9078 エスライン 四半期報告書－第77期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

３  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の継続により企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速や、欧州債務問題の不安定さ等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、消費税増税の影響が一巡したものの、円安による物価上昇や個人消費の停滞により輸送貨物量が伸び悩んでいる事に加えて、労働力不足や輸送力の供給不足により人件費や傭車費・外部委託費等のコストが上昇していることと、下落傾向にあった軽油価格の動向が不安定な状況であること等、企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「地域に密着した企業活動で社会に貢献する。お客様に満足していただける物流をご提供する。」の経営理念を基本に、グループ各社が持てるネットワークとエリアごとの物流機能を結集した総合力を活かして、業績確保と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益110億87百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益３億26百万円（前年同期比100.4％増）、経常利益３億51百万円（前年同期比73.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億31百万円（前年同期比135.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[物流関連事業]

物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等であります。

貨物自動車運送事業のうち、当社グループの主力であります特別積合せ部門では、貨物輸送量が伸び悩んでいるなかで、輸送品質の維持と向上を推し進めることにより、既存のお客様への出荷貨物の増量要請や、新たなお客様の開拓等の積極的な営業活動を行い、貨物輸送量の増加に努めるとともに、増加傾向にある人件費、外部委託費や連絡中継料等のコストアップ分を補うために、適正運賃への改定や燃料サーチャージの収受等の収入確保に向けた取り組みも継続して進めてまいりました。また、新たな輸送サービスとして、先期から取り組んでいる、家具等の大型商品の宅配や近距離引っ越し等の「ツーマン配送」の拡大にも努めてまいりました。

物流サービス部門においては、衣料品量販店やネット通販向けの物流加工業務や配送業務に加えて、㈱エスラインギフの名古屋支店では、昨年後半から開始した自動車関連部品の調達、仕分けアソート等の物流加工、組み立てラインへの部品供給までを行う一環物流サービスが、名古屋第１・第２センターと同一敷地内にある特積み拠点との連携により、順調に稼働してまいりました。また本年１月に新築した㈱スリーエス物流の本社第１センターでも、既存業務の取扱量の増加対応と、新たな専門店（ペットショップ、ディスカウントショップ）向けの配送センターとして、運用を開始いたしました。これからも物流加工業務の精度向上と効率化に向けた改善活動を推し進め、お客様に信頼して頂ける物流サービスの提供に努めてまいります。

この結果、物流関連事業の営業収益は108億76百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は４億14百万円（前年同期比50.1％増）となりました。

[不動産関連事業]

不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。

この結果、不動産関連事業の営業収益は１億18百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

[その他]

主に、旅客自動車運送事業を営んでおります。岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスおよびクラブ・サークル活動等の貸切バス、冠婚葬祭時の送迎バス、さらには競輪場のファンバス等、地元に密着した運行業務に取り組んでまいりました。また、新築した物流センターの屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力の売電事業も営んでまいりました。現在は、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターで売電事業を営んでおります。

この結果、その他の営業収益は92百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同期比89.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の連結資産合計は316億50百万円となり、前連結会計年度比１億47百万円増加しております。この主な要因は現金及び預金と投資有価証券の増加と受取手形及び営業未収入金の減少によるものであります。

また、連結負債合計は140億28百万円となり、前連結会計年度比２億56百万円減少しております。この主な要因は支払手形及び営業未払金と未払法人税等の減少と賞与引当金と有利子負債の増加によるものであります。

連結純資産合計は176億21百万円となり、前連結会計年度比４億３百万円増加しております。この主な要因は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①  会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の源を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して確保し向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式の自由な売買は株主の皆様に保障された当然の権利であり、また、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであります。

また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案またはこれに類似する行為がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要かつ十分な情報や時間を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

(a) 中長期的な経営戦略に基づく取組み

当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。

当社は、昭和13年に設立された「岐阜トラック運輸株式会社」を前身とし、以来、貨物運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の拡大、第一次高度成長期には大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、全国の中堅輸送業者10社によるＳライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼動、フランチャイズシステムによる宅配ネットワークの結成、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。平成18年10月には、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化に伴う機動的かつ柔軟な対応、戦略的かつ明確な経営体制の整備と収益力の向上を図るために純粋持株会社体制に移行し、㈱エスラインとして新たな体制をスタートさせました。当社は、この体制移行により、特色のある21のグループ会社を傘下に有し、貨物自動車運送事業、倉庫業、旅客自動車運送事業、自動車整備事業、不動産賃貸業、情報処理サービス業、損害保険代理業等の事業領域において、機動的かつ柔軟に総合力を発揮することが、当社グループ全体の経営資本と管理の効率化を推進し、利益体質を高め企業価値の向上につながるものと考えており、ワンランク上の総合物流企業となることを目指して注力しております。

＜当社の経営理念＞

当社は、昭和13年の創業以来、

を経営の基本理念として掲げ、株主の皆様をはじめ取引先、社員、地域社会等ステークホルダーとの深い信頼関係に基づき、着実に事業の発展に注力してまいりました。

持株会社のもと、当社グループは引き続き、創業の精神を受け継ぎ、『お客様が一番』の価値観を共有し、地域に密着した輸送およびその周辺業務の取り込みに向け、積極的に提案営業を展開し、事業会社各社がそれぞれの業務分野を分担しながら有機的に連携することにより、一層の企業価値の安定的な向上に向けて注力してまいります。

＜当社の中期経営戦略＞

当社グループは、グループ各社が相互に連携し、営業案件に対する支援や掘り起こし、情報提供を行うことにより、一層の利益創出を実現するために中期的な経営戦略において、以下の具体的な取組みに注力しております。

（イ）経営効率化の推進

1)  支店・センターの統廃合を行い、必要なエリアに適正な店舗を配置することにより、経営の効率化を一層推進する。

2)  利益確保に向けた数字的取組みの強化と予算意識の徹底を図るため、エスライン経営管理システム（通称：ＳＫＫＳ）の高度な活用を図る。

（ロ）事業領域の再編と拡大

1)  貨物自動車運送事業（特別積合せ）分野の再編

1.  小口貨物輸送の概念（午後集荷～夜運行～翌日午前配達）を撤廃した、小口貨物の新ビジネスモデルを構築する。

2.  運行車（長距離車両）の積載効率アップ（満載主義の徹底）のために到着・発送バランスを考慮した運行コースの見直しおよび再編を図る。

3.  集配車（市内集配車両）の配送効率アップのために、自社・傭車の集配エリアを見直し、時間帯や物量に応じた集配コース（ルート）を再編する。

4.  配達物量と集荷物量のバランス等、作業実態に応じた勤務時間帯の見直しを行い、必要な時間帯に必要な人員を投入し作業の効率化を図る。

2)  家電・家具等の専門輸送分野における拡大

営業担当者の営業活動を強化し、お客様別に適した物流システムの対応と提供を図り、専門輸送の差別化を一層推進する。

3)  流通加工サービス等付加価値物流の強化

お客様ごとに異なった物流サービスを提供することにより３ＰＬや保管収入の一層の拡大を図り、一貫物流による収支改善を図る。

(b) 当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）強化への取組みについて

当社グループは、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性および効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会的責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守およびリスク管理等の徹底のために、「コンプライアンス推進委員会」「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、グループ会社の各部署・支店と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実等に積極的に取り組んでおります。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして導入しておりました、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」について、従前のプランの一部語句の修正を行った上で、継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）することについて、株主の皆様にご承認をいただいております。

その概要は以下のとおりです。

(a) 当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(b) 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

(c) 大規模買付行為が実施された場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

(d) 対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続

対抗措置を講ずるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。

対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

(e) 本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成29年６月30日までに開催予定の当社第78期定時株主総会終結の時までとなっております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

④  本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること  (b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること  (c)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること  (d)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること  (e)デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注） 平成27年６月26日開催の第76期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、発行可能株式総数を40,847,000株とする旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注） 平成27年５月18日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第76期定時株主総会において、平成27年10月１日を効力発生日とする、株式併合（２株を１株に併合）が承認可決されることを条件とし、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に関する定款一部変更について決議いたしました。なお、同株主総会において株式併合は承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結子会社の決算日の変更に関する事項）

当社および㈱エスラインギフは、決算日を３月31日とし、他の連結子会社および非連結子会社の決算日は12月31日としておりましたが、連結子会社と決算日を統一することで、当社グループの営業活動について、より適時・的確な経営情報を開示することを目的として、本年２月開催のグループの定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算日を３月31日に変更いたしました。

この変更に伴い、決算日が12月31日の連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益は、利益剰余金に直接加減しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　連結子会社は、有形固定資産（建物、車両運搬具及びリース資産を除く）の減価償却の方法について、定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しております。

　当社グループは従来より貨物自動車運送業を営んでおりますが、近年事業環境の変化により、倉庫事業や運送に付随する加工事業等に関連する設備投資が増加しております。これを契機に各固定資産の使用実態を見直した結果、所有する有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用していること、同資産に関連する保全の実態も耐用年数内において安定的に発生していること、また主たる収入が安定的に発生していることから、期間損益計算の適正性をさらに高めるためには、定額法が経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断して変更を行ったものです。

　これにより、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  受取手形裏書譲渡高

※２  四半期連結会計期間末日及び連結会計年度末日満期手形

  四半期連結会計期間末日及び連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結子会社の前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△169百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、連結子会社は、有形固定資産（建物、車両運搬具及びリース資産を除く）の減価償却の方法について、定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「物流関連事業」で16百万円、「不動産関連事業」で０百万円、「その他」で０百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスラインの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上