E27562 ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ 四半期報告書－第5期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３．収益には、消費税等は含まれておりません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

2015年４月に株式を追加取得し、株式会社ブロードバンドセキュリティを持分法適用関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2015年４月27日開催の取締役会において、株式会社ブロードバンドセキュリティに追加出資することについて決議しました。これに基づき、2015年４月30日に株式売買契約を締結し、2015年５月１日に取得いたしました。

また、当社は、2015年５月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社（連結子会社）であるSBIペイフォーオール株式会社を吸収合併することについて決議し、同日、当社とSBIペイフォーオール株式会社との間で2015年８月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安や各種の経済政策、金融政策を背景として緩やかな回復基調が続き、企業収益にも改善の兆しが見られました。しかしながら、消費税増税や、円安による輸入価格の上昇等の影響から実質賃金が伸び悩んだこと、またギリシャや中国など海外景気の下振れなどにより国内景気を下押しするリスク要因があり、先行きの不透明感が続いております。

　当社グループが主に事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、スマートフォンやタブレットPCの普及によるインターネット利用者増加等を背景として成長を続けており、今後も更なる拡大が期待されます。

　このような環境の中、当社グループは、日本の電子商取引市場の成長に大きく寄与し、かつ今後も継続的な成長が見込まれている「衣料・アクセサリー小売業」、「医薬化粧品小売業」、「食品・健康食品・飲料小売業」を中心に新規加盟店の獲得に注力しました。また子会社化したビジネスサーチテクノロジ株式会社の収益及び持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティの持分法による投資損益による利益の増加、また当社と繰越欠損金保有子会社であるSBIペイフォーオール株式会社の吸収合併による繰延税金資産の計上などにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、収益1,705,567千円（前年同期比125.2％）、売上総利益477,454千円（前年同期比130.0％）、税引前四半期利益123,431円（前年同期比1,274.2％）、四半期利益156,610千円（前年同期比1,958.8％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①決済サービス事業

　決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。

　当事業におきましては、当社の親会社であるSBIグループシナジーや営業の新規加盟店開拓などにより、決済の取扱件数・取扱高・売上高、全て堅調に推移し増収増益となりました。これらの結果、収益は1,641,754千円（前年同期比122.2％）、四半期利益は124,266千円（前年同期比1,741.6％）となりました。

②EC事業者支援事業

　EC事業者支援事業におきましては、2014年５月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するサイト内検索エンジンや、2015年５月に当社の持分法適用関連会社となった株式会社ブロードバンドセキュリティが提供するITセキュリティサービスなど、EC事業者向けのサイト集客及びセキュリティ関連の様々な支援サービスが属しております。当事業におきましては、収益は63,813千円（前年同期比333.0％）、四半期利益は32,344千円（前年同期比3,760.9％）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,976,609千円となり、前連結会計年度末の10,185,069千円から208,460千円の減少となりました。また、資本は前連結会計年度末に比べ72,386千円減少し、3,135,771千円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響額12,490千円を含め796,042千円減少し、7,858,283千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは121,960千円の支出（前年同期は146,156千円の支出）となりました。これは主に売上債権及びその他債権の増加93,455千円、仕入債務及びその他債務の減少28,494千円及びその他負債の減少73,071千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは455,554千円の支出（前年同期は372,786千円の支出）となりました。これは主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出412,300千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは231,018千円の支出（前年同期は106,827千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額213,151千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式については、韓国KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当第１四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2015年６月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　SBI AXES株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。

　その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、2015年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2015年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改定に伴う、当社グループの会計方針に対する重要な変更はありません。また、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

(1) 関連会社

　当第１四半期連結累計期間において、関連会社に対する投資を取得しております。

　関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。

　関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分（実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。

　「取得原価」が取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識しております。

　関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2015年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。

　見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識します。

５．連結範囲の変更

　本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2015年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

(1) 持分法の適用範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社ブロードバンドセキュリティは株式の追加取得により、関連会社となったことから持分法を適用しております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは決済サービス事業及びEC事業者支援事業の２区分を報告セグメントとしております。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

(2) 報告セグメントの収益合計

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）報告セグメント四半期利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税等を加減しております。

