| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ライフライン株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Lifeline Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 啓 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | （03）6711－5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 田 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | （03）6711－5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 田 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,986 | 6,744 | 25,696 |
| 経常利益 | (百万円) | 175 | 624 | 2,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 15 | 979 | 1,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16 | 947 | 1,028 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,373 | 14,058 | 15,385 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,560 | 32,396 | 33,163 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.48 | 95.10 | 104.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 43.4 | 46.4 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
（売上高について）
当第１四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、本年３月にMRI（磁気共鳴画像）検査に対応した心臓ペースメーカの販売を開始したことにより、販売数量が回復基調へ転じ、前年同期を上回る実績となりました。また、EP/アブレーションおよび外科関連におきましては、本年４月に外科関連の一部商品における保険償還価格の引き下げが実施された影響を受けたものの、オンリーワン製品をはじめとする自社グループ製品が好調に推移し、引き続き業績を牽引いたしました。その一方でインターベンションにおきましては、前期末に一部の仕入商品の販売を終了したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は67億4千4百万円（前年同期比12.7%増）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞ （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| リズムディバイス | 1,077 | 1,349 | 25.2% |
| EP/アブレーション | 2,698 | 3,057 | 13.3% |
| 外科関連 | 1,334 | 1,568 | 17.6% |
| インターベンション | 624 | 504 | △19.1% |
| その他 | 252 | 264 | 4.6% |
| 合計 | 5,986 | 6,744 | 12.7% |
※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
| リズムディバイス | 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ） |
|---|---|
| EP/アブレーション | EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、高周波心房中隔穿刺針 |
| 外科関連 | 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪 |
| インターベンション | バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル |
| その他 | 血液浄化関連商品 |
①リズムディバイス
心臓ペースメーカにおきましては、本年３月より、一定の条件下でMRI（磁気共鳴画像）検査が可能な心臓ペースメーカ「KORA100（コーラ100）」の販売を開始いたしました。MRI対応商品の導入が他社に比べ遅れていたことから、心臓ペースメーカの販売数量は減少しておりましたが、MRI対応商品の寄与により前年同期を上回る販売数量となりました。引き続き「KORA100」のシェア拡大に向け、一層の拡販に取り組むとともに、第４四半期に上市を予定している全身のMRI検査が可能な新商品「KORA250（コーラ250）」の速やかな導入に向けた準備に取り組んでまいります。
ICD（植込み型除細動器）関連につきましては、厳しい競争環境の中、前年同期に比べ販売数量が減少いたしました。なお、ICD関連におきましても、現行商品に比べてコンパクトな新商品の第４四半期の上市を計画しております。
以上により、リズムディバイスの売上高は13億4千9百万円（前年同期比25.2%増）となりました。
②EP/アブレーション
EPカテーテルにおきましては、心房細動におけるアブレーション治療の症例数が増加していることから、当該治療に使用される心腔内除細動システムの専用カテーテルであり、当社のオンリーワン製品である「BeeAT（ビート）」の販売数量が増加したことに加え、アブレーション治療の安全性を高めるために用いる医療機器であり、本年4月より販売を開始した食道温モニタリングシステム用カテーテル「Esophastar（エソファスター）」が伸長いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、競合製品の影響により前年同期に比べ販売数量が減少したものの、第２四半期には、新製品であるイリゲーション機能付きアブレーションカテーテル「Bernoulli（ベルヌーイ）」の上市も予定されていることから、引き続き販売数量の増加に努めてまいります。
さらにオンリーワン商品である高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、心房中隔穿刺術における新たな選択肢として医療現場への浸透が進んでおり、業績へ寄与いたしました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は30億5千7百万円（前年同期比13.3%増）となりました。
③外科関連
人工血管関連におきましては、昨年７月より販売を開始したオンリーワン製品である「J-Graft（ジェイ・グラフト） オープンステントグラフト」が、開胸手術を伴う胸部大動脈瘤治療の低侵襲化に寄与する医療機器として、高く評価されており、引き続き伸長いたしました。また、人工血管につきましても堅調に推移したものの、カテーテルを用いて治療を行うステントグラフトにつきましては、保険償還価格が昨年から段階的に引き下げられており、本年4月にも引き下げが行われ、前年同期に比べ売上高は減少しました。これらのことから、人工血管関連全体としての売上高は前年同期に比べ47.9％の増加となりました。
人工弁関連におきましては、主力である生体弁について、ステントグラフト同様に本年４月にも保険償還価格の引き下げが行われたことに加え、競合製品の影響により販売数量が減少したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。なお、生体弁につきましては、耐久性を高めるために抗石灰化処理を施した新商品である「CROWN（クラウン）」の本年末の上市を目指し準備を進めております。
以上により、外科関連の売上高は15億6千8百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
④インターベンション
バルーンカテーテルにおきましては、従来の取扱商品から、昨年導入した初の自社製品である「canPass（キャンパス）」および、拡張力が高いタイプの仕入商品である「Pantera LEO（パンテラ・レオ）」への切り替えが進んだことから、販売数量は微増に留まったものの利益率が改善いたしました。
ガイドワイヤーにおきましては、参入企業間の競争が厳しい状況が続いていることから、前年同期に比べ販売数量が減少いたしました。
また、その他の品目では、冠動脈の狭窄部における治療機器の通過をサポートし、手技の効率化を可能とする貫通用カテーテル「Guideliner（ガイドライナー）」の販売数量が増加いたしましたが、血管内異物除去用カテーテルの販売を前期末で終了した影響を吸収することはできず、インターベンションにおけるその他の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
以上により、インターベンションの売上高は5億4百万円（前年同期比19.1%減）となりました。
⑤その他
連結子会社で販売する血液浄化関連商品等のその他の売上高は2億6千4百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（損益について）
