| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | パイオニア株式会社 |
| 【英訳名】 | PIONEER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 社長執行役員 小谷 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区新小倉１番１号 |
| 【電話番号】 | 044－580－3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 川尻 邦夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区新小倉１番１号 |
| 【電話番号】 | 044－580－3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 常務執行役員 川尻 邦夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 113,334 | 109,020 | 501,676 |
| 経常利益(△損失) | (百万円) | △279 | △592 | △2,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失) | (百万円) | △2,089 | △2,514 | 14,632 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,588 | △774 | 28,444 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,024 | 106,292 | 107,066 |
| 総資産額 | (百万円) | 321,656 | 314,311 | 328,277 |
| １株当たり四半期(当期)純利益(△損失)金額 | (円) | △5.69 | △6.85 | 39.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.0 | 32.1 | 31.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,013 | △8,508 | 34,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,805 | △5,833 | 36,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △916 | △891 | △55,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 32,930 | 37,005 | 51,676 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益（△損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△損失）」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における売上高は、円安の効果もあり、カーエレクトロニクスは増収となりましたが、前期に実施したホームＡＶおよびＤＪ機器の事業譲渡の影響等により、前年同四半期に比べ3.8％減収の109,020百万円となりました。
営業利益は、事業譲渡および体制のスリム化の効果により販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率が為替の影響により悪化したことや売上高が事業譲渡の影響により減少したことから、前年同四半期に比べ74.0％減益の69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、支払利息は減少しましたが、営業利益の減少に加え、為替差益が減少したことや、前年同四半期に子会社株式売却益を計上したことなどにより、前年同四半期の2,089百万円の損失から2,514百万円の損失となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、前年同四半期に比べ、米ドルは15.8％円安の１米ドル＝121円36銭、ユーロは4.4％円高の１ユーロ＝134円16銭となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
売上高は、前年同四半期に比べ5.4％増収の86,888百万円となりました。カーオーディオは増収となりました。市販市場向けは北米で増加しましたが、主に欧州や中南米で減少し減収となりました。ＯＥＭは北米を中心に国内、海外ともに増加したことから増収となりました。カーナビゲーションシステムは減収となりました。市販市場向けは、国内で減少したことから減収となりました。ＯＥＭは国内で減少しましたが、東南アジアや中国で増加したことから増収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるＯＥＭの売上構成比は、前年同四半期の56％から62％となりました。
国内外別の売上については、国内は11.6％減収の29,720百万円、海外は17.1％増収の57,168百万円となりました。
営業利益は、売上は増加しましたが、為替の影響により原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加があったことから、前年同四半期に比べ51.4％減益の970百万円となりました。
② その他の事業
売上高は、前期に実施した事業譲渡の影響などから、前年同四半期に比べ28.4％減収の22,132百万円となりました。
国内外別の売上については、国内は10.9％減収の12,237百万円、海外は42.4％減収の9,895百万円となりました。
営業損益は、事業譲渡の影響等により、売上減や原価率の悪化があった一方で販売費及び一般管理費が減少したことから、前年同四半期の1,602百万円の損失から756百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、棚卸資産は増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13,966百万円減少し、314,311百万円となりました。棚卸資産は、第２四半期以降の売上計画に合わせてカーエレクトロニクスの在庫を増やしたことなどにより5,337百万円増加し、68,632百万円となりました。一方、現金及び預金は15,155百万円減少し、37,005百万円となりました。受取手形及び売掛金は、当第１四半期連結累計期間の売上高が前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に比べ減少したことにより2,277百万円減少し、76,881百万円となりました。
負債については、前連結会計年度に実施した体制のスリム化に伴う特別退職金の支払いなどにより未払費用が12,148百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13,192百万円減少し、208,019百万円となりました。
純資産については、当第１四半期連結累計期間の米ドルの為替レートが前連結会計年度末に比べて円安となったことなどに伴い為替換算調勘定が1,293百万円増加しましたが、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する当期純損失2,514百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、106,292百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ14,671百万円減少し、37,005百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ13,521百万円減少し、8,508百万円となりました。これは、特別退職金の支払いなどにより未払費用の減少額が10,510百万円拡大したことや、売上債権の減少額が4,945百万円縮小したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ出が1,028百万円増加し、5,833百万円となりました。これは、事業譲渡による支出を1,665百万円計上したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ支出が25百万円減少し、891百万円の支出となりました。
(4) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発活動の金額は、5,769百万円です。当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日現在) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 372,223,436 | 372,223,436 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 372,223,436 | 372,223,436 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 372,223 | ― | 91,731 | ― | 26,288 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成27年３月31日)の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
(平成27年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 5,028,700 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| (相互保有株式) | ― | ― | ― | |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 367,034,300 | 3,670,343 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 160,436 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 372,223,436 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,670,343 | ― | |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式が200株含まれています。
2. 「単元未満株式」欄の株式数には、自己保有株式27株が含まれています。
② 【自己株式等】
(平成27年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| パイオニア株式会社 | 神奈川県川崎市幸区新小倉１番１号 | 5,028,700 | ― | 5,028,700 | 1.35 |
| 計 | ― | 5,028,700 | ― | 5,028,700 | 1.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,160 | 37,005 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 79,158 | 76,881 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,039 | 32,362 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,065 | 12,973 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,191 | 23,297 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,563 | 4,373 | |||||||||
| その他 | 20,666 | 21,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,195 | △2,283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 217,647 | 205,682 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 64,524 | 65,138 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 139,724 | 130,043 | |||||||||
| リース資産 | 15,040 | 14,842 | |||||||||
| その他 | 16,537 | 16,219 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △178,196 | △169,815 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,629 | 56,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 522 | 511 | |||||||||
| ソフトウエア | 25,600 | 27,635 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 14,376 | 11,269 | |||||||||
| その他 | 1,040 | 1,021 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,538 | 40,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,349 | 6,374 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,049 | 2,173 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,118 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 1,908 | 1,926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,344 | 11,673 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,511 | 108,536 | |||||||||
| 繰延資産 | 119 | 93 | |||||||||
| 資産合計 | 328,277 | 314,311 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 76,359 | 76,877 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,871 | 17,852 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 6,367 | ※1 6,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,266 | 2,579 | |||||||||
| 未払費用 | 44,834 | 32,686 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,531 | 2,508 | |||||||||
| その他 | 23,803 | 22,461 | |||||||||
| 流動負債合計 | 174,031 | 161,330 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 10,000 | ※1 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,202 | 32,060 | |||||||||
