8616 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 四半期報告書－第104期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社19社及び関連会社５社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社は、平成27年５月に商号を東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に変更し、同年６月に金融商品取引業に係る廃業の届出を行ったため、当該会社の主要な事業の内容は、「コンサルティング業」となりました。

第２ 【事業の状況】

　本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は特に以下の重要な会計方針及び見積りが、四半期連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 金融商品の評価

当社グループは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として計上しております。時価は、取引所等の市場価格のある有価証券及びデリバティブ取引等については市場価格により算定し、市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値により算定しております。

② 投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い市場価格のある株式と、価格の決定が困難である市場価格のない株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行っております。市場価格のある株式については、株式の時価が一定期間継続して取得原価を30％以上下回り続けたとき等、下落が一時的ではないと判断します。市場価格のない株式については、１株当たり純資産額が取得原価の50％以下となった場合に減損処理を行います。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③ 退職給付費用及び債務

従業員(執行役員を除く。)に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率等が含まれております。当社グループの退職年金制度においては、割引率は期末における安全性の高い長期の債券の利回りにより、退職率は直近３年間の実績に基づいております。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定はイールドカーブ等価アプローチによる方法により算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。

④ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得の発生及び税務計画を検討いたします。当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生いたします。

(2) 当第１四半期連結累計期間の経営成績

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかながらも回復傾向が続きました。個人消費の改善は緩やかであるものの、好調な企業収益を背景とした設備投資意欲の回復や所得環境の改善に伴う消費マインドの向上等による景気回復期待が高まっております。

海外経済は、一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかな回復となりました。米国では雇用・所得環境や住宅市場の改善により緩やかな拡大傾向が続きました。欧州では６月末に向けてギリシャの債務問題への警戒感の高まりから不安定な状況となりましたが、ドイツを中心に景気は持ち直しが継続しました。中国では政策金利と預金準備率が引き下げられましたが、不動産や自動車販売等の低迷が響き、景気は緩やかな減速となりました。東南アジアでは米国の利上げ観測の高まりから海外マネーが引き上げられるとの懸念が浮上し、通貨安となる国が目立ちました。

株式市場では、日経平均株価が４月に19,100円台で始まった後、海外投資家による買いが継続し、上昇基調を維持しました。今年度の企業収益拡大傾向や株主還元姿勢強化への期待、米国利上げ観測の高まりによる円安を背景に、日経平均株価は６月24日に20,900円台まで上昇しました。その後、ギリシャ債務問題に対する懸念の高まりや中国株式市場の大幅下落を受けて、６月末は20,235円で取引を終えました。４～６月の東証１部の１日当たりの平均売買代金は２兆9,317億円となり、前年同期の２兆634億円を上回りました。

債券市場では、長期金利の指標である10年国債利回りが４月に0.4％台で始まった後、日本銀行によるこれまでの度重なる買い入れによって国債の品薄感が強まったことや、日本銀行が追加緩和に踏み切るとの観測から４月24日に一時0.28％まで低下（価格は上昇）しました。しかし、その後は日本銀行の追加緩和が見送られたこと、利上げ観測から米国の長期金利が上昇したこと及び過度に金利が低下した反動が出たことから、利回りは上昇（価格は低下）に転じ、６月11日に一時0.545％をつけた後、６月末は0.455％で取引を終えました。

為替市場では、日本銀行の緩和継続に加え、米国の利上げ観測からドル高円安が進みました。４月に１ドル＝118円台の安値をつけた後、６月に一時125円台の高値をつけ、６月末は122円台で取引を終えました。

当社グループは、経営計画「Ambitious ５（アンビシャス　ファイブ）」を平成24年４月にスタートさせ、平成26年度以降を同計画のセカンドステージとして位置づけ、より進化した施策を推進しております。

同計画のセカンドステージでは、基本理念は堅持しつつ、お客様の利便性を高める新たな機能の取り込みやグローバルネットワークの拡充等を図り、独自性ある総合金融グループとして、「Leading Player in ASIA(リーディング プレイヤー イン アジア)」となることを目指しております。

当社グループの中核である東海東京証券株式会社では、個人営業部門において、「安定収益重視型営業」、「顧客セグメント別マーケティング戦略」に加え、「顧客採算を重視した営業」を引続き推進しており、預り資産５兆円を超えるなど、着実に成果を上げてきております。

同計画に基づくアライアンス戦略の一環として、４月にマレーシアにおいてユニバーサルバンクを展開する同国独立系最大手の投資銀行、Ｋ&Ｎケナンガ・ホールディングスと業務提携し、５月には資本出資いたしました。この業務提携は、両社が戦略的パートナーシップの下、それぞれのお客様のためのサービス拡充に必要な情報収集力の強化、商品提供力の拡大等を目的としております。

