| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 三菱化学株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Chemical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 石 塚 博 昭取締役社長 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-7173 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部関連・経理グループ 小久保 弘 之グループマネジャー総務部法務グループ 南 友 二グループマネジャー |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-7173 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部関連・経理グループ 小久保 弘 之グループマネジャー総務部法務グループ 南 友 二グループマネジャー |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会 計 期 間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 472,013 | 448,660 | 1,942,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,908 | 23,982 | 21,264 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (百万円) | △1,849 | 13,864 | △24,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,004 | 12,829 | 35,428 |
| 純資産額 | (百万円) | 429,621 | 470,175 | 459,612 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,579,200 | 1,565,602 | 1,599,929 |
| １株当り四半期(当期)純損益 | (円) | △0.84 | 6.36 | △11.18 |
| 潜在株式調整後１株当り四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.2 | 24.6 | 23.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。
４ 「潜在株式調整後１株当り四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しておらず、また、第21期第１四
半期連結累計期間及び第21期については、１株当り四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次の通りであります。
・平成27年６月、当社が、その保有する川崎化成工業㈱の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。（基礎化学品セグメント）
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）において、新たに締結した重要な契約及び期間満了により終了した契約は、次の通りであります。
（１）新たに締結した契約
事業再編等に関する契約
・当社は、平成27年５月、エア・ウォーター㈱との間で、同社による川崎化成工業㈱の株式の公開買付けに応募する旨の株式応募契約を締結しました。
（２）期間満了により終了した契約
技術導入関係
(三菱化学メディア㈱)
| 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 有効期間 | 対価 |
|---|---|---|---|---|
| (アメリカ) | ||||
| アライアンス・ストレージ・テクノロジー社 | UDO規格の光ディスクに関する特許、商標及びノウハウの実施許諾 | 平成22年７月15日 | 平成21年１月３日から商業販売終了の日まで | ランニング・ ロイヤルティー |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
イ 業績全般
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境につきましては、中国経済の成長鈍化等の懸念は残るものの、総じて国内外の景気が緩やかな回復基調で推移する中、一部製品の市況が堅調に推移する等、基礎化学品セグメント及びポリマーセグメントを中心に、良好な状況でありました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,486億円（前年同期比233億円減）となりました。利益面では、営業利益は221億円（同170億円増）、経常利益は239億円（同190億円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、138億円（同157億円増）となりました。
ロ 各セグメントの業績
(イ) 基礎化学品セグメント
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,423億円（前年同期比200億円減）となりましたが、営業利益は83億円（同97億円増）となりました。
基礎石化製品及び化成品、並びに合成繊維原料のテレフタル酸は、原料価格の下落に伴う販売価格の低下により売上げは減少したものの、一部製品において市況が堅調に推移したことに加え、定期修理の規模の縮小及び在庫評価損益の改善等により、営業利益は大幅に増加しました。
(ロ) ポリマーセグメント
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,291億円（前年同期比49億円減）となりましたが、営業利益は49億円（同42億円増）となりました。
合成樹脂は、ポリオレフィンの原料価格の下落に伴う販売価格の低下により売上げは減少したものの、原料と製品の価格差が改善したことにより営業利益は大幅に増加しました。
(ハ) 情報電子セグメント
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は293億円（前年同期比７億円増）となり、営業損益は３億円の損失（同１億円の損失減）となりました。
電子関連製品は、LED向け蛍光体の価格低下が継続しているものの、半導体向け精密洗浄の需要が堅調に推移したこと等に加え、ディスプレイ材料の販売数量が増加しました。記録材料は、引き続き光ディスク市場が縮小しており、情報機材は、OPC及びトナーの海外における販売価格が低下しました。
(ニ) 機能化学・電池セグメント
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は523億円（前年同期比４億円減）となりましたが、営業利益は54億円（同８億円増）となりました。
樹脂加工品は、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの需要の伸長に一部弱さが見られました。電池材料は、自動車用電池向けの販売数量が増加しました。精密化学品は、堅調に推移しました。食品機能材は、堅調に推移しましたが、無機化学品は、原料価格の下落に伴い販売価格が低下し販売数量も減少しました。
(ホ) 炭素セグメント
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は504億円（前年同期比０億円減）となりましたが、営業利益は29億円（同11億円増）となりました。
炭素製品のうちコークスは、原料炭価格の下落に伴う販売価格の低下が継続したものの、販売は概ね堅調に推移しました。
(へ) その他
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は451億円（前年同期比14億円増）となり、営業利益は２億円（同１億円増）となりました。
エンジニアリング事業は外部受注が増加し、物流事業も堅調に推移しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73億円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政政策
㈱三菱ケミカルホールディングス（当社の完全親会社）を親会社とする企業集団（以下「三菱ケミカルホールディングスグループ」という。）は、中期経営計画「APTSIS 15」のもと、「協奏により、さらなる成長・創造と飛躍を実現する」を基本方針に掲げ、営業利益、ROA（総資産税前利益率）、ネットD/Eレシオ及び海外売上高比率を基礎的経営指標として、グループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる事業構造改革により、体質の強化を図ってまいります。
当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの経営方針・戦略に沿って、目標の達成に向けた諸施策に積極的に取り組んでまいります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、三菱ケミカルホールディングスグループのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。
（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷自己資本
ネット有利子負債＝有利子負債(割引手形を含む)－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額）
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、定期修理を実施したことに伴う売上高減少等によって営業債権が減少したことから、１兆5,656億円（前連結会計年度末比343億円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、有利子負債の減少等により、１兆0,954億円（前連結会計年度末比448億円減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は5,997億円（前連結会計年度末比405億円減）であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、当第１四半期連結累計期間において138億円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等から4,701億円（前連結会計年度末比105億円増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.1%増加し、24.6%となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,900,000,000 |
