366 | 3,517,156 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,946,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,578,698 | 12,297,572 | |||||||||
| 自己株式 | △1,070,362 | △1,122,145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,580,202 | 17,247,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,650 | 156,698 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,447 | 15,881 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △126,831 | △109,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,732 | 63,160 | |||||||||
| 新株予約権 | 85,325 | 90,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,653,794 | 17,401,196 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,437,161 | 20,918,352 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,916,098 | 6,893,296 | |||||||||
| 売上原価 | 3,624,812 | 4,231,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,291,286 | 2,661,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 639,735 | ※１ 771,728 | |||||||||
| 営業利益 | 1,651,551 | 1,889,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,912 | 4,679 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,349 | 8,064 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,191 | 22,300 | |||||||||
| 受取保険金 | 11,033 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 88,600 | |||||||||
| その他 | 10,634 | 6,827 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,121 | 130,472 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,753 | 4,334 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 10,141 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 2,944 | 4,728 | |||||||||
| その他 | 13,809 | 6,414 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,507 | 25,618 | |||||||||
| 経常利益 | 1,676,165 | 1,994,576 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | 2,609 | |||||||||
| 社葬費用 | 47,263 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 47,277 | 2,609 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,628,887 | 1,991,966 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 689,890 | 747,539 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,910 | △40,188 | |||||||||
| 法人税等合計 | 670,980 | 707,350 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 957,907 | 1,284,615 | |||||||||
| 四半期純利益 | 957,907 | 1,284,615 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 957,907 | 1,284,615 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,604 | 57,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,987 | 434 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 17,411 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,592 | 74,893 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 932,315 | 1,359,509 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 932,315 | 1,359,509 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,628,887 | 1,991,966 | |||||||||
| 減価償却費 | 99,786 | 79,773 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,998 | 20,210 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 21,436 | 15,789 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,801 | △1,648 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 21,764 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △102,592 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,455 | 68,615 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 938 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11,805 | △22,300 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,262 | △12,744 | |||||||||
| 支払利息 | 5,753 | 4,334 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 10,141 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △519 | 154 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 13 | 2,609 | |||||||||
| 社葬費用 | 47,263 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 87,763 | 38,688 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △48,603 | △68,826 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △78,870 | △219,299 | |||||||||
| その他 | 2,051 | 19,601 | |||||||||
| 小計 | 1,775,250 | 1,824,473 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,712 | 20,680 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,787 | △2,701 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △377,281 | △950,670 | |||||||||
| 社葬費用の支払額 | △47,263 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,367,629 | 891,782 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 350,000 | － | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,102,428 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,600,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,024,116 | △600,179 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,211 | 218 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,725 | △18,984 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,669 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,023 | △140,856 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △9,648 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △143,833 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 54,381 | － | |||||||||
| その他 | 678 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △180,669 | 400,034 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △138 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △51,817 | △103,959 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,719 | △6,372 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △500,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 489,858 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △122 | △265,513 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 14,852 | 56,565 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △492,347 | △479,585 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △538,292 | △809,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △837 | 140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 647,829 | 482,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,936,040 | 5,626,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,583,870 | ※１ 6,109,390 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式会社プロシードの普通株式を100％取得し連結の範囲に含めております。 みなし取得日を平成27年３月31日としており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が95,618千円増加し、利益剰余金が62,151千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 127,160 | 千円 | 163,045 | 千円 |
| 従業員給料 | 244,071 | 千円 | 284,860 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,965 | 千円 | 10,604 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,583,870千円 | 6,359,390千円 |
| 有価証券勘定 | 2,406,575千円 | 801,620千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | △250,000千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △2,406,575千円 | △801,620千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,583,870千円 | 6,109,390千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 535,840 | 19 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月30日取締役会 | 普通株式 | 423,528 | 15 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月26日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 481,100 | 17 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月30日取締役会 | 普通株式 | 422,262 | 15 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,179,938 | 644,468 | 91,691 | 5,916,098 | － | 5,916,098 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,429 | 54,687 | 8,223 | 64,340 | △64,340 | － |
| 計 | 5,181,367 | 699,156 | 99,915 | 5,980,439 | △64,340 | 5,916,098 |
| セグメント利益 | 2,150,514 | 18,745 | 18,644 | 2,187,904 | △536,352 | 1,651,551 |
(注) １ その他には、不動産賃貸収入、ＩＴ関連事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,952,806 | 758,829 | 181,660 | 6,893,296 | － | 6,893,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,789 | 117,100 | 271,394 | 428,284 | △428,284 | － |
| 計 | 5,992,595 | 875,930 | 453,055 | 7,321,581 | △428,284 | 6,893,296 |
| セグメント利益 | 1,787,604 | 47,068 | 76,987 | 1,911,660 | △21,937 | 1,889,722 |
(注) １ その他には、不動産賃貸収入、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（1） 退職給付に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。
（2） 報告セグメントの区分方法の変更
平成26年７月１日に持株会社体制への移行により組織体制を整備したことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。併せて、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等をセグメント利益の調整額に全社収益として計上し、不動産賃貸料等をその他として新たに計上しております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「経営コンサルティング事業」で593,720千円減少し、「その他」で88,854千円、「調整額」で504,865千円、それぞれ増加しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33円96 銭 | 45円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 957,907 | 1,284,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 957,907 | 1,284,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,205,696 | 28,179,689 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円65銭 | 45円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 259,567 | 336,745 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第46期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年７月30日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 422,262千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年８月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 方 得 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総研ホールディングスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。