5104 日東化工 四半期報告書－第89期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、新興国経済の成長鈍化やギリシャ債務問題など国際的な不安要素もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下、売上高につきましては、自動車関係の受注の減少および支給材料の値下がり分が製品価格に転嫁されたこと等により、前期比減収となりました。一方、利益面におきましては、固定費の削減や原価低減を推進したことにより前期比増益となりました。

　その結果、当期の業績は売上高２,３０１百万円（前年同期比８.３％減）、営業利益１０百万円（前年同期は４８百万円の営業損失）経常利益６百万円（前年同期は５１百万円の経常損失）、四半期純損失０百万円（前年同期は５８百万円の四半期純損失）となりました。

（セグメント別の状況）

（ゴム事業）

　ゴム事業全体の売上高は、ゴムコンパウンド・ゴム成形品が減収となったことにより、前年同期を１３８百万円下回る１,５６５百万円（前年同期比８.１％減）となりました。

＜ゴムコンパウンド＞

　自動車タイヤおよび建築土木向けの受注が低調であったことに加え、支給材料の値下がり分が製品価格に転嫁されたことが主な要因となり前年同期を下回る売上高となりました。

＜シート・マット＞

　ゴムシートは、市場の需要が低迷している影響もあり売上は伸び悩みましたが、ゴムマットにおいて、粉末マット等の増販により前年同期を上回り、シートマット全体としては前年同期並みの売上高となりました。

＜成形品＞

　クッションタイヤの受注は堅調に推移したものの、防振ゴム関係の受注が伸び悩み前年同期を下回る売上高となりました。

（樹脂事業）

　樹脂事業全体の売上高は、主に高機能樹脂コンパウンドにおいて受注が減少したことにより、前年同期を４０百万円下回る７２１百万円（前年同期比５.３％減）となりました。

＜高機能樹脂コンパウンド＞

　主に自動車関係の受注が減少したことにより前年同期を下回る売上高となりました。

＜リサイクルナイロン等＞

　リサイクルナイロンの売上は伸び悩みましたが、制電性樹脂ＥＣＸの販売が好調に推移し前年同期を上回る売上高となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２４百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式416株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。

　なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

　(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(44,533千円)は、事業セ

      グメントではない売上高であります。

２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(14,307千円)は、事業セ

      グメントではない売上高であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第８９期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上