| その他 | 4,978 | 4,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,180 | 46,689 | |||||||||
| 負債合計 | 221,211 | 208,019 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 91,732 | 91,732 | |||||||||
| 資本剰余金 | 56,016 | 56,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,277 | 30,763 | |||||||||
| 自己株式 | △11,051 | △11,051 | |||||||||
| 株主資本合計 | 169,974 | 167,460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △105 | △90 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47,369 | △46,076 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,767 | △20,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △68,241 | △66,580 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,333 | 5,412 | |||||||||
| 純資産合計 | 107,066 | 106,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 328,277 | 314,311 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 113,334 | 109,020 | |||||||||
| 売上原価 | 91,111 | 90,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,223 | 18,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,958 | 18,406 | |||||||||
| 営業利益 | 265 | 69 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 39 | |||||||||
| 為替差益 | 509 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 59 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 632 | 207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 646 | 407 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 47 | － | |||||||||
| その他 | 483 | 461 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,176 | 868 | |||||||||
| 経常損失（△） | △279 | △592 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 22 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 327 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 345 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 26 | 36 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 43 | 88 | |||||||||
| その他 | － | 362 | |||||||||
| 特別損失合計 | 69 | 486 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3 | △1,056 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,650 | 1,156 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 336 | 338 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,986 | 1,494 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,989 | △2,550 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 100 | △36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,089 | △2,514 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,989 | △2,550 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 70 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,275 | 1,405 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △28 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 566 | 316 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △599 | 1,776 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,588 | △774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,597 | △853 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 79 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3 | △1,056 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,474 | 6,918 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △312 | △371 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △111 | |||||||||
| 支払利息 | 646 | 407 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,512 | 3,567 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,945 | △4,469 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 151 | △47 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △837 | △11,347 | |||||||||
| その他 | △3,113 | △824 | |||||||||
| 小計 | 7,509 | △7,333 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 137 | 111 | |||||||||
| 利息の支払額 | △574 | △318 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,059 | △968 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,013 | △8,508 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 82 | 489 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,999 | △4,986 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 360 | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | － | △1,665 | |||||||||
| その他 | 112 | △31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,805 | △5,833 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △488 | △273 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △428 | △618 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △916 | △891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △266 | 561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △974 | △14,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,904 | 51,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 32,930 | ※1 37,005 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準 第７号平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益および当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. シンジケートローン契約
(前連結会計年度)
１年内返済予定の長期借入金6,367百万円は、当社が、平成27年３月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
また、長期借入金10,000百万円は、当社が、平成26年９月25日付で銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
(当第１四半期連結会計期間)
１年内返済予定の長期借入金6,367百万円は、当社が、平成27年３月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
また、長期借入金10,000百万円は、当社が、平成26年９月25日付で銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 34,317百万円 | 37,005百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,387百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 32,930百万円 | 37,005百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注 １) | 四半期連結損益計算書計上額(注 ２) | |||
| カーエレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 82,427 | 30,907 | 113,334 | ― | 113,334 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 153 | 1,136 | 1,289 | △1,289 | ― |
| 計 | 82,580 | 32,043 | 114,623 | △1,289 | 113,334 |
| セグメント利益(△損失) | 1,994 | △1,602 | 392 | △127 | 265 |
(注) １. セグメント利益(△損失)の調整額△127百万円には、セグメント間取引消去195百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△322百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
２. セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注 １) | 四半期連結損益計算書計上額(注 ２) | |||
| カーエレクトロニクス | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 86,888 | 22,132 | 109,020 | ― | 109,020 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 6 | 860 | 866 | △866 | ― |
| 計 | 86,894 | 22,992 | 109,886 | △866 | 109,020 |
| セグメント利益(△損失) | 970 | △756 | 214 | △145 | 69 |
(注) １. セグメント利益(△損失)の調整額△145百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△151百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。
２. セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に、当社グループのホームＡＶ事業、電話機事業、ヘッドホン関連事業およびＤＪ機器事業を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを「カーエレクトロニクス」および「その他」に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づいて作成したものを開示しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △5円69銭 | △6円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △2,089 | △2,514 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △2,089 | △2,514 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 367,196 | 367,195 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年７月３１日
パ イ オ ニ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 世 浩 一
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 下 万 樹
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 知 輝
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイオニア株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイオニア株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）1． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。