2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第59期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１

【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社11社（平成27年６月30日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、当社の保有する頂可（香港）控股股份有限公司の全株式を売却したことに伴い、同社及びその子会社２社を持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年６月15日開催の取締役会において、当社が保有する持分法適用関連会社である頂可（香港）控股股份有限公司の全株式（発行済株式数50％）を頂全（開曼島）控股有限公司に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１） 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日）におけるわが国の経済は、平成26年４月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費や住宅投資の落ち込みから、株高や原油安を背景とした消費者マインドの改善や訪日外国人による消費などにより、持ち直しの動きが見られました。雇用環境についても、失業率の低下や賃金・賞与の増加も個人消費に寄与したものと思われます。また、企業収益の改善が進んでいることから、設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかながらも回復基調を持続しております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、更なる飛躍を目指して「輝く未来のために」という希望に満ちた大きな方向性に基づき、当連結会計年度を初年度とする新しい中期経営計画『ＫＥＮＫＯ　Five　Code　2015-2017』を策定いたしました。この新中期経営計画の冠の「Five」には、当社グループにおける「５番目の中期経営計画」という意味や連結経常利益率目標５％という意味も含めておりますが、当社グループの「５つの指針」を示したものであり、その内容は次の通りです。

（Ⅰ）Globalization（世界的拡大）

（Ⅱ）Innovation（革新）

（Ⅲ）Best practice（最良実施）

（Ⅳ）Knowledge management（知識管理）

（Ⅴ）Communication(Branding)（コミュニケーション（ブランド育成））

　以上の５つの指針に基づいた経営戦略の立案及び実践により更なる成長を目指し、３年後の平成30年３月期の数値目標として連結売上高750億円、連結経常利益率５％を掲げております。

　５つの指針に基づいた取り組みの成果は次のとおりであります。

◇海外での事業展開につきましては、情報収集の拠点としてバンクーバーにリサーチオフィスを新設し、北米での最新の食に関する情報の収集・分析を行い、世界に向けて食のトレンドを発信いたします。

◇当社に関する情報を発信するツールとして、ケンコーマヨネーズ及びサラダカフェの公式ツイッターアカウントを開設いたしました。商品・レシピ情報やコーポレートサイトコンテンツの紹介等、様々な情報の発信を行い、消費者の皆様とのコミュニケーションや信頼を高めることで、ブランド価値向上に繋げてまいります。

◇サラダカフェの店舗展開につきましては、平成27年４月27日に17店舗目となる「Ｓalad Ｃafe　ルミネ立川店」をオープンいたしました。お客様とのコミュニケーションを高めることで、更なるブランド強化に努めてまいります。

　　 当第１四半期連結累計期間における売上高及び利益の概況は以下のとおりであります。

①売上高

　売上高につきましては、平成26年４月より稼働を開始しました静岡富士山工場で生産しております厚焼き卵や錦糸卵等のタマゴ加工品がコンビニエンスストアをはじめ非常に好評をいただくとともに、寿司チェーン店などへの新規導入も続くなど、順調に売上を伸ばすことができました。また、小型形態のロングライフサラダを投入し、アイテム数を増加するなど好調であり、売上高を増加することができました。

　この結果、前年同四半期対比で増収を達成するとともに、期初に策定した売上高計画を上回る進捗でありました。

②利益

　利益につきましては、前連結会計年度までに実施してまいりました大型投資の成果として、売上高の拡大による利益の増加に加え、特に静岡富士山工場における操業度アップの効果が大きく利益の増加に寄与いたしました。また、海外事業につきましては、インドネシア事業において年間収支の黒字化の目標に向けて、収益改善が順調に進んでいることも利益増加に繋がっております。

　この結果、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同四半期を上回りました。また、期初に策定した収益計画に対して、ほぼ計画どおりの進捗であります。

　当第１四半期連結累計期間における連結売上高は16,083百万円（前年同四半期比1,341百万円の増加、9.1％増）、連結営業利益は824百万円（前年同四半期比189百万円の増加、29.8％増）、連結経常利益は773百万円（前年同四半期比194百万円の増加、33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は868百万円（前年同四半期比510百万円の増加、142.6％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの状況は次のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、基盤商品のポテトサラダ、ツナサラダや小型形態のポテトサラダ、また春雨、明太子、コーン、豆等の素材を生かした商品が外食、コンビニエンスストア、製パン向けを中心に新規採用され増収となりました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、製パン向けの焼成マヨネーズ等が新規採用されました。また、１㎏形態のマヨネーズが量販店向けに、ソース類では「世界のソースシリーズ」における新商品が伸長したことにより増収となりました。

　タマゴ加工品につきましては、サンドウィッチ用や惣菜パン用のタマゴサラダ、お弁当用の厚焼き卵、だし巻卵、また麺用の錦糸卵がコンビニエンスストアを中心に伸長し増収となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は13,252百万円（前年同四半期比920百万円の増加、7.5％増）、セグメント利益は697百万円（前年同四半期比147百万円の増加、27.0％増）となりました。

（総菜関連事業等）

　売上高につきましては、量販店向けに基盤商品でありますポテトサラダ、マカロニサラダが新規採用されたことやカニ風味サラダ、ほうれん草のゴマ和え等の商品が伸長し、また、北海道エリア限定でのカット野菜が堅調に推移したことにより増収となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,528百万円（前年同四半期比396百万円の増加、18.6％増）、セグメント利益は142百万円（前年同四半期比37百万円の増加、36.5％増）となりました。

（２） 財政状態の分析

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、38,904百万円（前連結会計年度比544百万円の減少、1.4％減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、20,355百万円（前連結会計年度比1,125百万円の減少、5.2％減）となりました。これは、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、18,549百万円（前連結会計年度比581百万円の増加、3.2％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、47.7％（前連結会計年度比2.2ポイント増）となりました。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

［財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針］

　当社は財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　株式の大量取得を目的とする買付に対する基本的な考え方としましては、工場の立地する地域社会とも共存共栄を図りつつ事業展開しており、更に、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図ってきております。

　従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案があったとしても、当社経営ノウハウ・知識・情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値についてご判断いただくのは極めて困難であると考えております。

　最終的に、大規模買付行為を受け入れるか否かは当社株主の皆様の判断によるべきものでありますが、上記事情を鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えております。

　当社の責務として、当社株式の取引及び株主の異動状況を常に注視しておりますが、大規模買付行為が発生した場合、当社取締役会を通じ、皆様に十分な情報が提供される必要があると考えております。従いまして、当社取締役会としては、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また必要に応じて、大規模買付者と交渉し当社代替案を提示します。それを基に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択をすることが適切であると考えております。

　今後も企業価値向上の観点から、会社法その他企業防衛に係る法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、弁護士等第三者から助言をいただきながら、継続して検討を行ってまいります。

（４） 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は133百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。

②　【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、頂可（香港）控股股份有限公司及びその子会社２社を持分法適用の範囲から除外しており、その理由は株式譲渡であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

○ 偶発債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上