5707 東邦亜鉛 四半期報告書－第117期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。

《経営環境》

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場については、期初のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場は割安感から上昇を見せたものの、中国経済の減速、ギリシャ債務問題、米ドル高の継続等により、期末には期初を下回る厳しいものとなっております。一方、為替相場（円/米ドル）はゆるやかな円安傾向が続き、6月には一時125円となりました。その後は123円前後へとやや円高に戻しましたが、期を通じては前期に引き続き円安基調でありました。

《売上高》

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期比で亜鉛価格上昇や円安等の影響で、312億59百万円と前年同期比29億27百万円の増収となりました。

《利益》

　損益面では、個別で31億67百万円の営業利益となったものの、連結子会社の豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.（以下「ＣＢＨ社」という。）がわずかに営業黒字に届かず、連結で30億13百万円の営業利益となりました。しかしながら、前年同期に比べると、国内では亜鉛価格の上昇・円安、豪州鉱山事業では豪ドルが米ドルに対して安くなったこと等もあり、営業利益は23億7百万円の増益となりました。経常利益は、ＣＢＨ社の米ドル建て借入金で7億41百万円の為替評価損を計上したこともあり、25億40百万円と前年同期比で15億36百万円の増益にとどまりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、赤字の海外子会社で税メリットがとれないこともあり、13億35百万円の黒字にとどまりましたが、前年同期比では10億4百万円の増益となりました。

（単位：百万円）

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①製錬事業部門

《亜鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初2,069ドル／トンでスタートしたあと堅調に上昇を続け、5月初めには一時2,400ドル台をつけたものの、その後は下落に転じ、第1四半期末を1,994ドルで終えました。しかしながら期中平均は2,195ドルと前年同期（2,073ドル）を122ドル上回りました。さらに、国内価格は円安の影響もあり期中平均313千円／トンと前年同期（260千円）を53千円上回りました。

　この結果売上高は、販売量減となりましたが、相場上昇と円安により、前年同期比2％の増収となりました。

《鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初1,820ドル／トンでスタートしたあと、亜鉛同様上昇を続け、5月初めには一時2,100ドル台をつけたものの、その後は下落に転じ、第1四半期末を1,754ドルで終え、期中平均は1,947ドルと前年同期（2,095ドル）を149ドル下回りました。一方、国内価格は、円安により期中平均297千円／トンと前年同期（274千円）を23千円上回りました。

　この結果売上高は、相場下落となりましたが、販売量増と円安により、前年同期比15％の増収となりました。

《銀》

　ロンドン銀相場は、期初16.6ドル／トロイオンスでスタートしたのち小幅な動きに終始し、第1四半期末を15.7ドルで終え、期中平均は16.4ドルと前年同期（19.6ドル）を3ドル下回りました。国内価格は、円安の影響もあり期中平均65,737円／キログラムと前期（65,853円）比若干下回りました。

　この結果売上高は、販売量増により、前年同期比3％の増収となりました。

　以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、亜鉛相場の上昇や円安の効果もあり205億3百万円と前年同期比16億40百万円（9％）の増収、営業利益は24億84百万円と前年同期比18億1百万円の増益となりました。

　なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。

②資源事業部門

　ＣＢＨ社を擁する当事業部門は、前年同期比で豪ドルが米ドルに対して安く推移した影響などもあり、売上高は59億50百万円と前年同期比21億19百万円（55％）の増収となりました。

　営業損益は未だ1億42百万円の損失ではあるものの、豪ドルが米ドルに対して安く推移したこと等により、前年同期比7億80百万円の改善となりました（前年同期は9億23百万円の営業損失）。

③電子部材事業部門

《電子部品》

　車載電装向け並びに産業機器向けの販売が回復せず、売上高は前年同期比10％の減収となりました。

《電解鉄》

　世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンが航空機用の特殊鋼向けで好調だったものの、自動車用の特殊鋼向けで減販となり、売上高は前年同期比14％の減収となりました。

《プレーティング》

　ＩＴ・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、主力の車載向けは微増となりましたが、デジカメ・民生品用関連の減販があり、売上高は前年同期比4％の減収となりました。

《機器部品》

　粉末冶金製品は一般産業向け等が好調に推移したものの、タイヤ用バランスウエイトは自動車ライン向けが不調だったこともあり、売上高は前年同期比12％の減収となりました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は16億95百万円と前年同期比1億49百万円（8％）の減収となり、営業利益は2億32百万円と前年同期比52百万円（19％）の減益となりました。

④環境・リサイクル事業部門

　主力製品の酸化亜鉛及び使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業ともに順調に推移し、当事業部門の売上高は17億11百万円と前年同期比2億87百万円（20％）の増収となり、営業利益も4億86百万円と前年同期比21百万円（5％）の増益となりました。

⑤その他事業部門

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》

　制振遮音材は好調に推移したものの、Ｘ線遮蔽鉛板の減販等もあり、売上高は前年同期比16％の減収となりました。なお、前連結会計年度に発生した不適切な会計処理の事後対応につきましては、再発防止策の実行に鋭意努めております。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

　土木事業は好調であったものの、プラントエンジニアリング・建築事業が伸び悩み、売上高は前年同期比4％の減収となりました。

《運輸事業》

　運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の増加により、売上高は前年同期比11％の増収となりました。

　以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、商社事業からの撤退もあり、13億97百万円と前年同期比9億70百万円（41％）の減収、営業利益は1億37百万円と前年同期比59百万円（30％）の減益となりました。

　セグメント別の売上高、営業利益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

①　債務保証

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

②　債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上