| 計 | 5,900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,177,675,032 | 同左 | ― | 単元株式数は1,000株であります。また、当社は、株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨を定款で定めております。 |
| 計 | 2,177,675,032 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 2,177,675 | ― | 50,000 | ― | 12,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,177,675,000 | 2,177,675 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 32 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,177,675,032 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,177,675 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,787 | 54,361 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 295,817 | 278,565 | |||||||||
| 商品及び製品 | 186,808 | 178,221 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,396 | 12,623 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 96,356 | 102,034 | |||||||||
| その他 | 108,657 | 111,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △516 | △566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 754,305 | 736,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 137,390 | 135,200 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 232,870 | 230,176 | |||||||||
| 土地 | 132,739 | 129,148 | |||||||||
| その他（純額） | 55,179 | 58,870 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 558,178 | 553,394 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,280 | 5,090 | |||||||||
| その他 | 13,623 | 13,844 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,903 | 18,934 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 228,134 | 214,978 | |||||||||
| その他 | 40,868 | 41,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 268,543 | 256,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 845,624 | 828,761 | |||||||||
| 資産合計 | 1,599,929 | 1,565,602 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 237,702 | 244,318 | |||||||||
| 短期借入金 | 443,600 | 406,301 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,857 | 2,910 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,333 | 8,745 | |||||||||
| その他の引当金 | 7,271 | 7,452 | |||||||||
| その他 | 145,801 | 140,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 871,564 | 829,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 136,619 | 133,402 | |||||||||
| その他の引当金 | 13,511 | 12,975 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,752 | 56,321 | |||||||||
| その他 | 22,871 | 22,933 | |||||||||
| 固定負債合計 | 268,753 | 265,631 | |||||||||
| 負債合計 | 1,140,317 | 1,095,427 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,204 | 13,207 | |||||||||
| 利益剰余金 | 223,769 | 237,902 | |||||||||
| 株主資本合計 | 286,973 | 301,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,055 | 68,923 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | 24 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,682 | 778 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,426 | 3,813 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,205 | 11,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89,388 | 84,608 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 83,251 | 84,458 | |||||||||
| 純資産合計 | 459,612 | 470,175 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,599,929 | 1,565,602 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 472,013 | 448,660 | |||||||||
| 売上原価 | 421,888 | 381,006 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,125 | 67,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 16,681 | 16,933 | |||||||||
| 一般管理費 | 28,336 | 28,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 45,017 | 45,457 | |||||||||
| 営業利益 | 5,108 | 22,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 114 | 267 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,817 | 1,618 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 1,458 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,033 | |||||||||
| その他 | 1,557 | 1,003 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,488 | 5,379 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,168 | 2,025 | |||||||||
| 出向者労務費差額 | ― | 214 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 4 | ― | |||||||||
| その他 | 1,503 | 1,355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,688 | 3,594 | |||||||||
| 経常利益 | 4,908 | 23,982 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19 | 1,019 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 427 | |||||||||
| その他 | ― | 111 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 1,557 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 1,677 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 636 | 141 | |||||||||
| 減損損失 | 1,797 | 2 | |||||||||
| 固定資産整理損失引当金繰入額 | 1,916 | ― | |||||||||
| その他 | 867 | 631 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,216 | 2,451 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △289 | 23,088 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,412 | 2,876 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,615 | 4,003 | |||||||||