一方、国内におけるアライアンス戦略においては、株式会社西日本シティ銀行との合弁会社である西日本シティＴＴ証券株式会社が６月に行橋支店を開設いたしました。

また、多様化かつ高度化するお客様のご要望に応える体制を整えるべく、当社グループ内に分散する相続や税務等に係る情報提供機能を東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社（５月に東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社から商号変更）に集約いたしました。東海東京証券株式会社のお客様のみならず、提携合弁証券会社や関係金融機関のお客様に対しても、高度なソリューションや総合的なコンサルティングの提供を行ってまいります。

地域貢献の一環として、当社グループは、ホームマーケットである中部地区に拠点を置くJ１リーグの「名古屋グランパスエイト」とオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。同クラブの「地域のスポーツ振興」や「地域の活性化」への取り組みを当社グループも地域密着、地域貢献を目指す企業として支援するものです。

また、アジア地域においては、平成25年11月、大型台風により被災したフィリピンに当社の提携先であるメトロバンク・グループ及び国際ＮＧＯを通じて義援金を拠出しましたが、本年６月に同国レイテ島の小学校において、当社寄贈の新校舎が落成し、引渡されました。

当社グループは、今後も社会貢献活動を通じて、企業集団としての社会的責任を果てしてまいります。

当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

①　受入手数料

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間の委託手数料は19.8％増加(前年同期増減率。以下、(2)において同じ。)し50億78百万円となりました。このうち株券については、東海東京証券株式会社における株式委託売買代金が30.7％増加し１兆637億円となったことから18.1％増加し48億48百万円となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11.1％減少し１億16百万円となりました。このうち株券については69.9％減少し12百万円となりました。また、債券については15.2％増加し１億３百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は13.8％減少し42億70百万円となりました。このうち受益証券については、主に日本を除くアジアの企業が発行する米ドル建てハイ・イールド債に投資するファンドや、日本株に投資するファンド等の販売が堅調であったものの13.5％減少し42億58百万円となりました。

その他の受入手数料は2.3％減少し15億81百万円となりました。このうち受益証券の代行手数料は3.6％増加し12億１百万円となりました。

この結果、受入手数料の合計は1.0％増加し110億46百万円となりました。

②　トレーディング損益

当第１四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は、主に米国株式を中心とした外国株式の売買により151.8％増加し48億28百万円の利益となりました。

また、債券・為替等トレーディング損益は、外貨建債券・仕組債の売買の減少等により27.2％減少し38億90百万円の利益となりました。

この結果、トレーディング損益の合計は20.0％増加し87億19百万円の利益となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、取引関係費が取引量増加に伴う支払手数料の増加等から25.9％増加し34億19百万円、人件費は0.3％増加し69億83百万円となりました。

また、不動産関係費は0.4％減少し14億85百万円に、事務費は8.3％増加し15億78百万円となり、減価償却費は1.5％増加し４億48百万円となりました。

この結果、販売費及び一般管理費の合計は7.1％増加し145億97百万円となりました。

④　営業外損益

当第１四半期連結累計期間の営業外収益は17.6％減少し８億51百万円となりました。主なものは、受取配当金が53.4％減少し１億91百万円に、持分法による投資利益は合弁証券の好調な業績を受けて28.1％増加し４億65百万円となりました。

⑤　特別損益

当第１四半期連結累計期間は、投資有価証券売却益で７億94百万円の特別利益を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は7.5％増加し207億２百万円、純営業収益は8.0％増加し203億95百万円となり、営業利益は10.6％増加し57億97百万円、経常利益は5.6％増加し66億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.7％増加し51億55百万円となりました。

(3) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は684億41百万円増加(前連結会計年度末比。以下、(3)において同じ。)し5,265億48百万円となりました。このうち流動資産は641億43百万円増加し4,794億71百万円となりました。主な増減は、預託金が63億99百万円増加し326億67百万円に、トレーディング商品(資産)が659億73百万円増加し2,640億26百万円に、信用取引資産が59億46百万円増加し447億５百万円に、現金及び預金が129億77百万円減少し435億50百万円となりました。また、固定資産は42億97百万円増加し470億76百万円となりました。主な増減は、投資有価証券が時価の上昇等により43億23百万円増加し311億９百万円となりました。

負債合計は667億７百万円増加し3,674億62百万円となりました。このうち流動負債は659億32百万円増加し3,489億19百万円となりました。主な増減は、トレーディング商品(負債)が270億53百万円増加し971億78百万円に、有価証券担保借入金が307億25百万円増加し355億30百万円に、預り金が140億47百万円増加し385億16百万円に、信用取引負債が44億59百万円減少し62億15百万円に、１年内償還予定の社債が35億32百万円減少し341億68百万円となりました。また、固定負債は７億45百万円増加し181億24百万円となりました。主な増減は、繰延税金負債が11億31百万円増加し29億24百万円となりました。

純資産合計は17億33百万円増加し1,590億85百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金が24億13百万円増加し63億91百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財産上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)を定めております。その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は以下の通りです。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益(以下、「当社グループの企業価値等」という。)を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株券等の大量買付行為(②において定義する。以下、同じ。)の中には、その目的等から見て、対象会社の企業価値等に資さないものも少なくありません。

