E02669 上原成商事 四半期報告書－第69期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、役務収益を含めて表示しております。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、円安、株価上昇が続いており、個人消費の回復や企業業績の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。

エネルギー業界では、燃料転換や円安と期首からの原油価格上昇基調による製品価格の値上げが一層の需要減退と収益悪化の要因となり、依然厳しい経営環境でありました。

建設業界では、公共投資や民間設備投資とも首都圏を中心に高い需要動向にありましたが、前年から続く原材料費の高騰と労働者不足は建設工事の着工遅れを引き起こし、今後における不安材料を残しました。

その結果、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高に役務収益を加えた営業収益は、前年度下期より一転したエネルギー価格の低下により196億９百万円（前年同期比10.2％減）となりましたが、営業利益は６百万円（前年同期は営業損失２億４千９百万円）、経常利益は７千６百万円（前年同期は経常損失１億６千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は厚生年金基金解散に伴う引当金の戻入れ１億６千５百万円を特別利益に計上したことにより、１億５千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１千６百万円）となりました。

なお、セグメント別での業績は次のとおりとなっております。

産業エネルギーは、販売チャネル毎の特性を活かした提案営業に注力し、濾過装置リクレアンの販売は好調に推移しているものの、燃料転換が影響し販売数量が前年同期を若干下回るとともに、販売単価も前年同期から大幅に低下していることから営業収益（役務収益を含む）は76億７千８百万円（前年同期比25.2％減）となりましたが、適正価格の構築に努めました結果、セグメント利益は１億７百万円（前年同期比177.0％増）となりました。

建設資材は、需要が堅調な東京・名古屋・大阪を中心にゼネコンの窓口営業を推進する一方、地元大型物件の獲得に注力した結果、生コンと建材の販売数量は前年同期を上回りましたが、セメントは、生コン工場の稼動減から前年同期を下回りました。その結果、営業収益（役務収益を含む）は88億２千１百万円（前年同期比7.9％増）となり、セグメント利益は１億３千９百万円（前年同期比43.0％増）となりました。

生活サポートは、サービスステーションではガソリンの販売数量は前年同期を下回りましたが、車の販売や車検、軽鈑金修理などの収益が前年同期を上回りました。家庭用小売ガスでは、まごころ点検からのリフォーム需要掘り起こしに注力しました。宅配水事業は、顧客獲得を目的にイベント開催を積極的に推進しました。その結果、営業収益（役務収益を含む）は30億８千６百万円（前年同期比8.5％減）となり、セグメント損失は６千７百万円（前年同期はセグメント損失１億４千万円）となりました。

②財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、410億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して４千８百万円の増加となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」が13億５千６百万円、「工事未収金」が３億３千３百万円それぞれ減少した一方で、「現金及び預金」が８億４千３百万円、「前渡金（流動資産その他）」が５億８千６百万円、「投資有価証券」が２億４千６百万円、「貸倒引当金（流動資産・固定資産）」が１億６千７百万円（△の減少）それぞれ増加したことによるものであります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、105億５千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億９千７百万円の減少となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が２億９千万円増加した一方で、「工事未払金」が１億１千７百万円、「賞与引当金」が１億８百万円、「厚生年金基金解散損失引当金」が１億６千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、304億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億４千５百万円の増加となりました。主な要因は、剰余金の配当７千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５千２百万円により「利益剰余金」が７千９百万円増加し、又、「その他有価証券評価差額金」が１億６千２百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.7％、１株当たり純資産額は1,787円41銭となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式389株が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）欄の普通株式は、受渡日を基準として算定した自己株式数であります。

②【自己株式等】

（注）自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

セメント・生コンクリート協同組合等からの仕入債務等に対し、保証を行っております。

（注）京都中央生コン販売㈿、滋賀南西部生コン販売㈿については、組合員１社当たりの極度額、京都セメント・生コン卸㈿、滋賀県セメント販売㈿については、組合員のシェア割合分の極度額を記載しております。

２．受取手形割引高

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．役員退職慰労引当金戻入額

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

平成26年６月をもって退任した取締役１名の役員退職慰労金一部返上の申し出による引当金の取り崩しであります。

※２．厚生年金基金解散損失引当金戻入額

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

当社及び一部連結子会社が加入する「京滋石油厚生年金基金」は、特例解散に向け厚生労働省への解散認可申請を行いました。それに伴い申請時点での基金全体の不足額と指数に基づいて各事業所の負担額の再計算がなされた結果により、引当金の一部を戻入れたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には役務収益を含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には役務収益を含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（金融商品関係）

当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上原成商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上原成商事株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上