| 法人税等合計 | 797 | 6,879 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,086 | 16,209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 763 | 2,345 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,849 | 13,864 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,086 | 16,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,281 | △5,146 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △76 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,692 | 2,063 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △693 | △177 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 270 | △127 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,090 | △3,380 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,004 | 12,829 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,562 | 10,014 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 442 | 2,815 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1)持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、株式の売却により関連会社でなくなった川崎化成工業㈱を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） １ 企業結合に関する会計基準等「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるために、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等残高
次の連結会社以外の会社の銀行借入金等について保証及び保証類似行為を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 中石化三菱化学聚碳酸酯（北京）社 | 14,781百万円 | 中石化三菱化学聚碳酸酯（北京）社 | 15,062百万円 |
| 従業員(住宅用) | 570 | 従業員(住宅用) | 553 |
| その他 | 1,000 | その他 | 968 |
| 合計 | (16,351百万円) | 合計 | (16,561百万円) |
| 16,351百万円 | 16,583百万円 | ||
(保証予約)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | ||
| その他 | 116百万円 | その他 | 116百万円 |
| 合計 | (116百万円) | 合計 | (116百万円) |
| 116百万円 | 116百万円 | ||
合計欄( )内金額は当社グループ負担割合額であります。
２ 商標権侵害訴訟
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリカ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル(日本円換算14,031百万円)を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由が明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社(アメリカ)は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判決を下しました。但し、平成24年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告から反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリカ)は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル(日本円換算14,808百万円)を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由が明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社(アメリカ)は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判決を下しました。但し、平成24年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告から反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,284百万円 | 15,191百万円 | |
| のれんの償却額 | 201百万円 | 192百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||||
| 基礎化学品 | ポリマー | 情報電子 | 機能化学・電池 | 炭素 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 162,428 | 134,043 | 28,546 | 52,768 | 50,509 | 428,294 | 43,719 | 472,013 | ― | 472,013 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 29,485 | 2,948 | 1,197 | 1,368 | 195 | 35,193 | 15,616 | 50,809 | △50,809 | ― |
| 計 | 191,913 | 136,991 | 29,743 | 54,136 | 50,704 | 463,487 | 59,335 | 522,822 | △50,809 | 472,013 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,361 | 630 | △478 | 4,621 | 1,799 | 5,211 | 89 | 5,300 | △192 | 5,108 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント利益の調整額△192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△459百万円及びセグメント間消去取引267百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||||
| 基礎化学品 | ポリマー | 情報電子 | 機能化学・電池 | 炭素 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,332 | 129,118 | 29,313 | 52,348 | 50,415 | 403,526 | 45,134 | 448,660 | ― | 448,660 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26,567 | 3,318 | 1,013 | 1,487 | 182 | 32,567 | 17,766 | 50,333 | △50,333 | ― |
| 計 | 168,899 | 132,436 | 30,326 | 53,835 | 50,597 | 436,093 | 62,900 | 498,993 | △50,333 | 448,660 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,349 | 4,916 | △320 | 5,450 | 2,968 | 21,363 | 212 | 21,575 | 622 | 22,197 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント利益の調整額622百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用370百万円及びセグメント間消去取引252百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当り情報)
１株当り四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当り四半期純利益又は四半期純損失(△) | △0円 84銭 | 6円 36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,849 | 13,864 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | △1,849 | 13,864 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 2,177,675 | 2,177,675 |
(注) 潜在株式調整後１株当り四半期純利益については、潜在株式が存在しておらず、また、前第１四半期連結累計期間については１株当り四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
三 菱 化 学 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 健 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 達 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱化学株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱化学株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。