2415 ヒューマンホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成27年８月10日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移したものの、中国経済の減速や、欧州情勢による景気下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い、企業の採用意欲が高まり、人材需要が増加していることに加え、平成27年秋に見込まれる改正労働者派遣法の施行により、人材派遣制度の活用が進むことが想定されます。また、国内における中長期的な労働力不足に対する懸念や、企業のグローバル化の進展に伴い、多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、採用にとどまらない多様なサービスが求められています。教育業界におきましては、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」が迫り、競合他社との競争は激しくなっており、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やＭ＆Ａなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。また、政府が実践的な職業訓練を行う新しい高等教育機関の創設について検討を始めるなど、実学的な教育が求められてきています。介護業界におきましては、高齢化の進展により、介護サービスの需要が増加する一方で、平成27年４月に地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を目的とした介護保険制度改正が行われるとともに、報酬体系の見直しが行われ、質の高い介護サービスの安定的な供給とそれを支える人材の確保、医療と介護の連携や、さらなる効果的なサービス提供を推進することが求められております。

このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務プロセス管理の徹底により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、単なる人材マッチングにとどまらない、人的リソースの最適化を図るためのコンサルティングサービスに注力し、教育事業は、顧客基盤拡大のため、成長分野における事業開発やグローバル市場での事業拡大に取り組み、介護事業は、利用者獲得に向け、ケアマネジャーとの連携強化に加え、医療機関等への営業を強化いたしました。

以上の結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比10.5％増の16,736百万円となりました。利益面では、営業利益は、主に人材関連事業の減益により、前年同四半期比20.5％減の441百万円、経常利益は前年同四半期比10.2％減の529百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比23.6％減の234百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」において、「スポーツエンターテインメント事業」「広告代理事業」を統合し、「アリーナ事業」に名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移しました。人材派遣では、営業人員を増強し、きめ細かなフォローを徹底することで、既存契約の継続・拡大に努めるとともに、顧客の潜在的なニーズを引き出す提案営業を積極的に展開し、新規契約の拡大と契約単価の向上に努めました。

人材紹介事業では、深刻な人手不足となっている建設業界を重点領域と捉え、専門性を強化して新規案件獲得に取り組み、建設技術者分野におけるシェア拡大を図りました。

業務受託では、営業及び運営体制を拡充し、これまで培ってきたノウハウの共有・横展開を進めるとともに、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス提案に積極的に取り組み、民間企業からの受注が増加しました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比10.1％増の9,121百万円、営業利益は、利益率の高い受託案件が終了したことに加え、長期的な業容の拡大とサービス強化に向けた人件費の増加により、前年同四半期比65.7％減の67百万円となりました。

②教育事業

教育事業におきましては、社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座、心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で受講生数が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれる語学ビジネス、通訳・翻訳ビジネス、留学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数は、少子化の影響により減少いたしましたが、日本語学校においては、４月に佐賀校を新規開設したことに加え、引き続き、中国やベトナムなどアジア各国からの留学生を中心として在校生数が堅調に推移しました。

児童教育事業では、積極的かつ効果的なプロモーションを展開し、ロボット教室・理科実験教室のフランチャイズ加盟教室の拡大に努め、生徒数は大幅に伸長いたしました。

保育事業におきましては、4月に認可保育所「ヒューマンアカデミー上石原保育園」、「ヒューマンアカデミー印西牧の原保育園」、「スターチャイルド中山ナーサリー」の３ヶ所を新規開設し、事業拡大に努めました。

この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比11.5％増の5,082百万円、営業利益は広告宣伝費や人件費の増加のため、前年同四半期比6.4％減の337百万円となりました。

③介護事業

介護事業におきましては、主力のデイサービスにおいて、介護報酬改定を踏まえ、運営体制を強化し、利用者の満足度を高めることで稼働率の向上に努めるとともに、中重度の要介護者などのニーズに対応したサービスを整備し、体制強化を推進いたしました。また、前期に新規開設した有料老人ホーム１ヶ所と、グループホーム６ヶ所の入居が順調に進んだことが寄与し、売上は堅調に推移しました。

事業所につきましては、デイサービスセンターとして、平安の湯(愛知県)を新規開設し、事業所数は91ヶ所となりました。

この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比10.6％増の2,192百万円となりましたが、営業損失は前期下期以降に開設した事業所の人件費等の増加により、29百万円(前年同四半期は4百万円の営業損失)となりました。

④その他

ネイルサロン運営事業におきましては、マネジメント体制を見直し、店舗スタッフの教育制度を拡充することで、接客サービスの向上を図り、既存店舗の活性化に取り組みましたが、フランチャイズ店舗の減少などにより減収となりました。

アリーナ事業におきましては、新たに、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の本拠地とした舞洲アリーナの運営を開始したことやスポンサー売上などの増加により、増収増益となりました。

この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比9.9％増の339百万円となり、アリーナ事業の収益改善により、営業損失につきましては、前年同四半期の12百万円から9百万円改善し、3百万円となりました。

（２）財政状態についての分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、28,773百万円となり、前連結会計年度末の30,882百万円から2,109百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、21,946百万円となり、前連結会計年度末の23,990百万円から2,044百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が883百万円、受取手形及び売掛金が1,037百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、6,827百万円となり、前連結会計年度末の6,891百万円から64百万円減少いたしました。

次に負債合計は21,500百万円となり、前連結会計年度末の23,568百万円から2,068百万円減少いたしました。流動負債につきましては、17,902百万円となり、前連結会計年度末の20,407百万円から2,505百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等が952百万円、前受金が1,511百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、3,598百万円となり、前連結会計年度末の3,161百万円から437百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が451百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、7,273百万円となり、前連結会計年度末の7,313百万円から40百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円を計上した一方で、剰余金の配当271百万円を行ったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　 (注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、

アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「その他」において、閉鎖が決定している店舗の固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,086千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、

アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の連結子会社であるヒューマンライフケア株式会社が行う保育事業につきましては、今後の事業展開を勘案し、グループ全体の経営実態をより適切に反映したマネジメントアプローチについて検討した結果、前第２四半期連結会計期間より従来の「介護事業」から「教育事業」に報告セグメントを変更いたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「教育事業」を行なう連結子会社が所有する一部の校舎において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,306千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマンホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上