| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 価値開発株式会社 |
| 【英訳名】 | KACHIKAIHATSU CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高倉 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)3010 (代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 本谷 吉生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)3010 (代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 本谷 吉生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第141期第１四半期連結累計期間 | 第142期第１四半期連結累計期間 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,203,053 | 1,357,036 | 5,445,165 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △85,191 | 1,612 | 216,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △93,868 | △26,456 | 125,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △93,862 | △25,469 | 127,540 |
| 純資産額 | (千円) | 974,701 | 1,178,220 | 1,203,689 |
| 総資産額 | (千円) | 6,956,348 | 7,679,581 | 7,563,244 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △0.70 | △0.20 | 0.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 0.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.8 | 15.0 | 15.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第141期第１四半期連結累計期間及び第142期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融緩和策の継続により各種経済指標も上昇の兆しを見せ、景気は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や人件費の高騰によるコスト高は、多くの企業の経営環境に大きな影響を与えていく懸念があり、さらに、中国経済の減速懸念や内需の伸び悩みなども指摘され、景気回復の足取りは鈍化傾向にあると判断されます。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策と円安による訪日外国人旅行客の増加により好調な稼働率に恵まれており、客単価についても引き続き高水準で推移いたしております。
このような経済状況のもとで当社グループは、当第１四半期連結累計期間の経営成績を対前年比で大きく改善させ、ホテルマネジメントを柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へ飛躍させる、という当社グループの当面の最重要課題のために、着実な前進を遂げました。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』と中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタンホテル』については、安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、フランチャイズ展開も含めたブランドの拡大を進めております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまで遅れ気味であった震災復興事業の復調に合わせて、稼働率が向上してきております。また、これらホテル事業におきましては、ウェディング等の周辺事業領域へ展開し新たな収益機会の獲得にも取り組んでおります。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は堅調に推移いたしました。また、遊休資産については有効活用の提案や売却も検討しながら金融機関等からの借入の圧縮を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,357百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。内訳は、不動産事業124百万円、ホテル事業1,233百万円であります。
営業損失は３百万円（前年同四半期比76百万円改善）となりました。都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』ともに営業成績が大きく改善しております。
経常利益は２百万円（前年同四半期比87百万円改善）となりました。投資事業組合への出資に係る運用益36百万円を計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同四半期比67百万円改善）となりました。法人税等27百万円を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当セグメントの業績は、売上高204百万円、営業利益71百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高124百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業損失10百万円となりました。
主な売上は、賃料売上等であります。
②ホテル事業
当セグメントの業績は、売上高1,233百万円、営業損失６百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高1,233百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益74百万円となりました。
主な売上は、ホテルマネジメント売上等であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,325,413 | 133,775,413 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 133,325,413 | 133,775,413 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」の欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち16,176,000株は、現物出資(金銭債権 549,984千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日(注) １ | ― | 133,325,413 | ― | 6,601,252 | △4,942,640 | ― |
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が450,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,275千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 15,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 133,265,000 | 133,265 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 45,413 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 133,325,413 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 133,265 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株及び実質的に所有していない自己株式が1,000株含まれております。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 価値開発株式会社 | 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 15,000 | ― | 15,000 | 0.01 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 316,520 | 336,032 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 343,815 | 332,341 | |||||||||
| 有価証券 | 280 | 280 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,850 | 16,618 | |||||||||
| その他 | 217,690 | 240,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 895,062 | 925,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 562,199 | 598,343 | |||||||||
| 土地 | 706,102 | 706,102 | |||||||||
| その他（純額） | 337,967 | 336,170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,606,268 | 1,640,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 148,509 | 139,192 | |||||||||
| その他 | 14,164 | 12,563 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 162,673 | 151,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 742,057 | 827,594 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | ※1 2,080,021 | 2,070,919 | |||||||||
| 不動産信託受益権 | 1,404,668 | 1,394,226 | |||||||||
| その他 | 704,657 | 700,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,162 | △31,262 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,899,241 | 4,961,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,668,182 | 6,754,250 | |||||||||
| 資産合計 | 7,563,244 | 7,679,581 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,372 | 10,469 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 95,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 611,791 | 638,439 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,218 | 100,858 | |||||||||
| その他 | 1,017,202 | 1,115,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,728,584 | 1,960,465 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,959,815 | 3,883,306 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,024 | 10,353 | |||||||||
| その他 | 661,133 | 647,238 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,630,971 | 4,540,897 | |||||||||
| 負債合計 | 6,359,555 | 6,501,361 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,601,252 | 6,601,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,942,640 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | △10,398,546 | △5,482,362 | |||||||||
| 自己株式 | △2,972 | △2,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,142,373 | 1,115,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | 95 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 36,805 | 36,805 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36,891 | 36,900 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,470 | 16,470 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,955 | 8,933 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,203,689 | 1,178,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,563,244 | 7,679,581 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,203,053 | 1,357,036 | |||||||||
| 売上原価 | 273,192 | 281,811 | |||||||||
| 売上総利益 | 929,861 | 1,075,225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,008,354 | 1,077,886 | |||||||||
| 営業損失（△） | △78,492 | △2,660 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,095 | 5,985 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 32,600 | 35,523 | |||||||||
| その他 | 1,487 | 1,098 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,186 | 42,610 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49,980 | 37,385 | |||||||||
| その他 | 3,905 | 953 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,885 | 38,338 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △85,191 | 1,612 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 200 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △85,191 | 1,812 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,677 | 27,290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,677 | 27,290 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △93,868 | △25,478 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 978 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △93,868 | △26,456 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △93,868 | △25,478 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △93,862 | △25,469 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △93,862 | △26,447 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 978 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入債務に対し、不動産の担保提供を行っております。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | |||
| ㈱レンブラントホテルホールディングス | 357,493 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 50,410千円 | 44,881千円 |
| のれんの償却額 | 3,189 | 9,318 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 132,058 | 1,070,995 | 1,203,053 | ― | 1,203,053 | ||
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 80,559 | ― | 80,559 | ― | 80,559 | ||
| 計 | 212,617 | 1,070,995 | 1,283,613 | ― | 1,283,613 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 70,995 | △90,645 | △19,650 | ― | △19,650 | ||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △19,650 |
| 全社費用(注) | △58,842 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △78,492 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 123,701 | 1,233,335 | 1,357,036 | ― | 1,357,036 | ||
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 80,559 | ― | 80,559 | ― | 80,559 | ||
| 計 | 204,261 | 1,233,335 | 1,437,596 | ― | 1,437,596 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 70,653 | △6,179 | 64,474 | ― | 64,474 | ||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 64,474 |
| 全社費用(注) | △67,134 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △2,660 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 0円70銭 | 0円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 93,868 | 26,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 93,868 | 26,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 133,310 | 133,310 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成17年６月29日定時株主総会決議新株予約権1,088個は、平成27年６月28日をもって権利行使期間満了により、失効しております。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
価値開発株式会社
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 口 吉 一 印
代表社員 業務執行社員 公認会計士 森 本 晃 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている価値開発株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、価値開発株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。