| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海リース株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大 西 泰 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大 西 泰 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東海リース株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)東海リース株式会社千葉支店(佐倉市大作２丁目２番２号)東海リース株式会社横浜支店(横浜市中区弁天通４丁目59番)東海リース株式会社名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目32番20号)東海リース株式会社神戸支店(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第１四半期連結 累計期間 | 第48期 第１四半期連結 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,102,036 | 3,253,926 | 13,813,601 |
| 経常利益 | (千円) | 51,052 | 62,807 | 640,527 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 14,062 | 33,609 | 463,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △97,008 | 45,284 | 824,063 |
| 純資産額 | (千円) | 15,484,853 | 15,883,961 | 16,012,719 |
| 総資産額 | (千円) | 28,614,933 | 30,091,301 | 30,364,566 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.40 | 0.97 | 13.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 50.9 | 50.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速などにより、国内景気の下振れリスクが存在するものの、企業収益と雇用環境が改善され、景気は緩やかな回復基調となりました。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり、堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続いており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使することにより労働者不足に対応するとともに、より一層のお得先様満足を獲得できるよう仮設建物の質・量の向上に努め、受注活動は順調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,253百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は71百万円（前年同四半期比30.0％増）、経常利益は62百万円（前年同四半期比23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期比139.0％増）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高3,136百万円（前年同四半期比4.5％増）、中国が127百万円（前年同四半期比21.7％減、セグメント間取引消去後117百万円（前年同四半期比15.9％増））となりました。また、営業利益は日本が87百万円（前年同四半期比5.1％増）、中国が18百万円の営業損失（前年同四半期は18百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は16百万円の営業損失（前年同四半期は28百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より273百万円減少し、30,091百万円となりました。理由の主なものは現金及び預金の減少409百万円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より144百万円減少し、14,207百万円となりました。理由の主なものは長期借入金の減少272百万円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より128百万円減少し、15,883百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払173百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,943,225 | 34,943,225 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 34,943,225 | 34,943,225 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 34,943,225 | ─ | 8,032,668 | ─ | 2,828,787 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 162,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,566,000 | 34,566 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 215,225 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,943,225 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ─ | 34,566 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式871株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東海リース株式会社 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 | 162,000 | ─ | 162,000 | 0.46 |
| 計 | ― | 162,000 | ─ | 162,000 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,917,875 | 1,508,727 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,825,400 | 10,775,840 | |||||||||
| 電子記録債権 | 42,248 | 60,713 | |||||||||
| 商品及び製品 | 144,507 | 149,050 | |||||||||
| 仕掛品 | 84,362 | 101,284 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 434,276 | 431,456 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,000 | 87,000 | |||||||||
| その他 | 314,475 | 352,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95,412 | △94,139 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,754,733 | 13,372,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース用資産（純額） | 7,629,732 | 7,768,091 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,471,610 | 2,444,845 | |||||||||
| 土地 | 4,989,891 | 4,996,154 | |||||||||
| リース資産（純額） | 626,236 | 605,899 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 3,815 | |||||||||
| その他（純額） | 170,405 | 167,119 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,887,876 | 15,985,924 | |||||||||
| 無形固定資産 | 364,100 | 357,807 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 166,649 | 182,865 | |||||||||
| その他 | 188,341 | 189,679 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 354,990 | 372,544 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,606,968 | 16,716,276 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,864 | 2,271 | |||||||||
| 資産合計 | 30,364,566 | 30,091,301 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,924,803 | 2,881,926 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,764,390 | 3,059,480 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 280,000 | 180,000 | |||||||||
| リース債務 | 158,466 | 158,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,441 | 37,286 | |||||||||
| 前受リース収益 | 3,348,739 | 3,407,819 | |||||||||
| 賞与引当金 | 263,373 | 110,869 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,660 | 12,500 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 138,783 | 118,220 | |||||||||
| その他 | 1,269,963 | 1,538,520 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,270,621 | 11,504,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,957,661 | 1,684,826 | |||||||||
| リース債務 | 379,549 | 346,144 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53,535 | 60,184 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176,400 | 72,504 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 354,079 | 339,819 | |||||||||
| その他 | - | 39,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,081,226 | 2,702,678 | |||||||||
| 負債合計 | 14,351,847 | 14,207,340 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,032,668 | 8,032,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,637,764 | 5,637,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,214,334 | 1,074,041 | |||||||||
| 自己株式 | △29,826 | △29,966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,854,941 | 14,714,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,328 | 61,011 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 479,395 | 482,990 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74,682 | 67,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 604,406 | 611,794 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 553,371 | 557,657 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,012,719 | 15,883,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,364,566 | 30,091,301 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,102,036 | 3,253,926 | |||||||||
| 売上原価 | 2,449,251 | 2,607,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 652,784 | 646,674 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 597,965 | 575,423 | |||||||||
| 営業利益 | 54,818 | 71,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,096 | 2,103 | |||||||||
| 受取保険金 | 10,560 | - | |||||||||
| スクラップ売却益 | 3,415 | 1,241 | |||||||||
| その他 | 6,386 | 7,443 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,459 | 10,789 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,757 | 14,443 | |||||||||
| その他 | 5,468 | 4,789 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,225 | 19,232 | |||||||||
| 経常利益 | 51,052 | 62,807 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 25,337 | 148 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,337 | 148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,714 | 62,658 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,854 | 24,740 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,052 | 536 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,906 | 25,277 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,808 | 37,381 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,254 | 3,771 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,062 | 33,609 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,808 | 37,381 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,792 | 10,829 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112,976 | 3,962 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,367 | △6,889 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △101,816 | 7,902 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △97,008 | 45,284 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △69,800 | 40,998 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △27,207 | 4,286 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 305,433千円 | 327,209千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 173,931 | ５ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 173,901 | ５ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） | 四半期連結損益計算書計上額（千円） | |||
| 日 本（千円） | 中 国（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,000,501 | 101,534 | 3,102,036 | ― | 3,102,036 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 61,323 | 61,323 | △61,323 | ― |
| 計 | 3,000,501 | 162,858 | 3,163,360 | △61,323 | 3,102,036 |
| セグメント利益又は損失(△) | 83,115 | △18,142 | 64,972 | △10,154 | 54,818 |
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（千円） | 四半期連結損益計算書計上額（千円） | |||
| 日 本（千円） | 中 国（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,136,199 | 117,727 | 3,253,926 | ― | 3,253,926 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 9,777 | 9,777 | △9,777 | ― |
| 計 | 3,136,199 | 127,505 | 3,263,704 | △9,777 | 3,253,926 |
| セグメント利益又は損失(△) | 87,334 | △18,783 | 68,551 | 2,699 | 71,251 |
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 0.40 | 0.97 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 14,062 | 33,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 14,062 | 33,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,785,830 | 34,779,751 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、いずれの期間においても潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
東海リース株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 木 村 幸 彦 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 森 村 照 私 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。