【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 第一精工株式会社 |
| 【英訳名】 | DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 【電話番号】 | 075－611－7155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 【電話番号】 | 075－611－7155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼財務統括部長 田篭 康利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 第一精工株式会社 福岡事業所小郡工場 （福岡県小郡市三沢863番地） 第一精工株式会社 東京支社 （東京都港区港南二丁目16番２号） 第一精工株式会社 大阪支店 （大阪市北区梅田二丁目５番４号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第２四半期連結 累計期間 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 21,993,847 | 23,263,424 | 46,541,519 |
| 経常利益 | （千円） | 750,323 | 859,443 | 3,098,951 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 347,445 | 468,134 | 1,246,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △325,913 | 414,640 | 3,185,873 |
| 純資産額 | （千円） | 41,578,179 | 45,253,431 | 45,006,186 |
| 総資産額 | （千円） | 54,368,559 | 60,072,643 | 58,860,878 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.78 | 27.99 | 74.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.4 | 75.2 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,485,925 | 4,924,658 | 6,857,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,972,454 | △3,860,156 | △4,618,219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △816,606 | △320,738 | △952,121 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 12,715,298 | 14,838,656 | 14,042,779 |
| 回次 | 第52期 第２四半期連結 会計期間 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 31.43 | △5.17 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では悪天候による一時的な低迷を乗り越え雇用が復調に向かい、また、高水準にある消費者マインドに支えられ個人消費が底堅さを示すなど、景気は堅調に推移しました。さらに、大幅な拡大は見られないものの内需の好調を中心として欧州の景気も回復傾向を維持しており、先進国経済は概ね順調に推移しました。一方、中国やその他新興国の経済は依然として成長鈍化の傾向が続いており、全体として緩慢な景気回復にとどまりました。
わが国経済は、企業収益の拡大及び雇用情勢の改善等を背景に、設備投資や個人消費に緩やかな回復傾向がみられましたが、中国経済の減速等を受け、拡大が続いていた輸出や企業生産に一服感がみられるなど、景気持ち直しの動きは力強さを欠くものとなりました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は23,263百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益462百万円（前年同四半期比44.1％減）、経常利益859百万円（前年同四半期比14.5％増)、四半期純利益468百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。
なお、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気・電子部品事業
中国市場を筆頭にスマートフォン需要が減速したことを受けて、それらに使用されるアンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、受注が想定より伸びず低迷しました。細線同軸コネクタは、主要用途であるノートパソコンの販売が伸び悩む中、パネル向けに加え、新たな分野への拡販に努めたことから堅調に推移しました。ＦＰＣ／ＦＦＣコネクタ関連は、製品ラインナップを拡充し販売促進に努めた結果、液晶パネル向け等への採用が進みました。また、ＨＤＤ関連部品は、パソコン向け需要の減速等もありＨＤＤの生産が振るわず、ＲＡＭＰ等の機構部品が伸び悩みました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は13,521百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、営業利益は1,354百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
② 自動車部品事業
北米市場を中心に自動車販売が堅調に推移していることに加え、自動車の電装化が進展していることを背景に電装部品の需要が増加傾向であることから、車載用センサをはじめ、ＬＥＤヘッドライト等に使用されるコネクタや各種電子制御向けコネクタ等が伸長しました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は8,488百万円（前年同四半期比11.7％増）となり、営業利益は211百万円（前年同四半期比50.9％減）となりました。
③ 設備事業
パソコン販売の低迷や中国スマートフォンの減速を受けて、半導体メーカーや後工程受託会社の設備投資は慎重な姿勢を色濃くする形になりましたが、半導体樹脂封止装置関連の販売は概ね堅調に推移しました。また、自動テープ貼付機の需要も好調を維持しました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,253百万円（前年同四半期比18.4％増）となり、営業利益は23百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して795百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には14,838百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,924百万円（前年同四半期比 41.3％増）となりました。これは主に法人税等の支払額525百万円の資金の減少があったものの、減価償却費2,365百万円及び賞与引当金の増加額1,063百万円、売上債権の減少額862百万円、税金等調整前四半期純利益859百万円、たな卸資産の減少額393百万円の資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、3,860百万円（前年同四半期比 95.7％の支出増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入622百万円の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出4,155百万円及び無形固定資産の取得による支出166百万円、定期預金の預入による支出160百万円の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、320百万円（前年同四半期比 60.7％の支出減）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,560百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出1,134百万円及び短期借入金の純減額411百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出167百万円、配当金の支払額167百万円の資金の減少があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,128百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,722,800 | 16,722,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,722,800 | 16,722,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 16,722,800 | － | 8,522,690 | － | 8,046,966 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| 株式会社ディー・エム・シー | 京都市伏見区桃山町三河69－15 | 7,200 | 43.05 |
| 第一精工従業員持株会 | 京都市伏見区桃山町根来12－4 | 743 | 4.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11－3 | 622 | 3.72 |