①営業利益
オンリーワン製品を中心に収益性の高い自社グループ製品が伸長し、売上構成比が上昇したことに加え、製造原価の低減等により、売上総利益率は前年同期に比べ5.3ポイント改善いたしました。その一方で、新商品の導入に伴う治験費用や検査費等の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加したことから、当第１四半期連結累計期間の営業利益は6億4千7百万円（前年同期比336.8%増）となりました。
②経常利益
受取利息及び為替差益をはじめとする営業外収益を8千4百万円、自己株式取得に係るシンジケートローン手数料等を営業外費用として1億6百万円計上したことから、当第１四半期連結累計期間の経常利益は6億2千4百万円（前年同期比256.6%増）となりました。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
本年４月22日付の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」にて開示しております投資有価証券売却益を特別利益として10億2千8百万円計上した一方で、子会社工場の閉鎖に伴う固定資産除却損6千3百万円を特別損失として計上したことから、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は9億7千9百万円となりました。
(２)財政状態の分析
（連結貸借対照表に関する分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ6億2千5百万円減少し、231億6千4百万円となりました。これは主として、たな卸資産が13億2百万円増加した一方で、未収入金の減少を主たる要因として、その他が17億6千１百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円減少し、92億3千2百万円となりました。これは主として投資その他の資産が1億3千8百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から7億6千6百万円減少し、323億9千6百万円となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ7億6千6百万円減少し、122億5千1百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が14億1千5百万円減少した一方で、借入金が8億8千万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ13億2千6百万円増加し、60億8千5百万円となりました。これは主として自己株式公開買付け資金として長期借入金を実行したことにより、13億2千7百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から5億5千9百万円増加し、183億3千7百万円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億2千6百万円減少し、140億5千8百万円となりました。これは主として自己株式が19億5千万円増加したこと、及び、剰余金の配当を3億2千4百万円実施したこと、並びに、親会社株主に帰属する四半期純利益を9億7千9百万円計上したことによるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億7千7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(６)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増加または減少はありません。
(７)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| EP/アブレーションカテーテル類 | 916 | 917 |
| 外科関連 | 98 | 162 |
| インターベンション | 291 | 198 |
| その他 | 212 | 172 |
| 合計 | 1,518 | 1,450 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| リズムディバイス | 1,077 | 1,349 |
| EP/アブレーション | 2,698 | 3,057 |
| 外科関連 | 1,334 | 1,568 |
| インターベンション | 624 | 504 |
| その他 | 252 | 264 |
| 合計 | 5,986 | 6,744 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(８)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動または前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,300,000 |
| 計 | 43,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,302,497 | 11,302,497 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | １．完全議決権株式（注）２．単元株式数100株 |
| 計 | 11,302,497 | 11,302,497 | ― | ― |
(注) 優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 11,302,497 | ─ | 2,115 | ─ | 2,133 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式500,500 | 普通株式 | 500,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,798,900 | 普通株式 | 10,798,900 | 107,989 | ― |
| 普通株式 | 10,798,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式3,097 | 普通株式 | 3,097 | ― | １単元(100株)に満たない普通株式 |
| 普通株式 | 3,097 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,302,497 | 11,302,497 | ― | ― | |
| 11,302,497 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 107,989 | ― |
(注) 単元未満株式欄には、自己株式93株(自己保有株式)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本ライフライン株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－20 | 500,500 | ─ | 500,500 | 4.42 |
| 計 | ― | 500,500 | ─ | 500,500 | 4.42 |
(注) １ 上記の他、単元未満株式93株を自己名義で所有しております。
２ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,000,626株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,539 | 2,847 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,967 | 8,024 | |||||||||
| 有価証券 | 406 | － | |||||||||
| たな卸資産 | 9,784 | 11,087 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 435 | 309 | |||||||||
| その他 | 2,657 | 895 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,789 | 23,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,828 | 5,844 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 77 | 58 | |||||||||
| その他 | 37 | 37 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114 | 95 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,487 | 3,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,430 | 3,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,373 | 9,232 | |||||||||
