| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期 第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| 【英訳名】 | J-OIL MILLS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 馬 史 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 立 見 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 立 見 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社(大阪市北区中之島六丁目２番57号)株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支店(名古屋市中区錦二丁目18番19号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,908 | 46,825 | 193,884 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,486 | 958 | 4,796 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,589 | 461 | 3,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,939 | 705 | 6,194 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,099 | 79,593 | 79,639 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,136 | 151,718 | 157,082 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.55 | 2.77 | 18.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 52.4 | 50.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や政府・日銀の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら食品業界は、長引くデフレ市況の中、世界的な需給ひっ迫に伴う原料価格の上昇や円安の影響があり、厳しい経営環境が続いております。
製油産業におきましては、前連結会計年度の第３四半期以降、円安や油糧製品の大幅な価格低下により採算が悪化しましたが、その状態は改善がみられるものの当期も継続しております。
当社は、2015年１月に続き、４月にも油脂製品価格改定を発表し、製品価値に見合った販売価格の実現に取り組み、一定の成果を上げる事はできましたが、目標とする油脂製品価格にまでは至りませんでした。今後も引き続き、粘り強く目標とする価格に近づける改定をおこなう努力を重ねてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高468億25百万円（前年同四半期比4.3%減）、営業利益７億74百万円（前年同四半期比66.8%減）、経常利益９億58百万円（前年同四半期比61.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億61百万円（前年同四半期比71.0%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの営業概況は、次のとおりであります。
（製油事業）
主要原料である大豆の相場は、４～５月はブラジル・アルゼンチンの大豆生産が史上最高の豊作となったことと、アメリカ・カナダ産地の播種シーズンの天候が良好に推移したことから相場の上値が重く、１ブッシェル当たり９～10米ドルのレンジでの値動きとなりました。６月に入るとアメリカ南部産地における降雨過多による作付け遅延・作付け放棄観測と、アメリカ大豆の四半期在庫報告数量が事前予想を下回ったこと等の需給引締まり観測から、大豆は１ブッシェル当たり10米ドル後半まで上昇する値動きとなりました。また、菜種の相場は当初、需給の引き締まり感と加ドル安を背景に、１トン当たり440～480加ドルのレンジでの値動きとなりましたが、カナダ西部産地における干ばつ・成育不良といった天候要因により減産懸念が強まり、６月には540加ドル超と約２年ぶりの高値に高騰しました。また、2015年４月から2015年６月中旬の為替相場は、米国の年内利上げ観測と好調な経済指標、それらを見据えた投機筋の米ドル買い越しを背景に、４月の１米ドル=120円台から６月中旬にかけて125円を超える円安方向へ推移し、大変厳しい事業環境となりました。
家庭用油脂の販売数量は前年同四半期を下回りましたが、市場の構成比率が年々高まっているオリーブオイルにおいては、メニュー提案等の販売促進策を積極的に行ったことで売上高は前年同四半期を上回りました。
業務用油脂は、“長く使える”をコンセプトとした「長調得徳®」等の高機能油脂の拡販に注力いたしましたが、販売数量は前年同四半期をわずかに下回りました。
マーガリン部門においては、家庭用マーガリンは市場全体の低迷が続く中、当社も販売数量が前年同四半期をやや下回る結果となりました。業務用マーガリンは大手メーカー向け販売は前年同四半期をやや下回りましたが、発売後一年が経過した「グランマスター®」シリーズのスイス産発酵バター配合マーガリンの風味を生かしたパンの売上が好調なこともあって、リテール向け販売数量は順調な推移となり、業務用マーガリン全体の販売数量としては前年同四半期をわずかに上回りました。
油糧部門においては、豚流行性下痢症の発生や牛の飼養頭数減少の影響により、配合飼料の生産量は低調な傾向が継続しておりますが、菜種ミールは国内需給緩和による割安感のある価格水準となり、史上最高の配合率となったことも影響してミール需要量は前年同四半期を上回りました。このような環境下において、当社の油糧部門全体の販売数量は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は426億40百万円（前年同四半期比5.1%減）、セグメント利益は13億36百万円（前年同四半期比57.5%減）となりました。
（その他）
飼料部門においては、当社の注力する乳牛用配合飼料は酪農家戸数及び乳牛飼養頭数が減少傾向にあり、依然厳しい販売環境にありましたが、配合飼料製品の販売地域を拡大することにより、飼料部門全体としては前年同四半期を上回る売上高となりました。
スターチ部門においては、食品用コーンスターチおよびタピオカ澱粉は、米菓用途や即席麺用途などの需要が底堅く売上高は前年同四半期を上回りました。また、油脂加工澱粉「ＨＢシリーズ」の販売は、豚カツやから揚げなどの衣材用途の需要が旺盛で、国内および海外販売ともに堅調に推移しました。その結果、スターチ部門全体として売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
健康食品部門においては、サプリメントの店頭市場は依然として回復途上の段階ですが、当社の主力であるレシチンは一般食品チャネルでの導入が着実に増えており、売上高は前年同四半期を上回りました。ファイン事業においては、ビタミンＫ２の海外販売のアメリカ向け出荷が好調でありました。また酸化防止用トコフェロールでは、大口顧客向けの販売が回復基調となり、事業全体としての売上高は前年同四半期を上回りました。
化成品部門においては、主たる需要家である木材建材業界は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による新設住宅着工戸数の減少が薄れ緩やかに持ち直してきているものの、依然減産などによる生産調整を行うなど厳しい環境で推移しました。このような状況のもと、主力商品の木材建材用接着剤の新規顧客の獲得を行い、販売数量確保に努めましたが、売上高は前年同四半期をやや下回りました。
以上の結果、その他の売上高は41億84百万円（前年同四半期比5.2%増）、セグメント利益は２億20百万円（前年同四半期比641.9%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ53億63百万円減少し、1,517億18百万円となりました。主な増加は、有形固定資産が76百万円、投資その他の資産（合計）が５億89百万円であります。主な減少は、受取手形及び売掛金が23億12百万円、たな卸資産（合計）が29億95百万円、流動資産その他が４億17百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ53億17百万円減少し、721億25百万円となりました。主な増加は借入金合計が７億円、流動負債その他が８億22百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が56億62百万円、未払法人税等が４億25百万円、未払消費税等が４億95百万円、賞与引当金が３億54百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ46百万円減少し、795億93百万円となり、自己資本比率は52.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２.基本方針の実現に資する取組み
当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。
(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼
(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力
(ⅲ) 安定供給による信頼
(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力
(ⅴ) 長年培った販売力
(ⅵ) 従業員
① 中期経営計画
当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社の企業価値の源泉をさらに強固なものとするため、当社では、まず『ステークホルダー（株主・取引先・社員・社会）の幸せを実現する』という基本理念を策定しております。
このような基本理念の下、当社は中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。
平成27年３月期(2014年度)を初年度とする７ヶ年計画である第四期中期経営計画においては、『安定と成長 ２０２０』を基本方針とし、質の向上を伴った「構造変革」を目指します。この「構造変革」は、事業自体の変革を目指すとともに、当社内の変革も目指すものであります。事業に関しては、ⅰ)製油領域、ⅱ)食品・ファインケミカル領域、ⅲ)海外事業領域の「構造変革」、企業・社員としては、ⅳ)仕事の質の変革、ⅴ)組織の変革、ⅵ)人財の育成・変革に取り組み、これをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンス
また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。
監査役会は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）・非常勤の社外監査役１名の３名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。
このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。