| 小西 英樹 | 京都市伏見区 | 496 | 2.96 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代理人 株式会社 みずほ銀行決済営業部） | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都中央区月島4丁目16－13) | 348 | 2.08 |
| CACEIS BANK LUXEMBOURG-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港上海 銀行東京支店カストディ業務部） | 5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11－1) | 298 | 1.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 276 | 1.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 258 | 1.54 |
| 小西 達也 | 福岡市中央区 | 240 | 1.43 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) | 160 | 0.96 |
| 計 | － | 10,644 | 63.65 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,720,600 | 167,206 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,722,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 167,206 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一精工株式会社 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,440,383 | 15,870,059 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,224,904 | 9,391,528 |
| 製品 | 4,195,397 | 4,238,536 |
| 仕掛品 | 2,083,620 | 1,663,433 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,441,756 | 1,410,645 |
| 繰延税金資産 | 410,959 | 408,860 |
| その他 | 781,619 | 813,948 |
| 貸倒引当金 | △16,289 | △9,515 |
| 流動資産合計 | 34,562,351 | 33,787,498 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 11,526,775 | 11,739,721 |
| 減価償却累計額 | △7,230,988 | △7,452,158 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,295,787 | 4,287,562 |
| 機械装置及び運搬具 | 29,615,528 | 30,764,872 |
| 減価償却累計額 | △20,484,497 | △21,666,686 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,131,031 | 9,098,185 |
| 工具、器具及び備品 | 21,369,645 | 21,997,862 |
| 減価償却累計額 | △18,664,159 | △19,471,582 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,705,485 | 2,526,280 |
| 土地 | 3,493,028 | 3,483,037 |
| 建設仮勘定 | 3,622,134 | 5,796,469 |
| 有形固定資産合計 | 23,247,467 | 25,191,535 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 300,163 | 430,031 |
| 無形固定資産合計 | 300,163 | 430,031 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 8,826 | 1,596 |
| その他 | 777,275 | 692,805 |
| 貸倒引当金 | △35,206 | △30,822 |
| 投資その他の資産合計 | 750,895 | 663,579 |
| 固定資産合計 | 24,298,526 | 26,285,145 |
| 資産合計 | 58,860,878 | 60,072,643 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,027,060 | 2,246,799 |
| 短期借入金 | 3,321,326 | 3,118,692 |
| 未払法人税等 | 1,361,565 | 1,330,373 |
| 賞与引当金 | 623,071 | 1,690,344 |
| その他 | 2,460,801 | 2,170,745 |
| 流動負債合計 | 9,793,826 | 10,556,955 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,931,588 | 2,153,944 |
| 繰延税金負債 | 1,105,046 | 999,860 |
| 役員退職慰労引当金 | 211,640 | 237,600 |
| 退職給付に係る負債 | 342,380 | 358,951 |
| その他 | 470,210 | 511,900 |
| 固定負債合計 | 4,060,866 | 4,262,256 |
| 負債合計 | 13,854,692 | 14,819,212 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,522,690 | 8,522,690 |
| 資本剰余金 | 8,046,966 | 8,046,966 |
| 利益剰余金 | 25,619,700 | 25,920,607 |
| 自己株式 | △371 | △371 |
| 株主資本合計 | 42,188,984 | 42,489,892 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,039 | 36,843 |
| 為替換算調整勘定 | 2,553,604 | 2,508,643 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 187,379 | 165,461 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,768,023 | 2,710,949 |
| 少数株主持分 | 49,177 | 52,590 |
| 純資産合計 | 45,006,186 | 45,253,431 |
| 負債純資産合計 | 58,860,878 | 60,072,643 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 21,993,847 | 23,263,424 |
| 売上原価 | 16,051,176 | 16,999,999 |
| 売上総利益 | 5,942,671 | 6,263,425 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,114,253 | ※ 5,800,670 |
| 営業利益 | 828,417 | 462,754 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 17,726 | 28,109 |
| 為替差益 | － | 83,294 |
| 助成金収入 | 245,834 | 287,986 |
| その他 | 26,968 | 40,767 |
| 営業外収益合計 | 290,528 | 440,157 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35,586 | 29,895 |
| 為替差損 | 298,967 | － |
| その他 | 34,068 | 13,572 |
| 営業外費用合計 | 368,621 | 43,467 |
| 経常利益 | 750,323 | 859,443 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 750,323 | 859,443 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 349,178 | 478,258 |
| 法人税等調整額 | 52,481 | △90,451 |
| 法人税等合計 | 401,659 | 387,807 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 348,664 | 471,636 |
| 少数株主利益 | 1,219 | 3,502 |
| 四半期純利益 | 347,445 | 468,134 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 348,664 | 471,636 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20,591 | 9,804 |
| 為替換算調整勘定 | △632,618 | △44,882 |
| 退職給付に係る調整額 | △21,369 | △21,918 |
| その他の包括利益合計 | △674,578 | △56,996 |
