| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 中日本鋳工株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANIPPON CASTING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 鳥 居 祥 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | （0563）55－4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 早 川 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | （0563）55－4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 早 川 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第１四半期累計期間 | 第105期第１四半期累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,004,362 | 921,703 | 3,844,634 |
| 経常利益 | (千円) | 66,962 | 75,350 | 199,917 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,617 | 109,262 | 293,717 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,437,050 | 1,437,050 | 1,437,050 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,110,000 | 19,110,000 | 19,110,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,851,120 | 3,211,909 | 3,115,093 |
| 総資産額 | (千円) | 6,140,449 | 6,856,374 | 6,598,031 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.73 | 5.77 | 15.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.43 | 46.85 | 47.21 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成27年4月1日～平成27年6月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復を背景とした設備投資や円安基調による輸出などが底堅く、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、一方では、欧州金融不安に加えて中国及び新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きに不透明感が強まる状況で推移しております。
鋳造業界をとりまく経営環境は、国内での自動車向けの需要および新興国経済減速による産業機械関連向けの需要減少の影響により、受注の拡大には至っておりません。また、鋳物副資材価格および電気料金の高値継続により依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社の平成28年３月期第１四半期累計期間の業績は、売上高は、自動車部品および油圧部品等が減少したことにより、921百万円（前年同期比82百万円減、8.2％減）となりました。利益面につきましては、生産性向上および製造諸経費の削減等、収益改善に努めました結果、営業利益38百万円（前年同期比0百万円増、1.1％増）、経常利益75百万円（前年同期比8百万円増、12.5％増）、四半期純利益109百万円（前年同期比19百万円増、21.9％増）となりました。
なお、当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は行っておりません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,110,000 | 同左 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,110,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 19,110,000 | ― | 1,437,050 | ― | 965,788 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 160,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,686,000 | 18,686 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 264,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,110,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,686 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）中日本鋳工株式会社 | 愛知県西尾市港町６番地６ | 160,000 | ― | 160,000 | 0.84 |
| 計 | ― | 160,000 | ― | 160,000 | 0.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,379,049 | 1,525,376 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 912,593 | 888,345 | |||||||||
| 商品及び製品 | 55,010 | 48,996 | |||||||||
| 仕掛品 | 117,780 | 122,649 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,853 | 33,199 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,149 | 46,149 | |||||||||
| その他 | 18,007 | 26,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,558,243 | 2,691,411 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 747,683 | 739,307 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 434,454 | 409,433 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,755 | 23,225 | |||||||||
| 土地 | 507,104 | 507,104 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,173 | 6,425 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,720,172 | 1,685,497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,651,723 | 1,817,654 | |||||||||
| その他 | 667,892 | 661,811 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,319,615 | 2,479,465 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,039,788 | 4,164,963 | |||||||||
| 資産合計 | 6,598,031 | 6,856,374 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 553,265 | 558,260 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 651,438 | 694,447 | |||||||||
| 未払金 | 67,284 | 61,147 | |||||||||
| 未払費用 | 60,041 | 64,063 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,355 | 16,715 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,384 | 60,628 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 2,857 | 2,791 | |||||||||
| その他 | 50,626 | 37,214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,437,254 | 1,495,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,727,578 | 1,815,306 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 204,332 | 218,431 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 87,095 | 88,842 | |||||||||
| その他 | 26,679 | 26,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,045,684 | 2,149,195 | |||||||||
| 負債合計 | 3,482,938 | 3,644,465 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,437,050 | 1,437,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 965,788 | 965,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 391,875 | 463,239 | |||||||||
| 自己株式 | △11,994 | △12,175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,782,719 | 2,853,903 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 332,373 | 358,006 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 332,373 | 358,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,115,093 | 3,211,909 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,598,031 | 6,856,374 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,004,362 | 921,703 | |||||||||
| 売上原価 | 866,248 | 774,440 | |||||||||
| 売上総利益 | 138,113 | 147,262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 36,288 | 34,471 | |||||||||
| 給料及び手当 | 16,382 | 18,896 | |||||||||
| その他 | 47,816 | 55,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 100,488 | 109,236 | |||||||||
| 営業利益 | 37,625 | 38,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,928 | 23,488 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 10,888 | 11,785 | |||||||||
| 売電収入 | 18,480 | 26,177 | |||||||||
| その他 | 693 | 659 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,996 | 62,150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,359 | 3,964 | |||||||||
| 債権売却損 | 1,874 | 2,011 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 1,688 | 1,551 | |||||||||
| 売電原価 | 11,558 | 15,641 | |||||||||
| その他 | 179 | 1,656 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,659 | 24,825 | |||||||||
| 経常利益 | 66,962 | 75,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 37,759 | 52,100 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,759 | 52,100 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 104,722 | 127,451 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,265 | 15,876 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,838 | 2,312 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,104 | 18,189 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,617 | 109,262 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 47,504千円 | 53,295千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ４円73銭 | ５円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 89,617 | 109,262 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 89,617 | 109,262 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,956,008 | 18,948,156 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
か が や き 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 奥 村 隆 志 ㊞
業務執行社員 公認会計士 石 川 謙 介 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第105期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。