３.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
① 本買収防衛策の目的
本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。
これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
② 本買収防衛策の概要
本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。
(ⅱ) 独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。
※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。
(ⅲ) 独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
(ⅳ) 買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅴ) 上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅵ) 本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。
(ⅶ) 本買収防衛策の有効期間は、平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。
４.上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
① 本買収防衛策が基本方針に沿うものであること
本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
② 本買収防衛策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ) 経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。
(ⅱ) 株主意思を重視するものであること。
(ⅲ) 独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。
(ⅳ) 合理的な客観性要件を設定していること。
(ⅴ) 外部専門家の意見を取得することとしていること。
(ⅵ) 当社取締役の任期は１年であること。
(ⅶ) デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、円安や油糧製品の価格低下により、採算が悪化しております。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、油脂製品およびミール製品の付加価値化や、生産の効率化等によるコスト削減を推進するとともに、製品価値に見合った販売価格の実現に向け、粘り強く得意先に対し理解を求めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達は、自己資金のほか銀行借入や社債発行等により調達しております。
当社グループは健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力を持つことから、成長を維持するために必要な運転資金及び投融資資金を調達することが可能であると考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は国内で搾油し、国内で油脂・油糧製品を販売することが主力事業でありますが、海外の大豆・菜種の原料相場や為替環境の変化など、様々な外部環境に影響を受ける構造の中で事業を展開しております。
その中でも中期計画で掲げる「安定と成長」を実現できるように、事業基盤や収益構造の強化、に加えて環境変化の中で生まれるお客様のニーズに対応した技術・製品開発を更に加速して取り組んで参ります。併せて、将来の柱となる事業の育成の為の選択と集中を進めて参ります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 167,542,239 | 167,542,239 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 167,542,239 | 167,542,239 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 167,542 | ― | 10,000 | ― | 32,393 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式763,000 (相互保有株式)普通株式18,000 | 普通株式 | 763,000 | 普通株式 | 18,000 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 763,000 | ||||||
| 普通株式 | 18,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式165,923,000 | 165,923 | ─ | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式838,239 | ─ | １単元(1,000株)未満の株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 167,542,239 | ─ | ─ | ||||
| 総株主の議決権 | ─ | 165,923 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)および豊産商事株式会社（現 株式会社Ｊ-ウィズ）名義の株式（株主名簿上は同社名義となっておりますが、実質的に所有しておりません。）が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式756株および相互保有株式660株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社Ｊ-オイルミルズ | 東京都中央区明石町８－１ | 763,000 | ─ | 763,000 | 0.46 |
| (相互保有株式)太田油脂株式会社 | 愛知県岡崎市福岡町下荒追28 | 18,000 | ─ | 18,000 | 0.01 |
| 計 | ─ | 781,000 | ─ | 781,000 | 0.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,806 | 5,677 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,534 | 35,221 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,181 | 16,161 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,590 | 19,615 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,059 | 860 | |||||||||
| その他 | 2,494 | 2,076 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,656 | 79,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,308 | 12,138 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,652 | 16,668 | |||||||||
| 土地 | 22,031 | 22,031 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 732 | 1,001 | |||||||||
| その他（純額） | 967 | 930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,693 | 52,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | 406 | 434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,095 | 17,570 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 585 | 661 | |||||||||
| その他 | 743 | 783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,298 | 18,887 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,397 | 72,092 | |||||||||
| 繰延資産 | 28 | 24 | |||||||||
| 資産合計 | 157,082 | 151,718 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,079 | 16,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,800 | 14,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 556 | 131 | |||||||||
| 未払消費税等 | 685 | 190 | |||||||||
| 賞与引当金 | 708 | 353 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 10 | |||||||||
| その他 | 11,308 | 12,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,175 | 44,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,250 | 4,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,796 | 2,833 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 419 | 390 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 132 | 132 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 2,330 | 2,328 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,372 | 4,506 | |||||||||
| その他 | 965 | 949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,267 | 27,390 | |||||||||
| 負債合計 | 77,442 | 72,125 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,633 | 31,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,467 | 32,178 | |||||||||