当社グループにおける企業価値の源泉は、証券業及び証券関連業務において永年にわたり蓄積してきた商品やサービス、金融・資本市場等についての高度な専門知識と豊富な経験及び当社グループをとりまく国内外のあらゆるステークホルダーの皆様との長期的信頼関係であると考えております。当社は、前記のような濫用的な買収に対して、必要かつ相当な対抗手段を講ずることにより、このような当社グループの企業価値等を確保する必要があると考えております。

また、当社は、基本方針の実現に資するための取組みとして、平成24年度より経営計画「Ambitious ５」を推進しております。更に、基本方針の実現に資する取組みとしては、コーポレート・ガバナンスの充実も重要と考え、取締役会を日常業務を遂行する執行取締役とそれ以外の非執行取締役で構成するとともに、意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入するなど、「経営と執行の分離」を図っております。また、内部監査は、取締役会の諮問機関として設置した社外取締役を委員長とする監査委員会が行っており、社外取締役による業務執行状況のチェックが機能しやすい体制を構築しております。監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は各種会議等に参加して必要に応じて意見を述べているなど、監査役が十分な経営チェックを行える体制となっております。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年６月27日開催の第101期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」の更新を同総会に上程し、株主の皆様にご承認いただきました(更新後の「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を、以下、「本プラン」という。)。

本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付者」という。)の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、(b)大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、(c)当社の他の株主が、大量買付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為((a)から(c)を総称して以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。

本プランは、当社グループの企業価値等を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、 (a)大量買付者に対し必要かつ十分な情報の事前提供を要請し、(b)当社経営陣が情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(c)株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等の提示や、大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めております。

大量買付者が本プランにおいて定められた手続に従わないなど、当社グループの企業価値等を著しく損なうと判断される場合には、当社は、対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てます。

本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)には、(a)大量買付者及びその関係者による行使を制限する行使条件、(b)当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されておりますが、大量買付者からその他の財産の交付と引換えに新株予約権を取得することができる旨の条項は、採用しておりません。

本新株予約権の無償割当が実施された場合、当該大量買付者等の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

本プランによるルールに従って一連の手続が遂行されたかどうか、また当社グループの企業価値等の確保又は向上のために必要かつ相当な対抗措置を発動するかどうかについては、取締役会が最終的な判断を行います。その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した組織として独立委員会を設置しております。当社取締役会は、本プランに定められた対抗措置の発動に関する決議に際しては、必ず独立委員会による勧告手続を経なければならず、かつ同勧告を最大限尊重しなければなりません。

独立委員会は、社外監査役又は社外の有識者のいずれかに該当する者から、取締役会が選任する３名以上の委員により、構成されるものです。独立委員会は、大量買付者、当社の取締役、監査役、従業員等に対し独立委員会への出席及び説明を要求することができ、当社取締役会からの諮問事項について審議・決議して、当社取締役会に対し勧告を行います。なお、この勧告は、公表されるものとします。

③ 本プランの合理性(本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由)

ⅰ 会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

本プランは、大量買付者に必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、当社所定のルールを遵守しない大量買付者には対抗措置を講じることとしております。

また、ルールが遵守された場合でも、大量買付行為により当社グループの企業価値等が損なわれると判断される場合は、大量買付者に対し対抗措置を講じることとしていることから、本プランは会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えております。

ⅱ 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」)を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、平成20年６月30日に公表された、経済産業省に設置された企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。

ⅲ 株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を確保して、適切な投資判断を行うことを可能とするものであることから、株主共同の利益に資するものと考えております。

更に、本プランの発効は株主総会の承認によるものであり、本プランの有効期間(第101期定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで)の満了前であっても、株主総会の決議により本プランを廃止できることからも、本プランは当社株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。

ⅳ 株主意思を重視し、また、対抗措置の発動について合理的な客観的要件を設定するものであること

本プランについて株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を確保するため、第101期定時株主総会において本プランを承認する議案をお諮りし、株主の皆様にご承認いただきました。また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止が決定された場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、その意味で、本プランの更新だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動又は不発動の判断を株主の皆様が当社取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。したがって、当該発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。

ⅴ 会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

本プランは、対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることを要し、当社取締役会は同委員会の勧告を最大限尊重するものであること、などにより、当社取締役会による判断の公正性・客観性が担保される工夫がなされており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ⅵ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。

また、本プランは、当社取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないために発動の阻止に時間がかかる、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
　なお、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドから当社株式を保有する旨の大量保有報告書の変更報告書が、平成27年６月19日付(報告義務発生日 平成27年６月15日)で関東財務局長に提出されております。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。　

なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 有価証券評価減は、投資有価証券に係る評価減であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

(注)１ 投資有価証券の時価の算定方法

 内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。

２ 有価証券担保借入金及び預り金の時価の算定方法

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当第１四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

(注)１ 投資有価証券の時価の算定方法

 内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。

２ 有価証券担保借入金及び預り金の時価の算定方法

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

その他有価証券

(注) 非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

当第１四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

その他有価証券

(注) 非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２７年８月１０日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。