| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハリマビステム |
| 【英訳名】 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鴻 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 池 内 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 池 内 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハリマビステム 東京支店(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,213,842 | 4,639,851 | 17,882,532 |
| 経常利益 | (千円) | 26,586 | 138,124 | 462,834 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △1,731 | 65,247 | 273,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 790 | 88,235 | 330,428 |
| 純資産額 | (千円) | 4,351,485 | 4,721,218 | 4,656,866 |
| 総資産額 | (千円) | 8,685,953 | 9,184,699 | 8,815,849 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.36 | 13.72 | 57.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 50.9 | 52.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に株価の堅調な推移や企業収益の向上、雇用環境の改善などにより景気回復の兆しが見られました。一方で、円安の影響による輸入品価格や食品・日用品価格の上昇などにより消費者の節約志向は依然として強く、個人消費は力強さを欠いていることから、景気の先行きは不透明感のあるなかで推移しました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、円安に起因する原材料価格上昇によるコスト高止まりなどで、顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に獲得した新規契約が当連結会計年度はじめから売上増加に寄与し、前年にあった大型現場解約のマイナス要因がなかったことから前年同四半期連結累計期間比４億26百万円(10.1%)増加の46億39百万円となりました。
また、利益面におきましては、売上高増加の影響や販売費及び一般管理費削減などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比95百万円(742.9%)増加の１億７百万円、経常利益は同１億11百万円(419.5%)増加の１億38百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、同66百万円増加の65百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億68百万円増加の91億84百万円となりました。これは、現金及び預金が８億78百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が４億73百万円減少したことが主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比３億４百万円増加の44億63百万円となりました。これは、主に流動負債のその他が４ 億37百万円増加する一方、買掛金が82百万円減少し、賞与引当金が77百万円減少したことが要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比64百万円増加の47億21百万円となり、自己資本比率は50.9%となりました。
(3) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,812,247 | 4,812,247 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,812,247 | 4,812,247 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 4,812,247 | ─ | 654,460 | ─ | 635,900 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 57,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,698,000 | 4,698 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 57,247 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,812,247 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,698 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハリマビステム | 横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 57,000 | ― | 57,000 | 1.18 |
| 計 | ― | 57,000 | ― | 57,000 | 1.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,340,901 | 3,219,492 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,769,247 | 2,296,075 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 16,494 | 20,291 | |||||||||
| 貯蔵品 | 39,894 | 41,091 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,374 | 51,158 | |||||||||
| その他 | 180,052 | 196,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △269 | △218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,444,695 | 5,824,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 539,755 | 536,144 | |||||||||
| 土地 | 546,589 | 555,360 | |||||||||
| その他（純額） | 56,805 | 57,812 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,143,150 | 1,149,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 87,606 | 81,174 | |||||||||
| その他 | 21,529 | 21,199 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109,136 | 102,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 762,490 | 754,615 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,508 | 42,463 | |||||||||
| その他 | 1,368,718 | 1,377,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65,849 | △65,761 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,118,867 | 2,108,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,371,154 | 3,360,540 | |||||||||
| 資産合計 | 8,815,849 | 9,184,699 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 827,113 | 744,479 | |||||||||
| 短期借入金 | 815,600 | 788,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,176 | 33,757 | |||||||||
| 賞与引当金 | 183,749 | 105,904 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 22,020 | 18,667 | |||||||||
| その他 | 1,348,076 | 1,785,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,258,735 | 3,476,453 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 379,200 | 474,300 | |||||||||
| リース債務 | 78,769 | 75,227 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89,715 | 88,740 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 286,270 | 281,873 | |||||||||
| その他 | 66,291 | 66,887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 900,247 | 987,027 | |||||||||
| 負債合計 | 4,158,983 | 4,463,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,460 | 654,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 635,900 | 635,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,223,016 | 3,264,492 | |||||||||
| 自己株式 | △18,625 | △18,738 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,494,750 | 4,536,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,683 | 104,976 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,198 | 37,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △807 | △945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119,075 | 141,466 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,040 | 43,636 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,656,866 | 4,721,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,815,849 | 9,184,699 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,213,842 | 4,639,851 | |||||||||
| 売上原価 | 3,713,854 | 4,068,985 | |||||||||
| 売上総利益 | 499,988 | 570,865 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 36,082 | 35,653 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 172,306 | 178,848 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 20,669 | 21,295 | |||||||||
| 賃借料 | 62,028 | 53,629 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | △26 | |||||||||
| その他 | 196,093 | 173,508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 487,180 | 462,908 | |||||||||
| 営業利益 | 12,807 | 107,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,496 | 2,270 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,491 | 7,625 | |||||||||
| 仕入割引 | 4,922 | 5,552 | |||||||||
| 保険返戻金 | 3,508 | 10,230 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,881 | 5,928 | |||||||||
| その他 | 1,993 | 4,072 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,294 | 35,680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,010 | 2,681 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 262 | 1,055 | |||||||||
| 保険解約損 | 4,726 | 1,638 | |||||||||
| その他 | 515 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,515 | 5,513 | |||||||||
| 経常利益 | 26,586 | 138,124 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,586 | 138,124 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,399 | 23,787 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,522 | 48,493 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,922 | 72,280 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △335 | 65,844 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,396 | 596 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,731 | 65,247 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △335 | 65,844 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,286 | 22,292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 162 | △138 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,323 | 237 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,125 | 22,391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 790 | 88,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △605 | 87,638 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,396 | 596 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額 13,525千円に対して連帯保証債務を負っております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,267千円 | 20,594千円 |
| のれんの償却額 | 3,631 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 23,778 | 5 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 23,771 | 5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △0円36銭 | 13円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,731 | 65,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △1,731 | 65,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,755,620 | 4,754,185 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 宏 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。