E00750 コープケミカル 四半期報告書－第105期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費の持ち直しの兆しもあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安進行による物価の上昇や欧州金融不安に加え、中国景気の減速感及び新興国経済の減速への警戒感などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社企業グループはこのような状況のもと、主力の肥料事業につきましては、農地面積の減少、少子高齢化、人口減少による肥料需要の縮小、施肥コスト抑制運動の展開、肥料需要減少に伴う国内企業間競争の激化、マーケットのグローバル化に伴う海外肥料メーカーとの競争の激化など取り巻く販売環境は一層厳しさを増しております。

なお、本年10月１日に予定している当社と片倉チッカリン株式会社との経営統合につきましては、本年６月に開催した両社の株主総会でそれぞれ承認をいただいております。

肥料事業は、土壌改良資材の一部販売中止があり減収となりました。また、化成品事業は、汎用品が好調に推移し、増収となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４，５１５百万円（前年同四半期比１．２％増）となりました。利益面では、経費削減などの取り組みにより原価率が減少し、経常利益は１９百万円（前年同四半期は経常損失△７４百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△８百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ａ．肥料事業

肥料業界におきましては、生産コスト抑制運動に伴う減肥や生産者の高齢化、耕作放棄地の拡大などを背景に肥料需要は依然として減少傾向を辿っております。

このような状況のなか、土壌改良資材の一部販売中止があり、肥料事業の売上高は３，０５８百万円（前年同四半期比０．２％減）となりました。

ｂ．化成品事業

工業用りん酸、りん酸カルシウム、ＡｄＢｌｕｅが好調に推移し、化成品事業の売上高は１，１２８百万円（前年同四半期比１１．８％増）となりました。

ｃ．その他事業

合成雲母、合成スメクタイトなどの多機能性無機素材部門は、受注先の生産変更に伴う遅れなどがあり、減収となりました。また、運送部門および工事部門も受注の減少などにより減収となりました。その結果、その他事業の売上高は３２８百万円（前年同四半期比１５．４％減）となりました。

(2）財政状態の分析

ａ．資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて２．９％減少し、１７，０８１百万円となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少１，４２３百万円、現金及び預金の増加４２６百万円、商品及び製品の増加１９７百万円、原材料及び貯蔵品の増加１８４百万円などで、５１１百万円減少しております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて０．４％増加し、１０，１６６百万円となりました。増減の主なものは、投資有価証券の増加１２８百万円、繰延税金資産の減少４２百万円、機械装置及び運搬具の減少２４百万円などで、３９百万円増加しております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて１．７％減少し、２７，２４７百万円となりました。

ｂ．負債、純資産

流動負債は、前連結会計年度末に比べて２．７％減少し、１１，１３５百万円となりました。増減の主なものは、短期借入金の減少６７３百万円、未払費用の増加３４７百万円、支払手形及び買掛金の増加３１２百万円などで、３０３百万円減少しております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて５．５％減少し、４，６６４百万円となりました。増減の主なものは、長期借入金の減少２８４百万円などで、２７０百万円減少しております。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３．５％減少し、１５，８００百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて０．９％増加し、１１，４４７百万円となりました。増減の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加８７百万円などで、１０２百万円増加しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発活動の金額は、３６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権４個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人　大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取損害賠償金の主な内訳

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

東京電力株式会社から公表された賠償基準に基づき、同社に対し福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、生じた損害に関する賠償金額14百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

東京電力株式会社から公表された賠償基準に基づき、同社に対し福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、生じた損害に関する賠償金額18百万円であります。

※２　組織再編費用の主な内訳

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

合併に係る、財務、法務などのアドバイザリー契約に基づく支払など10百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成雲母、合成スメクタイト、プラント等の設計及び施工、不動産賃貸、運送業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成雲母、合成スメクタイト、プラント等の設計及び施工、不動産賃貸、運送業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、保有する投資有価証券に一部１銘柄を平成27年７月15日に売却いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益299百万円を特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコープケミカル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コープケミカル株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上