| 資産合計 | 33,163 | 32,396 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,061 | 2,646 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,870 | 5,370 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,430 | 1,810 | |||||||||
| 未払金 | 854 | 890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 449 | 515 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42 | 387 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 1,296 | 630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,018 | 12,251 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,957 | 3,284 | |||||||||
| 長期未払金 | 158 | 158 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12 | 9 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 297 | 251 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,883 | 1,896 | |||||||||
| その他 | 449 | 484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,759 | 6,085 | |||||||||
| 負債合計 | 17,778 | 18,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,115 | 2,115 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,328 | 2,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,363 | 12,018 | |||||||||
| 自己株式 | △351 | △2,301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,454 | 14,160 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 36 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △130 | △122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △69 | △101 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,385 | 14,058 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,163 | 32,396 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,986 | 6,744 | |||||||||
| 売上原価 | 2,911 | 2,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,075 | 3,825 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,927 | 3,178 | |||||||||
| 営業利益 | 148 | 647 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 業務受託料 | 30 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 32 | |||||||||
| その他 | 18 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 84 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 27 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 62 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 106 | |||||||||
| 経常利益 | 175 | 624 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,028 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1,028 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 63 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 156 | 1,589 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 472 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 132 | 136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140 | 609 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15 | 979 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 979 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15 | 979 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16 | 947 | |||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16 | 947 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
税金費用の計算
連結子会社は、法人税等の算定に当たり、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じて算定する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 155百万円 | 166百万円 |
| のれんの償却額 | 16百万円 | 19百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当に関する事項
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 270 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 324 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(２)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成27年6月24日付で公開買付けにより自己株式を取得いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,950百万円（1,500千株）増加し、その他の増加と併せて、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は、2,301百万円（2,000千株）となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月1日 至 平成26年６月30日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月1日 至 平成27年６月30日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 1.48 | 95.10 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15 | 979 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15 | 979 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,801 | 10,301 |
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 佐 藤 明 典 印 | |
|---|---|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 遠 藤 正 人 印 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 天 野 清 彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。