| 自己株式 | △363 | △365 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,737 | 73,446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,865 | 6,219 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 163 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 199 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △367 | △345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,860 | 6,107 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41 | 39 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,639 | 79,593 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,082 | 151,718 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,908 | 46,825 | |||||||||
| 売上原価 | 40,448 | 40,006 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,460 | 6,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,126 | 6,043 | |||||||||
| 営業利益 | 2,333 | 774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 131 | 153 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 48 | 40 | |||||||||
| 雑収入 | 26 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 206 | 238 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 36 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 6 | |||||||||
| 雑支出 | 5 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 54 | |||||||||
| 経常利益 | 2,486 | 958 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 会員権売却益 | 0 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 65 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 65 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 0 | |||||||||
| リース解約損 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 52 | 134 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,435 | 823 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 314 | 134 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 531 | 229 | |||||||||
| 法人税等合計 | 846 | 363 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,589 | 459 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,589 | 461 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,589 | 459 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396 | 345 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △125 | △129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 51 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 350 | 245 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,939 | 705 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,939 | 708 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △2 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産（除く建物およびリース資産）の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しております。昨今、基盤事業である国内製油事業において、原料調達コストが高止まっている及び製品需要は安定しているものの大きな増加が見込まれないなどの厳しい事業環境にあります。当社グループは、前連結会計年度より開始した「第四期中期経営計画」において、安定供給体制の強化や搾油ビジネスモデルの変革、海外事業展開などを含む構造改革を推進しており、これらの施策により事業環境の変化に影響されない安定収益基盤の確立に取り組んでおります。こうした中、当社は、前連結会計年度において、生産拠点再編に伴う新工場建設と神戸工場（住吉）閉鎖を決定するなど具体的な施策として取り組みを進めており、安定収益基盤の確立がより明確なものとなりました。今後は、生産能力の増強を目的とした設備投資は減少し、安定した国内需要に応じて既存設備の維持更新を目的とした設備投資により、各生産拠点での長期安定的な稼働を図っていく方針であります。そのため、より適切な費用配分を行い、経済的実態をより適切に財務諸表に反映させるために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断しております。また、今後の当社グループのグローバル展開において、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および業績評価により有用な情報を提供することができると判断しております。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益は196百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ197百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越約定に係る債務保証 | 6百万円 | 8百万円 |
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |||||
| 減価償却費 | 1,319百万円 | 1,319 | 百万円 | 1,010百万円 | 1,010 | 百万円 |
| 1,319 | 百万円 | |||||
| 1,010 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 833 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 750 | 4.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |
| 製油事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 44,928 | 3,979 | 48,908 | ― | 48,908 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 84 | 12 | 96 | △96 | ― |
| 計 | 45,012 | 3,992 | 49,005 | △96 | 48,908 |
| セグメント利益 | 3,146 | 29 | 3,175 | △841 | 2,333 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売ならびに不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△841百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |
| 製油事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 42,640 | 4,184 | 46,825 | ― | 46,825 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 77 | 12 | 90 | △90 | ― |
| 計 | 42,718 | 4,197 | 46,916 | △90 | 46,825 |
| セグメント利益 | 1,336 | 220 | 1,556 | △781 | 774 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売ならびに不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△781百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「製油事業」のセグメント利益が172百万円、「その他」のセグメント利益が23百万円それぞれ増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円55銭 | 2円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,589 | 461 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,589 | 461 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 166,384,919 | 166,370,065 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社Ｊ－オイルミルズ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 晶 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 清 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ－オイルミルズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ－オイルミルズ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。