| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京産業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 里 見 利 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田 沢 健 次総務人事部副部長 田 中 直 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田 沢 健 次総務人事部副部長 田 中 直 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京産業株式会社 名古屋支店(名古屋市中区新栄町二丁目13番地(栄第一生命ビル８階))東京産業株式会社 関西支店(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第１四半期累計期間 | 第106期第１四半期累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,154 | 27,836 | 80,981 |
| 経常利益 | (百万円) | 221 | 764 | 1,928 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 94 | 501 | 1,113 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,443 | 3,443 | 3,443 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,678,486 | 28,678,486 | 28,678,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,439 | 20,329 | 19,802 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,034 | 50,039 | 42,407 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.53 | 18.67 | 41.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 13.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 40.6 | 46.7 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、
記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
４．第105期並びに第106期第１四半期累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式 (611,000株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、引き続き政府による経済対策や日本銀行による追加金融緩和政策により、設備投資の持直し、収益の改善等、緩やかな景気回復基調が続いております。
海外においては、中国の過剰な生産設備調整に伴う設備投資の減少、欧州のロシアへの経済制裁の影響やギリシャの債務問題等により不安定な状況で推移しました。
このようななか、当社の第１四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ27億97百万円増加の227億33百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
当第１四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期に比べ136億82百万円増加の278億36百万円（前年同四半期比96.7％増）となりました。
売上総利益は17億15百万円（前年同四半期比５億80百万円増、51.2%増）、営業利益６億21百万円（前年同四半期比５億17百万円増、496.8%増）、経常利益７億64百万円（前年同四半期比５億42百万円増、244.2%増）、四半期純利益５億１百万円（前年同四半期比４億６百万円増、429.5%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力関連部門)
売上高は149億93百万円と前年同四半期に比べ85億26百万円の増加となっております。また、成約高は90億45百万円(前年同四半期比７億17百万円増)、成約残高は385億65百万円(前年同四半期比64億７百万円増)となりました。
(化学機械関連部門)
売上高は36億43百万円と前年同四半期に比べ72百万円の減少となっております。また、成約高は51億78百万円(前年同四半期比８億76百万円減)、成約残高は179億９百万円(前年同四半期比26億６百万円増)となりました。
(電子精機関連部門)
売上高は67億93百万円と前年同四半期に比べ42億10百万円の増加となっております。また、成約高は72億49百万円(前年同四半期比30億67百万円増)、成約残高は34億40百万円(前年同四半期比12億28百万円減)となりました。
(環境関連部門)
売上高は23億72百万円と前年同四半期に比べ10億18百万円の増加となっております。また、成約高は12億25百万円(前年同四半期比１億11百万円減)、成約残高は60億51百万円(前年同四半期比15億89百万円増)となりました。
(その他)
売上高は33百万円と前年同四半期に比べ０百万円の増加となっております。また、成約高は33百万円(前年同四半期比０百万円増)となりました。
(２)財政状態の分析
（イ）資産の部
当第１四半期会計期間末における総資産は、500億39百万円となり、前事業年度末と比較して76億32百万円の増加となりました。主な要因として、売上債権の増加等により流動資産が71億３百万円増加し、投資有価証券の増加等により固定資産が５億28百万円増加したことによるものであります。
（ロ）負債の部
当第１四半期会計期間末における負債合計は297億10百万円となり、前事業年度末と比較して71億５百万円の増加となりました。この主な要因は、仕入債務の増加等により流動負債が69億82百万円増加したことによるものであります。
（ハ）純資産の部
当第１四半期会計期間末における純資産合計は203億29百万円となり、前事業年度末と比較して５億26百万円の増加となりました。この結果自己資本比率は40.6%となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,678,486 | 28,678,486 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,678,486 | 28,678,486 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 28,678 | ― | 3,443 | ― | 2,655 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,215,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,410,800 | 274,108 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,386 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 28,678,486 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 274,108 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株、および証券保管振替機構名義株式78株が
含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
が保有する当社株式611,000株（議決権の数6,110個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の
数４個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東京産業株式会社 | 東京都千代田区大手町２―２―１ | 1,215,300 | ― | 1,215,300 | 4.24 |
| 計 | － | 1,215,300 | ― | 1,215,300 | 4.24 |
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式611,000株は、上記
自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,322 | 6,160 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,875 | 24,651 | |||||||||
| 有価証券 | 3,499 | 3,499 | |||||||||
| 商品 | 853 | 915 | |||||||||
| 前渡金 | 2,716 | 2,797 | |||||||||
| その他 | 433 | 747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,664 | 38,768 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,290 | 2,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | 234 | 218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,079 | 6,440 | |||||||||
| その他 | 2,162 | 2,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,217 | 8,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,742 | 11,271 | |||||||||
| 資産合計 | 42,407 | 50,039 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,039 | 8,003 | |||||||||
| 受託販売未払金 | 7,723 | 14,717 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,570 | 1,260 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242 | 172 | |||||||||
| 前受金 | 3,878 | 3,259 | |||||||||
| 引当金 | 332 | 157 | |||||||||
| その他 | 529 | 728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,315 | 28,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10 | 7 | |||||||||
| 引当金 | 68 | 65 | |||||||||
| その他 | 1,210 | 1,339 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,289 | 1,411 | |||||||||
| 負債合計 | 22,604 | 29,710 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,443 | 3,443 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,764 | 2,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,779 | 13,061 | |||||||||
| 自己株式 | △647 | △647 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,339 | 18,621 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,406 | 1,651 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | 20 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 35 | 35 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,462 | 1,707 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,802 | 20,329 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,407 | 50,039 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,154 | 27,836 | |||||||||
| 売上原価 | 13,019 | 26,121 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,134 | 1,715 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,135 | 1,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,030 | 1,094 | |||||||||
| 営業利益 | 104 | 621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 119 | 139 | |||||||||
| その他 | 17 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141 | 163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 14 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 221 | 764 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 8 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 9 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 230 | 760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 169 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 132 | 89 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135 | 258 | |||||||||
| 四半期純利益 | 94 | 501 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73百万円 | 76百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 134 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式(611,000株)に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 電 力関連部門 | 化学機械関連部門 | 電子精機関連部門 | 環 境関連部門 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,467 | 3,715 | 2,583 | 1,353 | 14,120 | 33 | 14,154 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 計 | 6,467 | 3,715 | 2,583 | 1,353 | 14,120 | 33 | 14,154 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 21 | 31 | 90 | △50 | 92 | 11 | 104 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 92 |
| 「その他」の区分の利益 | 11 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 104 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 電 力関連部門 | 化学機械関連部門 | 電子精機関連部門 | 環 境関連部門 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,993 | 3,643 | 6,793 | 2,372 | 27,802 | 33 | 27,836 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 計 | 14,993 | 3,643 | 6,793 | 2,372 | 27,802 | 33 | 27,836 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 168 | 25 | 424 | △9 | 608 | 12 | 621 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 608 |
| 「その他」の区分の利益 | 12 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 621 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円53銭 | 18円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 94 | 501 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 94 | 501 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,853,054 | 26,852,054 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期累計期間611,000株であります。
なお、前第１四半期累計期間においては、当該自己株式はございません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 能 周 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芦 川 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第106期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。