| 四半期包括利益 | △325,913 | 414,640 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △326,724 | 411,059 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 810 | 3,580 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 750,323 | 859,443 |
| 減価償却費 | 2,246,424 | 2,365,539 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,734 | △11,028 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 941,168 | 1,063,527 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,874 | △1,532 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7,240 | 25,960 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,726 | △28,109 |
| 支払利息 | 35,586 | 29,895 |
| 為替差損益（△は益） | 77,162 | △83,817 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △458,552 | 862,488 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 103,439 | 393,017 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 339,855 | 217,798 |
| その他 | △330,335 | △512,226 |
| 小計 | 3,686,715 | 5,180,954 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,767 | 28,010 |
| 利息の支払額 | △38,391 | △31,945 |
| 消費税等の還付額 | 105,746 | 272,889 |
| 法人税等の支払額 | △285,913 | △525,250 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,485,925 | 4,924,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △445,739 | △160,748 |
| 定期預金の払戻による収入 | 418,072 | 622,666 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,944,753 | △4,155,704 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,603 | 334 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,637 | △166,703 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,972,454 | △3,860,156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,300,940 | △411,390 |
| 長期借入れによる収入 | 1,866,000 | 1,560,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,002,145 | △1,134,103 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △296,030 | △167,866 |
| 配当金の支払額 | △83,490 | △167,210 |
| その他 | － | △167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △816,606 | △320,738 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △231,657 | 52,112 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 465,207 | 795,876 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,250,091 | 14,042,779 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,715,298 | ※ 14,838,656 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給料手当 | 1,201,210千円 | 1,386,987千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 227,539 | 254,726 |
| 退職給付費用 | 25,659 | 30,087 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,160 | 25,960 |
| 貸倒引当金繰入額 | 496 | △11,276 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 13,876,151千円 | 15,870,059千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,160,852 | △1,031,402 |
| 現金及び現金同等物 | 12,715,298 | 14,838,656 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 83,613 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年８月８日取締役会 | 普通株式 | 83,613 | 5.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 167,226 | 10.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月７日取締役会 | 普通株式 | 83,613 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,335,470 | 7,599,407 | 1,058,968 | 21,993,847 | － | 21,993,847 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 145,201 | 53,587 | － | 198,789 | △198,789 | － |
| 計 | 13,480,672 | 7,652,995 | 1,058,968 | 22,192,637 | △198,789 | 21,993,847 |
| セグメント利益 | 1,294,343 | 430,005 | 28,502 | 1,752,851 | △924,434 | 828,417 |
（注）１. セグメント利益の調整額△924,434千円は、セグメント間取引消去88,434千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012,869千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,521,413 | 8,488,248 | 1,253,762 | 23,263,424 | － | 23,263,424 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 175,522 | 259 | － | 175,782 | △175,782 | － |
| 計 | 13,696,935 | 8,488,508 | 1,253,762 | 23,439,206 | △175,782 | 23,263,424 |
| セグメント利益 | 1,354,660 | 211,286 | 23,213 | 1,589,161 | △1,126,406 | 462,754 |
（注）１. セグメント利益の調整額△1,126,406千円は、セグメント間取引消去6,064千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,132,470千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円78銭 | 27円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 347,445 | 468,134 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 347,445 | 468,134 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,722 | 16,722 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………83百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月７日
（注） 平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月４日 |
| 第一精工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 泰 蔵 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下井田 晶 代 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |