5603 虹技 四半期報告書－第111期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第110期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第110期及び第111期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社６社及び関連会社１社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社及び関連会社)が判断したものであります。

なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需の持ち直しにより緩やかながらも確かな回復を続けてまいりました。しかしながら、ここにきて一旦その足取りは鈍くなってまいりました。

　このような状況のもとで当社グループは、「虹技の品質」をスローガンとした、「第４次３カ年計画（平成25～平成27年度）」の最終年度にあたり、国内事業の基盤強化のため、新規開拓、新商品の拡販に努めております。また、海外事業においては、天津虹岡鋳鋼有限公司に加えて、当社グループ第２の海外進出となるインドネシア共和国のPT.H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA(略称：HK-PATI社)も、関係者一丸となって高品質な鋳物の本格的な供給に向けて取り組んでおります。

　当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高　45億5百万円（前年同期比　10.3%減）、営業利益　3億3千6百万円（前年同期比　29.3%増）、経常利益　2億8千9百万円（前年同期比　9.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益　１億5百万円（前年同期比　29.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　　①　鋳物関連事業

　鋳型は、造船や火力発電向け鋼塊造塊量の増加により、鍛鋼、厚板用鋳型の需要が好調を維持しましたが、特殊鋼用鋳型の需要が国内自動車向け生産の調整のため伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。ロールは、昨年好調であった主要顧客先の国内高炉メーカーの需要が落ち着いたことや、輸出案件も伸び悩んでいるため、売上高は前年同期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、為替変動の影響により、海外物件を手がける金型メーカーは好調でしたが、国内カーメーカーの需要は前年同期に比べ減少したため、売上高は前年同期を下回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械業界が好調で、売上高は前年同期を上回りました。小型鋳物は、下水道鉄蓋や電線共同溝用鉄蓋は前年同期を上回りましたが、機械鋳物は低迷し、売上高は前年同期を下回りました。デンスバーは、国内公共工事用部材と台湾・中国・東南アジア向け輸出が減少し、海外の産業機械向け需要は、欧州・中国・新興国の景気停滞により需要回復に一服感がありましたが、油圧機器及び小型建設機械など国内の産業機械向け需要については堅調に推移し、売上高は前年同期並みで推移いたしました。また、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司も好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。インドネシア共和国において新たに立ち上げたHK-PATI社は、事業開始の初期コストが想定を上回り、持分法による投資損失が引き続き発生いたしました。

　この結果、当事業の売上高は、39億2千3百万円（前年同期比　0.6%減）、経常利益　2億5千3百万円（前年同期比　4.8％増）となりました。

　　　②　その他の事業

　送風機は、前年同期にあった環境関連の大型案件がなく、売上高は前年同期を下回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、IT関連向け検査装置冷却用クーラー等の需要増により、売上高は前年同期を上回りました。ＫＣメタルファイバーは、自動車販売数の減少による自動車摩擦材の需要減により、売上高は前年同期を下回りました。ＫＣカーボンセラミックスは、アルミ関連需要のスポット受注により、売上高は前年同期を上回りました。環境装置事業は、前年同期のような震災復興関連の大型案件がなく、売上高は前年同期を下回りました。

　この結果、当事業の売上高は、5億8千1百万円（前年同期比　45.9％減）、経常利益　5千5百万円（前年同期比　16.6％増）となりました。

　なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、126億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千4百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が7億3千9百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が5億3百万円減少したことなどによります。

固定資産は、100億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千1百万円増加いたしました。

この結果、総資産は、226億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2千6百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、81億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千4百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が5億2千3百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が2億2千7百万円減少したことなどによります。

固定負債は、38億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千4百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金が2億7千8百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、119億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4千9百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、106億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千6百万円増加いたしました。これは、主として非支配株主持分が8千1百万円増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.2％から40.0％となりました。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1千7百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化、先行き不透明な経済状況など、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、第４次３カ年計画の諸施策を着実に実行し、強固な企業体質の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式996株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

２  受取手形割引高

３  債権流動化のための受取手形裏書譲渡高

※４　特定融資枠契約

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△23百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△46百万円、営業外収益が34百万円、営業外費用が△11百万円含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△19百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△38百万円、営業外収益が30百万円、営業外費用が△11百万円含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上