７．収益

　継続事業から発生した当社グループの収益の内容（ただし、金融収益及びその他の収益を除く）は以下のとおりであります。

８．金融収益及び財務費用

　当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。

　金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。

　当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

９．法人所得税

　当社グループの法人所得税の内容は以下のとおりであります。

　要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、要約四半期連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の法人所得税を算出するために使用された税率33.10％及び前第１四半期連結累計期間の法人所得税を算出するために使用された税率35.64％は日本国の法定実効税率です。

10．配当金

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり10円（総額213,151千円）の配当を支払っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間は１株当たり５円（総額106,827千円）の配当を支払っております。

11．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間中の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の算定内容は以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．有形固定資産、のれん及び無形資産

　当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

13．持分法で会計処理されている投資

(1) 当第１四半期連結会計期間末現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。

　株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社の要約四半期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。

(2) 当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

14．売上債権及びその他の債権

　当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。

　売上債権に関する信用供与期間は２ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヶ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。

15．資本金及び自己株式

(1) 資本金の内容

　当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。

(2) 資本金の増減内容

　当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。

　普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。

(3) 自己株式

　当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。

16．資本剰余金

　当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。

17．借入金

　当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。

（注）2015年６月30日現在、当座借越の加重平均実効利率は年間0.51％（2015年３月31日：0.53％）であります。当座借越の限度額は1,300,000千円（2015年３月31日：1,300,000千円）であります。

18．引当金

(1) 引当金の内容

　当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。

(2) 引当金の増減内容

　当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。

２．資産除去債務は当社及びビジネスサーチテクノロジ株式会社のオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。

19．仕入債務及びその他の債務

　当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。

　営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。

20．金融商品

(1) 金融商品の分類

(2) 金融商品の公正価値

１．償却原価で測定する金融商品の公正価値

　経営者は要約四半期連結財務諸表上、償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額はすべて公正価値に近似しているものと判断しております。

２．要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、投資有価証券を除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。

　財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

　レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産または負債について直接または間接に観察可能なものをいいます。

　レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットをいいます。

（単位：千円）

（単位：千円）

　上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。

３．レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：千円）

　当社が保有する投資有価証券は、出資の引受を通じて取得した株式会社ブロードバンドセキュリティ株式１銘柄によるものであります。当社は、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積もられた将来キャッシュ・フローに対して9.5％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。

　当第１四半期連結累計期間において、FVTOCIの金融資産に分類し投資有価証券に含まれていた株式会社ブロードバンドセキュリティ株式は、2015年５月１日の追加出資により持分比率が27.89％となり、持分法で会計処理されている投資となりました。これに伴い、投資有価証券に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上処分し、持分法で会計処理されている投資を取得したものとみなして会計処理をしております。当該追加出資時点の既存持分の公正価値は当初取得原価と同額の262,500千円であり、処分時点における利得又は損失の累計額はありません。

21．関連当事者

　当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であり、次上位支配株主はSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合（日本企業）とSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合（日本企業）であります。

　当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。

(1) 関連当事者との取引

　四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者間との取引は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。

　上記の他に、前連結会計年度にて、ビジネスサーチテクノロジ株式会社株式の取得に伴う支配株主及び兄弟会社への支払（56,470千円）及び株式会社ブロードバンドセキュリティの第三者割当増資に伴う株式の取得による支払（262,500千円）が発生しております。当第１四半期連結累計期間にて、株式会社ブロードバンドセキュリティ株式の追加取得に伴う支配株主への支払（412,300千円）が発生しております。

また、兄弟会社に対し当第１四半期連結累計期間において4,671,296千円の債権回収の代行を行っており、前第１四半期連結累計期間においては6,941,420千円の債権回収の代行を行っております。

　関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。

　関連当事者間の債権・債務に対して提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。該当債権・債務に対する保証取引はありません。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

　取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。

22．支出に関するコミットメント

　当社グループの前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントはありません。

23．要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループは2015年６月30日をもって終了する第１四半期連結会計期間に対して国際財務報告基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2015年８月10日に取締役会にて承認されております。

24．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、2015年５月26日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記　10．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩ　ＡＸＥＳ株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩ　ＡＸＥＳ株式会社及び連結子会社の２０１５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上